さらなる住みよいまち 大阪狭山市
    

議会活動

「議会活動について」

丸山は、市民の皆さまのご意見をお聞きして、質問や提案などを議会で行っています。
 市に対する質問や提案は、主に3月・6月・9月・12月に開かれる「定例月議会」で行います。
いつも、よりよい大阪狭山市のまちづくりについて、ジャンルにとらわれず様々な分野についても積極的に取り組んでいます。
得意でないことやあまり知識のないことでも、皆さんのご意見をお聞きし、お教えいただきながら市政に反映できるよう頑張ります。
これからも皆さんと一緒によりよい大阪狭山市にするために、様々なご意見をお教えください。
今までの議会の質問を下記にまとめました。実際の質問を簡略して表現しています。詳しい質問の内容は、大阪狭山市議会のHPをご参照ください。           
大阪狭山市議会での質問は、代表質問1時間30分。個人質問1時間。1つの質問に対し再質問は2回までとなっています。

          

「平成29年(2017年)9月定例月議会 個人質問」

                

《ため池太陽光発電と財産区について》           
【質 問】           
 地方自治法により、財産区は財産区議会を設置することがでる。また、財産区議会ではなく、市と一体性を保持させる財産区管理会、財産区管理会よりも簡素化させた財産区協議会を設置することもできる。           
 本市は、池尻財産区のみ財産区管理会が設置され、会長は組織された委員の中から選出し、市長から委嘱されている。一方、東野財産区、半田財産区、今熊財産区には財産区協議会が設置されている。現在、茱萸木、岩室には財産区は設置されていない。           
 大阪狭山市財産区財産取扱要綱の(処分金等の使途)第4条第1項では、財産の処分により生じた処分金(財産の処分に要する経費を控除したものをいう。)及び財産の貸付けによる収入(以下「処分金等」という。)については、財産区特別会計によって経理するものとする」となっている。           
 また、同条第2項では、「前項の処分金等は、財産区関係住民の福祉の増進を図るとともに、本市との一体性を確保するため、3分の2を財産区の公共事業費等に充て、3分の1を一般会計に繰り入れるものとする」となっている。           
 ため池太陽光発電は、「大鳥池」、「濁り池」のため池に設置されている。大鳥池は「池尻財産区管理会・東野財産区協議会・平尾・菅生」の4つの団体により管理されている。濁り池は、現在、財産区が設置されていない。           
 疑問な点として、以下について見解を伺う。           
① 「有限会社グッドセンターコンサルティング」が、ため池太陽光発電の所有者であり、実施主体である中、大鳥池、濁り池に太陽光パネル、パワーコンディショナー等の設置が行われているが、財産区に設置の許可を得ているのか。許可を得ていないのであれば、許可なしに設置してよいのか。           
  また、水底にアンカーが打たれる中、どのような材料が使用され、どの企業が、どのような施工を行ったかも不明である。施工体系図、材料証明書等の確認や開示が必要ではないか。           
            
② 大阪狭山市財産区財産取扱要綱の(処分金等の使途)第4条第1項では、財産の貸し付けによる収入等について述べられている。太陽光パネル、パワーコンディショナー等の設置は目的外使用の使用料として考えられるが、本市の財産区特別会計によって管理しなくてよいのか。           
            
③ 大阪狭山市財産区財産取扱要綱の(処分金等の使途)第4条第2項では、「処分金等は本市との一体性を確保するため、3分の2を財産区の公共事業費等に充て、3分の1を一般会計に繰り入れるものとする」とあるが、3分の1を本市の一般会計に繰り入れなくてよいのか。           
             
④ 濁り池は岩室財産区を設置していないが、ため池太陽光発電の所有者でもない、実施主体でもないメルシーforSAYAMA株式会社が池之原地区会と契約を行ったと聞くが、どのような権限で契約を行ったのか。           
 また、財産区のない状態で目的外使用の使用料が発生している。本市では、処分金等があった場合、全ての財産区で管理を行っているが、岩室財産区だけ設置しない状況を特別に認めていいのか。           
            
⑤ 太満池浄水場では賃貸借契約の使用料の額年額92万4,000円(消費税別)があるが、財産区に賃貸借契約がなければ不公平にならないか。           
            
⑥ 大鳥池周辺住民の方から、ため池太陽光発電への苦情や請願が出ているが、周辺住民の方は財産区としての権利はないのか。           
            
 以上、①から⑥の質問について見解を伺う。           
 
【回 答】
① 太陽光パネル等の財産区への設置許可、また、施工体系図、材料証明書等の確認や開示についてだが、大鳥池における太陽光パネル等発電設備の設置時点では、事業実施者である「メルシーforSAYAMA株式会社」から財産区への書面による設置許可に関する手続は確認できていない。           
 事業実施者と東野財産区、池尻財産区、堺市美原区、菅生地区及び同平尾地区との協定は、行政財産の使用許可手続が定められ、事業実施者がそれぞれの地区に対して、使用許可手続をすることとなっている。           
 濁り池は、岩室財産区に管理会や協議会などの管理組織がないため、「大阪狭山市財産区財産取扱要綱」によらず、事業実施者と池之原地区会及び池之原水利組合との協定に基づき、発電設備が設置されているところである。           
 なお、ため池太陽光発電事業に係る「施工体系図」や「材料証明書」等は、事業実施者に対して資料提出を求めたいと考えている。           
            
②、③ 大阪狭山市財産区財産取扱要綱の取り扱いについてだが、相関連するので、あわせて答える。           
 議員の質問のとおり、財産区財産において、財産の処分により生じた処分金や財産の貸し付けによる収入については、大阪狭山市財産区財産取扱要綱に基づき、財産区特別会計によって経理し、処分金等の3分の2を財産区の公共事業費等に充て、3分の1は一般会計に繰り入れることとなっている。           
 大鳥池については、「東野財産区」と「池尻財産区」の財産の処分等に当たるので、大阪狭山市財産区財産取扱要綱に基づき、財産区特別会計によって経理することとなるが、濁り池のある「岩室財産区」については、管理組織がないため、大阪狭山市財産区財産取扱要綱によらず、メルシーforSAYAMA株式会社と池之原地区会及び池之原水利組合との協定に基づき、事業を実施されている。           
 議員の指摘のように、財産区での処分金等については、財産区財産取扱要綱に基づき統一的に経理すべきではあるが、地区会等との協議を踏まえ、現時点においては最良の方法を選択しているものと認識している。           
 今後、濁り池については、財産区財産の管理団体の組織化について、財産区の管理者として働きかけ、組織が立ち上がった時点で取扱要綱に基づく処理について協議したいと考えている。           
            
④ 濁り池におけるメルシーforSAYAMA株式会社と池之原地区との契約、使用料の経理についてだが、契約の権限については、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業の業務委託基本契約において、メルシーforSAYAMA株式会社が事業実施者となっている。その事業実施者が、池之原地区会及び池之原水利組合との協定に基づき、事業を実施している。           
 議員の指摘のように、財産区財産の管理団体の組織化については、財産区の管理者として、今後、働きかけたいと考えている。           
              
⑤ 太満池浄水場では賃貸借契約の使用料の額、年額92万4,000円があるが、財産区に賃貸借契約がなければ不公平にならないかについては、太満池浄水場は大阪狭山市上下水道部が所管で、賃貸借契約は大阪狭山市とメルシーforSAYAMA株式会社で締結している。           
 大鳥池については、東野財産区と池尻財産区の財産の処分等に当たるので、大阪狭山市財産区財産取扱要綱に基づき、財産区特別会計によって経理することとなる。           
 濁り池については、この財産区財産取扱要綱によらず、事業実施者であるメルシーforSAYAMA株式会社と池之原地区、池之原水利組合との協定に基づき、太陽光発電事業が実施されているところである。           
            
⑥ 財産区の周辺住民の権利について、大鳥池周辺住民の方は財産区としての権利はないのかとの質問だが、財産区の処分等による利益については、財産区関係住民が等しく享受する権利があるものと認識している。           
            
【再質問①】           
 答えになっていない。           
 答弁では、メルシーforSAYAMA株式会社から書面による設置許可に関する手続は確認できていないとのことだった。そして、事業実施者がそれぞれの地区に対して使用許可手続をすることとなっているとのことであった。           
 以下について質問する。           
① なぜ、ため池太陽光発電の書面による設置許可に関する手続は確認できないのか。理由を伺う。           
 また、ため池太陽光発電許可が確認できなければ、許可されるまで設置できないのではないか。できるか、できないかで答えていただきたい。           
             
② 大鳥池では東野財産区、池尻財産区に、濁り池ではまだ設置されていない岩室財産区に財産の貸し付けによる収入等が既に発生している。収入が発生しているのに、財産区を無視したため池太陽光発電による売電を放置している。本市の財産区特別会計にはまだ計上されていない。なぜ東野財産区、池尻財産区に特別会計として経理されないのか。また、なぜ岩室財産区はまだ設置されていないのか、理由が聞きたい。           
 
③ 業務委託基本契約にどのような権限があるのか。有効性はあるのか。または財産区を無視できる効力はあるのか。  
 
④ パワーコンディショナーが設置されている。このパワーコンディショナーは、土地を掘削して、コンクリートを打設して設置されている。また、大鳥池には防犯カメラも設置されている。こちらも、土地を掘削して基礎を打ち、設置されている。誰が誰の許可を得て設置されているのか。これは。財産区に許可を得ているのか。           
            
⑤ ため池だけを考えるのでなく、ため池太陽光発電を総体的に見れば、太満池浄水場の賃貸借契約が既にあるのに、財産区に対しては不公平にならないのかと聞いている。再度聞く、不公平にならないか。不公平になるか、ならないで答弁いただきたい。           
 何度も同じ質問をさせないでほしい。私の質問に対して、誠意を持って答えていただきたい。           
            
 以上、①から⑤の質問について見解を伺う。           
          
【再質問①への回答】           
 まず、1点目の許可なしに設置してよいのか、それと確認はできていないということに対してどういうことなのかということだが、まず1点目。           
 設置許可に関する手続において、実質、今のところ、許可手続ができていない。つまり、事後的な形で今、動いているというのは事実である。本来ならば、議員の指摘のとおり、設置する前にまず、設置するに当たって許可をするというのが本来の筋ではあると思う。でも、現状的にはその手続を怠っているということなので、協定の中でその手続は必要だということで、今手続に入っているところである。           
 それから、濁り池のほうは財産区としての管理組織はないが、先ほどの答弁したように、財産区財産取扱要綱によらずに、現在は事業実施者と池之原地区会、水利組合と協定に基づいて事業が実施されている。それはこれまでの池之原地区関係者と、つまり、財産区の管理組織のないところで、特に水利組合とか地区が中心に協議を経た中で、取扱要綱によらずに進めているというのが現状である。           
 特別会計については、今のところ、まだ実質、例えば大鳥池は協定が調っていない。当然、使用許可の手続も済んでいないので、調った段階で、現在、メルシーforSAYAMA株式会社において、グッドセンターから振り込まれておりますお金の配分、要するに農業振興につながる交付的なお金を配分する。ただ、それはまだ今、至っていない。現在はメルシーforSAYAMAでストックしている状況である。それが当然、その手続が全て、協定書も含めて、完了しないことにはメルシーとしては支払いする環境が整わないということで、現在、とまっている状況である。           
 それから、公平かどうかというところでしたっけ。           
 市としては、当然メルシーforSAYAMA株式会社のほうで相手さんと協定を結んだということは尊重しているので、問題はないというふうに今のところ、認識している。           
 パワーコンディショナーとかを勝手に設置したんじゃないかというところであるけれども、本来、そんな勝手にはできない。当然、管理組織があるところ、ないところにも関係せずに、つまり、関係しているところ皆様方に当然お声をかけながら、その手続はできていなかったのであるけれども、実際は工事等を進めておったと。ただ、今、事後的にそれを手続上の不備があるということで進めておるというのが現状である。           
 不公平と申すと。           
 つまり、市が直接管理している太満池浄水場においては速やかに賃貸借契約が結ばれて工事も進んだと。それに反して、ため池においてはそういった契約も結ばずに、勝手にそういった堤等も含めて使っているというのはいかがなものかなという指摘だと思うのであるけれども、そういった点では、手続上においてのそういった不備は、正直、問題があると思う。ただ、それを今、ルールにのっとったような形で立ちどまって修正を、つまり課題を整理するということに理解をいただければと思う。そういったことは認識した上で、現在、それに取り組んでいるところである。           
 不公平には当たらないと思っている。           
 というのは、相手さんと十分、その辺のことも話をして進めているので。当然、議員の指摘のように、管理しているところから、そんなのおかしいやないか、不公平違うんかというご指摘があったときは、当然それなりの議論をしているけれども、そういった声よりもむしろ、管理する組織としては協定の内容、賃貸借よりも契約とか協定の内容を十分、自分たちも納得しないことには結べないというスタンスで現在、長引いているのも事実である。               
            
【要 望】           
 これ以上、質問しても答えていただけないので、意見、要望させていただく。本当に誠意がない。           
 なぜ私の質問に答えられないのか。今実際に行っているため池太陽光発電がおかしいから質問している。何も解決されていない。施工体系図や材料証明書等については資料提出を求めるとのことなので、早急に入手して、速やかに全議員の皆さんに配付いただくよう要望する。           
 現在のため池太陽光発電の状況は、例えば空き地があるとする。ある日突然、土地の所有者を無視して許可なく勝手に空き地に建物が建ち、誰が建物を建てたかわからない状況で全く関係のないものがあらわれ、自治会に建物を建てたので認めてくださいといっているような状況ではないか。財産区を無視した不法占拠である。いわば。どの企業がため池太陽光発電の所有者で、行政財産使用許可なしに勝手に工事をして、パワーコンディショナーや防犯カメラ等を設置し、許可なしにため池太陽光発電を行っている。このような異常な状態で大阪狭山市は何をしているのか。           
 そして、最も悪質なのが、大阪狭山市が手続に加担し、職員が地元に説明を行うことや意味のわからない契約書に契約させるなど、これは市の職員を名乗った特殊詐欺と言われても過言ではない。           
 今までの答弁から、本市が行っていること、許可なく行っているため池太陽光発電について、この異常な状態を正当化する隠蔽行為とも受け取れる。大阪狭山市始まって以来の大問題、緊急事態である。           
 なぜ財産区を無視して、勝手にため池太陽光発電を行っているのか。財産区と契約できていないのであれば、今行っている強引な発電を停止すべきである。また、契約ができていないのであれば、即刻太陽光パネル等を撤去すべきである。なぜ濁り池だけ大阪狭山市財産区財産取扱要綱によらず、ため池に発電設備が設置できるのか。ルール無視のやり方はほかの財産区に対しても説明がつかない。それとも、ため池太陽光発電を機に、本市の全ての財産区をなくすのか。           
 そして、大鳥池の周辺住民の皆さんには財産区としての権利があるということなので、ため池太陽光発電の撤去や太陽光パネルの枚数の削減の請願をよく理解していただき、本市としての対応を願う。           
 最後に、財産区を無視したため池太陽光発電に対し、地方自治法第199条第7項及び同法施行令第140条の7による監査が必要と考えられる。緊急事態だ。           
            
《メルシーforSAYAMA株式会社第1期決算の修正について》           
【質 問】           
 8月31日、本会議初日、メルシーforSAYAMA株式会社 第1期決算の修正について報告があった。内容を確認すると不明点が多くある。           
 第1期決算の修正による前受け金は400万円から1,835万9,136円に大幅に増額され、支出についても当初の決算にはなかった支払いが行われている。今回の第1期決算の修正により、当初の第1期決算は、会社が正規の会計処理上の基準に従わず、故意に財務諸表の内容をゆがめ、利益または損失を過大もしくは過小表示して行う決算、いわゆる粉飾決算とも受け取れる。           
 また、第1期決算時には社員が一人もいないもとでどのように会計処理が行われたのか疑問であるとともに、今回の修正は余りにも最初の決算と違い過ぎる。市の見解を伺う。           
          
【回 答】            
 メルシーforSAYAMA株式会社の第1期決算の修正について答える。           
 本年6月、メルシーforSAYAMA株式会社から、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業における業務委託基本契約書に基づく特例措置に関する覚書により、事業実施者であるメルシーforSAYAMA株式会社の事業運営に必要な初期経費として、20年間にわたる前払い金税込み1,836万円の収入があることと、それをもとにした支出については、第2期以降の決算で処理してもよいという勝手な思い込みをしていたと伺った。           
 第1期の決算書は、メルシーforSAYAMA株式会社が契約している会計士に依頼して、計算書類の作成を行ったと伺っている。これは、第1期の期中でメルシーforSAYAMA株式会社が十分な会計処理を行える体制でなかったことや、前払い金である前受け金の取り扱いを正しく理解していなかったことが原因であると考えている。           
 市としては、このたびの決算修正で、収益か費用のどちらかを意図的に過大もしくは縮小したり、どちらかの決算時期をずらすような操作をしたものではなく、さらに領収書等の資料を破棄するような隠蔽工作をせず整理し保存しているため、粉飾決算には当たらないと考えているが、市の出資会社としては好ましくない会計処理だと思っている。           
 市はこの事態を非常に重く受けとめ、今後、コンプライアンスの徹底と再発防止策をメルシーforSAYAMA株式会社へ指導していく。           
 さらに、他市の事例を調査、研究しながら、出資法人等への関与事項を定める条例等の策定に向けた検討に加え、出資法人の指導運営に関する契約等の手続も取り交わす予定をしている。           
          
【再質問①】           
 私は領収書の資料を廃棄するような隠蔽行為をしているなど聞いていない。昨日の井上議員の代表質問での答弁では、会計士に資料を渡していなかった、今回新しく社員を雇用して資料が出てきたとのことだが、このことが故意ではないのかということである。           
 今回の修正は「第2期以降の決算で処理してもよいという勝手な思い込みをしていた」ということだが、そのような言い訳が通用するのか、疑問だ。           
 以下について、再質問する。           
① 協賛金、売り上げで計上されている400万円だが、いつ、どの企業から幾ら受け取っているのか、受け取り日、企業名と金額について具体的に教えてほしい。           
 また、前受け金は、果たさないといけない義務があるが、報告の説明では、「事業運営に必要な初期経費として20年間の前払い金」とされている。前受け金があった場合、通常であれば、何か商品を納めないといけないと考えるが、いつ、何を有限会社グッドセンターコンサルティングに納めるのか。           
          
② メルシーforSAYAMA株式会社は株式会社開成プランニングと「約8億7,000万円の工事請負契約」を行っている。契約では、請負代金の支払いの着工時に半額、引き渡し時に半額を支払うことになっている。また、「請負代金の支払いを現金振り込み」で行うということになっている。決算書では計上されていない。株式会社開成プランニングへの工事請負代金の支払いについて教えてほしい。また、決算書を修正されるのか。           
          
 以上、①から②の質問について見解を伺う。           
          
【再質問①への回答】           
 協賛金等について、ちょっと時間をいただきたいと思う。振込先と金額等について調べるので、ちょっと時間をいただけたらと思う。           
 あとは、工事の請負契約書等についても、現在、その中身について精査しておるような状況であるので、こちらについても後ほど……           
 工事請負書の2分の1の現金振り込みについても、現在のところ、確認はとれていない。           
            
 暫時休憩(質問の途中だが、休憩になる)           
            
 先ほどの丸山議員の再質問の件で、協賛金のほうだが、共立電照から100万円、開成プランニングから200万円、シナネンから100万円となっている。           
 もう一つ、開成プランニングとの工事請負書に載っている支払い条件の件、「工事着手時に2分の1を現金振り込み」ということで記載されいている分だが、現在のところ、それについては確認できていない。「支払った形跡というのはない」ということで伝えさせていただく。           
            
【要 望】           
 ないとはどういうことか。びっくりだ。この後質問を考えていたが、ないということなのでちょっと変わった。           
 メルシーforSAYAMA株式会社と開成プランニングが請負契約を行っている。この請負契約は、先ほど言ったとおり、約8億7,000万円の契約をしている。工事名称をきっちり「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業」の工事請負書として契約をしている。この契約をしながら、金の出入り、入金、出金がないということであれば、どちらかが何かしているのではないか。というふうに疑われても仕方がない。例えば入金、出金がないということであれば粉飾決算に当たるのではないか、資料がない。もし、いやいや、ちゃんとお金は入金されていますというのが新たに出てきたとすれば、これはまさに粉飾決算である。           
 その契約自体の事実がないとすれば偽装契約ではないか。契約しているのに、判は押しているが、全く効力のない契約書が存在している。こんなことを認めていいのか。きっちり調べてほしい。本当に不安である。           
 協賛金も、今、開成プランニングから200万円、共立100万円、シナネン100万円とあったが、例えば開成プランニングはため池等太陽光発電を請け負っている。それを協賛金という形でメルシーに渡すということは、いわゆるキックバックではないのか。あと、共立電照についても、グッドセンターとグループ会社である。こちらからも100万円いただいているが、ため池太陽光発電の所有者であり実施主体であるグッドセンターとの関係がある会社ですから、これもキックバックじゃないのか。           
 すごく不明である。私も必死になって調べているが、なかなか資料が出てこない。この辺は誠意を持って、特別委員会で議員の皆さんも聞いていただけると思うので、また皆さんと一緒に明らかにしていただきたいと思う。           
 意見、要望だが、メルシーforSAYAMA株式会社と本市の関わりだが、市の出資法人でありながら議会への非協力的な資料提供、不明瞭な運営、二転三転する答弁や虚偽とも疑える今までの答弁に愕然とする。そして、今回の当初と余りにも違う決算の修正、議会をどれだけ軽視されるのか。もはや議会無視ではないか。           
 残念ながら、今回の決算書の資料だけでは細かいことがわからない。この決算書がよくわかる事業報告などの資料を速やかに提出を要望する。決算の根拠となる通帳、領収書、請求書や契約書というのがある。そういった資料の提出も速やかにお願いする。           
 また、出資法人等への関与できる条例や指導運営に関する契約等を予定しているとのことだが、本来であれば、もう既にやっておかないといけない、会社をつくったときに。していないからこのような状況になっている。           
 しかし、市長が社長であるから、本来であれば公正・公平、透明性が保たれているはずだが、全く保たれていない。これまでの対応から、メルシーforSAYAMAの今後についても本当に考えるべきだと思う。社長である市長、なぜみずから議会に対応できないのか。誠実に全然、応えていない。           
 メルシーforSAYAMAについても、地方自治法第199条第7項及び同法施行令第140条の7による監査が必要と思うので、よろしくお願いする。緊急事態である。           
            
《あまの街道の補修について》           
【質 問】
 平成26年(2014年)12月定例月議会個人質問であまの街道の補修について質問を行った。部分的に整備されたところもあるが、全体には至っていない。あまの街道は、毎日、市内外から多くの方が散歩やジョギングをされ、楽しまれている。市民の皆様から、「道のでこぼこを何とかしてほしい」、「転んで危険だ」といった声を聞きいている。
 平成26年12月に質問したときよりもさらに道が削れ、石が大きく露出するなど、あまの街道の補修への早急な対応が必要と考えるが、見解を伺う。           
            
【回 答】            
 あまの街道の整備は、市民の皆様から親しんでいただけるような散策道として、平成2年から平成7年にかけ、大阪府の補助金を受け整備をしてきた。平成7年度には旧建設省の手づくり郷土賞を、また、平成9年度には大阪のみち99選にも選ばれいる。           
 その後、平成18年度と平成19年度に部分的な舗装補修工事を行い、平成24年度からは歴史街道整備事業として市道天野福田線の整備を順次開始し、計画的な舗装補修工事を行ってきた。           
 指摘の道が削れ、石が大きく露出している箇所については、現場調査を行い確認をしたところ、一部段差のある箇所が見受けられたので、これにいては早急に補修する。           
 今後も引き続き利用者の皆様が安全で安心して利用していただけるよう、来年度も国費を確保し、舗装補修工事の準備を行う。また、さらに市民に親しまれる歴史街道として整備に努めたい。           
 
【要 望】
 来年度も国費を確保し、舗装補修工事の準備をするとのことなので、少しでも早く実施していただき、答弁のように、さらに市民に親しまれる歴史街道として整備に努めていただくよう、お願いする。           
            
《公園に防犯カメラ設置を》           
【質 問】            
 深夜、公園で火遊びを行い、網、空き缶、炭、ごみなどを砂場に放置、夜遅くにもかかわらずボール遊びを行うことや木陰に隠れて用を足すなど、公園の一部の迷惑行為を行う利用者について、近隣住民から苦情が出ている。また、子どもへの影響についても心配する保護者もおられる。           
 防犯カメラを設置し、利用者へ周知することによって迷惑行為の抑止力となると考えるが、見解を伺う。           
            
【回 答】            
 現在、本市でも、犯罪を未然に防止するため、通学路や公共施設に防犯カメラが設置されている。また、自治会や事業所が設置する街頭防犯カメラの費用を一部助成する対策も行われている。           
 防犯カメラの設置は、迷惑行為や犯罪等の抑止にも大きな成果を発揮することは十分認識しているが、現在、市内の各公園に防犯カメラの設置はしていない状況である。           
 しかし、迷惑行為を行う一部の公園利用者について近隣住民から苦情が出ていることや、子どもへの影響についても心配する保護者の声にも応える必要があると考えており、防犯上や安全面における公園の問題点は、それぞれの公園の状況などを踏まえた上で、その都度、効果的な対策を検討したいと考えている。           
 また、今後、防犯対策上必要と思われる防犯カメラの設置については、プライバシーへの配慮、公園規模、利用状況や犯罪発生の有無等も考慮し、防犯担当グループや自治会等とも協議し、公園占用許可も含めて検討を加えたいと考えている。           
          
【要 望】
 防犯カメラについては、自治会等で設置する際、設置するにはハードルが高い状況が各地域であると聞いている。しかしながら、行政が設置する場合は一定の理解が得やすいと考えらる。ぜひとも公園に防犯カメラの設置に向けて熟慮してほしい。また、防犯カメラの設置が困難な場合には、公園を外から見えやすくすることや死角をなくすなど、取り組んでいただきたい。
 今後も、子どもたち、公園利用者と周辺住民の皆さんが安心できる公園に取り組んでいただくようお願いする。
          
《狭山池ファンづくりカフェについて》           
【質 問】           
 2017年7月22日(土)大阪府立狭山池博物館2階ホールにて狭山池ファンづくりカフェが開催された。狭山池ファンづくりカフェの目的と今後の取り組みについて、見解を伺う。           
          

【回 答】            
 狭山池ファンづくりカフェについては、大阪府立狭山池博物館・大阪狭山市立郷土資料館協働運営委員会を構成する狭山池まつり実行委員会に対し、狭山池博物館、郷土資料館のにぎわいづくり事業として委託しているもので、今回はその事業の一つとして、市民が主体となって狭山池を生かしたまちづくりのあり方について意見交換をし、情報発信をするための取り組みとして企画され、7月22日に狭山池博物館で開催された。           
 当日は、北浜テラス、水都大阪などの事業にもかかわり、水辺空間のリノベーションリーダーである泉 英明さんをゲストに、魅力あるまちづくりのヒントになるような事例が紹介された。           
 また、同じく登壇された古川市長を初め、大阪府都市整備部、狭山池まつり実行委員会事務局の方々が、これからの狭山池のあり方についてそれぞれの立場から思いを述べられ、来場された皆さんとも熱心に意見交換をされた。           
 今後の取り組みとしては、狭山池ファンづくりカフェを定期的に開催しながら、狭山池の活用方法についてのアイデアを持ち寄り、具体的な施策やまちづくりにかかわっていただける人材の発掘や交流にもつなげていきたいとのことである。           
 教育委員会としては、国史跡である狭山池の価値を後世に伝えながら狭山池の活用やにぎわいづくりにも取り組みたいと考えている。           
          
【再質問①】           
 8月21日(月)午後6時から8時に「狭山池ファンづくりカフェvol.2」が開催され、古川市長も出席されたと聞いているが、以下について、再質問する。           
① 7月22日(土)、狭山池ファンづくりカフェが開催され、大阪狭山市から20万円の予算が支出さているが、狭山池ファンづくりカフェは、市長は公務として出席されているのか。           
          
② 写真を見てほしい。(実際の議会でパネルを使用しました。)           
 これが8月21日(月)に開催された「狭山池ファンづくりカフェvol.2」である。写真では、こういった看板が掲げられている。           
 平成29年(2017年)9月5日(火)の読売新聞朝刊27ページ、河内の記事によると、「府庁敷地内で府職員が飲酒」という見出しで、内容は、狭山池ダム管理事務所で、大阪府職員が庁舎敷地内で飲酒が禁じられているのに市民ら約30人と酒席を行った。           
 大阪府は、当日の状況を調べて対応を検討するとのことだが、公務員みずからが禁止されていることに対し違反を行っているから、今後のことも考え、当然厳しい対応が行われるものと思う。           
 ご存じのように、狭山池は、多くの方がウオーキングやジョギングを楽しまれている。その何人かの市民の皆さんから、大阪府の管理事務所の1階倉庫、いつもシャッターが閉められているところをあけて市長が酒盛りをしていると相談があった。私はそんなことはないだろうと思ったが、フェイスブックに市長の酒盛りを行っている投稿を確認した。           
 読売新聞の記事では、一緒に酒を飲んだ古川市長も要請を受けて参加したと掲載されているが、古川市長、誰から要請を受けたのか。具体的に要請されたのはどこの誰か。           
 また、狭山池ファンづくりカフェと先ほどの写真に堂々と看板を立てられている。これは新聞記事の懇親会ではなく、狭山池ファンづくりカフェを実施しているのではないか。           
          
 以上、①から②の質問について見解を伺う。           
            
 暫時休憩(質問の途中だが、休憩になる)           
             
【再質問①への回答】           
 確かに狭山池ファンづくりカフェは、市も補助金を出している事業の一つである。ただ、第1回目に行われた7月22日(土)の事業に関しては、あくまでも公務という立場で出席をしている。           
 また、2回目と言われている8月21日のことだが、これはあくまでも私は個人的に行ったという中で、この事業というか、この会に関しても私的な集まりであるというふうに聞いていたので、公の事業ではないというふうに認識をしている。           
 それと、誰から要請を受けたかということであるが、あくまでも私的な集まりであるので、この場で答えるのは控えさせていただく。           
 以上。           
          
【再質問②】           
 残念である。本当に。           
 謝罪があるのかと思ったが、まず謝罪がない。「そこで飲んだらあかんと思っていませんでした」みたいなことであった。           
 行政財産である狭山池ダム管理事務所だが、そこでの酒盛り、「狭山池ファンづくりカフェvol.2」についてもう一度聞く。           
① 狭山池ダム管理事務所は、大阪府立狭山池博物館・大阪狭山市立郷土資料館協働運営委員会の特権で使用できるのか。           
   
② 事務所の倉庫、狭山池ダム管理事務所は誰でも開放してもらえるのか。           
            
 この写真を見てほしい。夜の開催のため、明かりもついている。           
③ 写真のように煌々と明かりがともり、電気を使用しているが、電気代はどうするのか。税金を使って酒盛り用のために支出されている。電気代の支払いは誰が行うのか。           
            
④ 狭山池ダム管理事務所は、誰がシャッターを開け、提供したのか。また、誰が開けるように指示したのか。           
          
 以上、①から④の質問について見解を伺う。           
            
【再質問②への回答】           
 はっきり言って主催者ではないので、どのような手続を経てあの場所を確保したかというのは正直わかっていない。それとまた、電気代についても同様だ。           
 特権でということも恐らく許可を得てということだと思うが、それがどういう手続で確保されたのかというのは、正直、今の時点では承知していない。           
 それと、誰でもということについても、あくまでもあの場所は管理棟ということで公用施設だというふうに聞いているので、恐らく誰でも借りられる場所ではないというふうに思っている。           
            
【要 望】           
 誰が借りているのかもわからない、電気代の使用についてもわからない。市長のお答えとしてどうか。行かれている、みずからそこに。全く知らないで、ビールを飲んで帰ってきたと、そんなことで通るのか。           
 平成16年2月28日、狭山池である団体が狭山池平成改修記念碑除幕及び植樹記念式を行った。そのときには、市長を初め職員の方々、市民、各種団体のご代表や議員の方々も参加されていた。           
 式典の後、今回の式典は公共の目的に近いので、簡単な乾杯と軽い食事をするのに狭山池ダム管理事務所を使用させてほしいと本市に申し出たが、許可されなかった。理由として、そもそも当該の場所は管理事務所であり、目的が違う。酒席を行うような場所ではない。たとえ一度でも酒席に使用されると、今後、PL花火大会、花見、その他多くの酒席に使われ断れないとのことであった。なぜ今回の酒盛りは許可されたのか。           
 市長、狭山池ダム管理事務所の酒席での使用は、市役所で酒盛りをするのと同じではないか。先ほど誰に要請されたのかと聞いたが、私的なので答える必要はないと言われたが、税金を使った施設で電気代も税金で使用されているのに、そこに市長が行かれていて答えられないというのは私は疑問である。           
 狭山池ファンづくりカフェには、大阪狭山市から20万円支出され、チラシ、ホームページでも確認できるように、主催者は大阪府立狭山池博物館・大阪狭山市立郷土資料館協働運営委員会、大阪府、大阪狭山市、狭山池まつり実行委員会である。大阪狭山市も主催者ではないか。主催者であればきっちり説明する必要がある。           
 市長、あなたは、酒盛りを行うのではなく、酒盛りを制止すべきである。あなたが行っているのは権力の乱用ではないか。よくお考えてほしい。           
 今回この写真は、全世界にインターネットを通じて公開されている。市民の皆さんに対して、狭山池ダム管理事務所で酒盛りを行ったことについて早急に調査を行い、酒盛りを行った経緯、説明、見解、処分が必要な場合は処分について、今議会中に報告を行うよう要望する。           
 また、行政財産で酒盛りを行うなど、20万円の市税を支出している。せっかく一生懸命狭山池のために集まっている皆さんに対しても大変失礼である。狭山池ファンづくりカフェについても、今後、本市として考える必要があると思うので、指摘させていただく。           
 最後に、今回の質問もだが、私の一連の質問への答弁が余りにも二転三転し、虚偽とも言える答弁、隠蔽しようとする姿勢、無責任な発言、そして市長みずから行政財産で酒盛りを行うなど、やりたい放題、議会無視の本市に対し危機感を覚える。なぜこんなに変わってしまったのか。よくお考えてほしい。           
             
 只今、更新中です。しばらくお待ちください。            

         
                
          

「平成29年(2017年)6月定例月議会 代表質問」

《ため池太陽光発電事業の様々な契約について》【質 問】
 本市の大鳥池、濁り池、太満池浄水場に設置されているため池太陽光発電だが、「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体として行っている事業である。  
 しかし、資料等を確認すると、「大阪狭山市」が「関西電力株式会社」と契約を行っているが、入金先は「有限会社グッドセンターコンサルティング」となっている。その他、ため池太陽光発電事業では様々な契約が行われているが、それぞれに疑問を感じる。  
 疑問な点として、以下について見解を伺う。           
            
①「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」を確認すると、「大阪狭山市」と「関西電力株式会社」が売電契約を行っている。地方公共団体として本市が契約を行っているのであれば、売電益は直接大阪狭山市に入金されなければならないと考えるが。           
 また同契約書、「第3条 委託契約金額 別に締結する「覚書」によるものとします」とあるが、「覚書」の内容を明らかにしていただきたい。           
            
②「自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書」では、大阪狭山市が「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」と契約を行っているが、どこが委託料の支払いを行っているのか。  
            
③ ため池太陽光発電事業は、「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」、「保安管理業務外部委託承認申請書」では、大阪狭山市が設置者になる。しかし、本市の答弁では、実施主体は「メルシーforSAYAMA株式会社」であり、「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託契約書」では、事業実施者はメルシーforSAYAMA株式会社となっている。大阪狭山市が設置者、実施主体であれば、工事発注、入札、検査等を行い、直接売電益収入がなければならない。  
 また、「メルシーforSAYAMA株式会社」が設置者、実施主体であれば、「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」、「自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書を契約」、「保安管理業務外部委託承認申請書」を中部近畿産業保安監督部へ提出しなければならないが行っていない。  
 ため池太陽光発電の所有者でもなく、関西電力株式会社から直接、売電益も受け取っていない。           
 一方、先日、議会に資料提供された「ため池等太陽光発電モデル事業にかかる相関図(契約と資金の流れ)」によると、「有限会社グッドセンターコンサルティング」が買電料の支払いを受けており、「株式会社共立電機製作所」が発電事業者となっているが、本当の設置者、実施主体は誰か、見解を伺う。  
            
④ 本市の太満池浄水場敷地で太陽光発電の設置を行っているが、「メルシーforSAYAMA株式会社の古川照人代表取締役」が「大阪狭山市の古川照人市長」と賃貸借契約を結んでいる。「民法第108条」で「双方代理」が禁じられているが違反にならないか。           
 以上、4点について見解を伺う。           
 
【回 答】
① 太陽光発電事業は、再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、平成27年度の買い取り単価を確保するために「関西電力株式会社」や「経済産業省」への申請手続自体は本市が行い、将来的に市の業務を補完的に行うことを目的に設立した「メルシーforSAYAMA株式会社」が「新電力会社の役割」も担うことから実施主体となり、「業者の選定」や「契約工事の発注」、「完成検査」等、事業を進めてきた。           
 売電益は、契約者が振り込み先を指定できることになっているが、現在、「書類上の申請者である大阪狭山市」が「関西電力株式会社」に、「有限会社グッドセンターコンサルティング」へ売電収入を振り込むよう指定している。売電収入のうち、一部が「メルシーforSAYAMA株式会社」へ「事業実施者経費」として入金されている。           
 本来は、発注を行う前に本事業に係る役割分担を明確にするため、本市と「メルシーforSAYAMA株式会社」がため池太陽光発電事業に係る協定などを締結し、本市から「メルシーforSAYAMA株式会社」へ継承した上で、「メルシーforSAYAMA株式会社」が「関西電力株式会社」へ各種申請の手続を行うものであると考えているので、今後早急に対処したいと考えている。           
                     
② 「自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書」は、発電設備を所有する「有限会社グッドセンターコンサルティング」と「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」が契約を結ぶべきものであるため、現在、契約の修正に向けた調整を行っている。           
 委託料が「有限会社グッドセンターコンサルティング」から支払われていることは確認できたが、その金額などを定める「覚書」も現在の契約の修正にあわせて「有限会社グッドセンターコンサルティング」で調整しているので、調い次第明らかにしたい。           
             
③ 本事業は、契約上の発電設備の所有者は、資金調達をしている「有限会社グッドセンターコンサルティング」であり、実施主体は「有限会社グッドセンターコンサルティング」である。           
            
④ 上下水道部では、契約締結時に「民法第108条に抵触」するおそれがあるのではないかとの指摘もあり、検討を行ってきた。           
 「地方公営企業法第8条第2項の規定」により、管理者を置かない地方公共団体は、管理者の権限は当該地方公共団体の長が行うとあるが、「地方自治法第152条」では、地方公共団体の長に事故があるとき、または長が欠けたときは副市長がその職務を代理するとあるが、この契約締結時については、何ら長に事故もなく、水道事業管理者の権限を行う市長に代理を立てることができなかった。           
 また、「民法第108条」本文が自己契約、双方代理を禁止している趣旨は、本人の利益保護のためであることから、「同法第108条ただし書き」で、本人が不利益を受けない場合、すなわち本人保護の必要がない場合には、同法第108条本文の趣旨に当たらないということから、自己契約、双方代理を認めてもよいということになると認識している。           
 以上のことから、水道事業管理者の権限を行う市長として一定の利益を見込んだ賃借料を設定しているため、水道事業管理者の権限を行う市長として不利益をこうむる可能性がないので契約を締結した。           
         
【再質問①】
① 大阪狭山市と関西電力株式会社が売電契約を行っているのであれば、売電益は直接市に入金されなければならないについて2つ質問する。          
 ⑴ 本市と関西電力株式会社が売電契約を行っているのに、なぜ「有限会社グッドセンターコンサルティング」に売電収入を振り込むように指定されているのか。           
 ⑵ 本市と「メルシーforSAYAMA株式会社」がため池太陽光発電事業にかかわる協定などを締結し、本市から「メルシーforSAYAMA株式会社」へ継承した上で「メルシーforSAYAMA株式会社」が関西電力へ各種申請の手続を行うということだが、ため池太陽光発電事業にかかわる協定とはどのような内容か。           
          
②「大阪狭山市」は、「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」と市長名で「公印を押印」して、正式に契約を行っている。本市ではどのような決裁が行われているのか。           
 しかも、民間会社に売電益収入を振り込み、委託料の支払いをお願いして、本市の公印を押している契約書はなかったかのように「ただいま調整中」と言っている。市民にどう説明されるのか。以上のことから2つ質問する。           
 ⑴「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」と契約を結んだ「決裁書」はどのような内容になっているのか。           
 ⑵ 同契約書「第3条覚書」について、本市が公印を押印して正式に契約を行っているから、「覚書」を議会に明らかにできないことはない。この「覚書」についても委託契約の決裁時にあわせて決裁されているはずである。           
 再度言う。「大阪狭山市」が「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」と契約を結んだときにある「覚書」を明らかにしていただきたい。覚書の内容、金額等を伺う。決裁の記録が残っているはずである。           

③ 本市が提案者であり、「メルシーforSAYAMA株式会社」が事業主であろうため池太陽光発電に対し、実施主体でもなければ所有権もない。そして、ため池太陽光発電の所有権があり、本当の実施主体は「有限会社グッドセンターコンサルティング」であることがわかった。そこで、4つ質問する。           
 ⑴ ため池太陽光発電の所有権があり、実施主体は「有限会社グッドセンターコンサルティング」であるのに、「大阪狭山市」と設置者でない「メルシーforSAYAMA株式会社」が、太満池浄水場の賃貸契約を行っているのはいかがなものか。           
 ⑵ 大鳥池、濁り池はまだ契約を締結されているとは聞いていないが、財産区、水利組合等への契約をため池太陽光発電の実施主体でない、そして設置者でもない、所有権もない「メルシーforSAYAMA株式会社」が行っていいのか。           
 ⑶ 周辺住民の方々への対応は、ため池太陽光発電の実施主体でない、設置者でない、所有権のない「メルシーforSAYAMA株式会社」がどこまで行えるのか。           
 ⑷ ため池太陽光発電設備の所有権があり、実施主体が「有限会社グッドセンターコンサルティング」であれば、全ての契約を「有限会社グッドセンターコンサルティング」が行うべきではないか。           
          
④ 答弁では、水道事業管理者の権限を行う市長に代理を立てることができなかったとのことだが、そんなことは問題ではない。「双方代理」についてだが、「民法第108条」では、同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできないと規定している。           
 同条ただし書きには、ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りではないと規定していることから、この規定は当事者間の利益が相反する場合のみ適用となると考えられる。           
 例えば、自治体法務研究によると、土地の売買契約で考えた場合、売り主は1円でも高く土地を売りたいと思うのが一般的であり、買い主は当該土地を1円でも安く買いたいのが一般的である。このような場合に、1人の人間が双方の代理者として売買契約を締結しようとすると、売り主及び買い主の意思を正しく反映させた契約が締結できないため、双方の代理人になることはできないとしたものである。「民法第108条」は個人についての規定であるが、法人の場合には代理者が行為をするので、会社法のように特別規定がない場合にも同条が類推適用される。           
 答弁では、本市と「メルシーforSAYAMA株式会社」の契約について、一方的に本市の立場を主張されている。本市が適正な価格で「メルシーforSAYAMA株式会社」と契約を行ったと主張しても、本市の立場で考えると少しでも高く借りてほしい。「メルシーforSAYAMA株式会社」の立場で考えると少しでも安く借りたいと考えるのが普通である。市民の皆様と株主から契約について異議があればどうするのか。お互いが不利益にならないようにするため、民法第108条で双方代理が禁じられている。           
 さらに、地方公共団体が行う契約行為についても利益相反行為はあり得る。最高裁平成16年7月13日の判決は、名古屋市の市長が名古屋市の代表者として、また、財団法人世界デザイン博覧会協会の代表者として、名古屋市と財団法人世界デザイン博覧会協会間で結んだ物品、売買契約について、普通地方公共団体の長が地方公共団体を代表して行う契約の締結には民法第108条が類推適用されると解するのが相当であると判示されている。民法第108条に違反する行為は、代理権のない者が締結した契約として無効になる。答弁では、双方代理の状況を解消するため、今後どうするのかについては触れていない。           
 今回の契約締結時に民法第108条、双方代理について抵触するおそれがあり検討したとのことだが、契約締結を行うことに対し、本市の顧問弁護士の見解は答弁の内容では全く問題がなかったのか。再度、聞く。           
            
 以上、①から④の質問について見解を伺う。           
          
【再質問①への回答】           
 まず、「グッドセンター」へ売電収入を振り込むようにしているのはなぜかということであるが、最終的には太陽光発電設備自身を所有して、そして、その融資を受けているのがこの「グッドセンター」ということになるので、そこが売電収入を振り込むという形をとっている。           
 ため池太陽光発電事業に係る協定の中身ということだが、もともと当初から「大阪狭山市」で「経済産業省」や「関西電力」に申請してきた本事業を「メルシーforSAYAMA株式会社」へ地位継承するに当たり、市と「メルシーforSAYAMA株式会社」の役割を、もしくは関係性を明確にするためのものである。現在、それを作成中である。           
 それと、覚書がないという理由はということだが、協定書を作成して手続を急いでいたために、覚書については後日契約を行うというものであった。しかし、設備の所有者が「有限会社グッドセンターコンサルティング」なので、「関西電気管理技術者協会会員」と協定書の締結に向けて現在調整をしている。           
 それと、その後の質問については、相関連するので一括して答弁したい、もともとこの事業は、「大阪狭山市」の総合計画に基づき、農業振興の一つの策を推進するために進めている。さらに、市所有地の有効活用等を考えた事業として進めてきている。事業の終了まで、「メルシーforSAYAMA株式会社」が契約を結んで、責任を持って事業実施を行う必要があるというふうに考えている。           
 そして、最後の「双方代理」については、全く問題ないのかということだが、当然のことながら顧問弁護士の意見も聞いている。そういう中で利益が相反しないという認識のもとに、大阪狭山市にとっても不利益をこうむる可能性がないということで市が判断して、契約をした。           
            
【再質問②】           
 何点か答弁されていない点がある。再々質問で今一度、聞きたい。           
① 本市と「メルシーforSAYAMA株式会社」がため池太陽光発電事業にかかわる協定などを締結、「メルシーforSAYAMA株式会社」が「関西電力株式会社」へ各種申請手続を今後早急に対処するとのことだが、「有限会社グッドセンターコンサルティング」がため池太陽光発電の所有権、実施主体である事実を無視して早急に対処するべきではないと考えるが、いかがか。           
「グッドセンターコンサルティング」が実際に所有権を持っていて、そして実施主体であるので、先にその契約をきっちりされるべきではないか。「メルシーforSAYAMA株式会社」の、これからの契約をどうするといった問題ではなく、まず整理を行ってはどうかということを聞きたい。           
          
② 「覚書」について「有限会社グッドセンターコンサルティング」で調整しているとのことだが、私はそんなことは質問していない。           
 今議会中に速やかに「関西電力株式会社」に提出されている契約書、「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」と契約を結ぶことをした、決裁しているはずなので、その決裁した本市の「決裁書」と、その内容及び決裁をする上で、後日とはいえども「覚書」は存在しているはずである。「覚書」がないのに「公印」を押印して「大阪狭山市」が契約することは、考えられない。ぜひ「覚書」について必ずあると思うので、提出を願う。           
          
③ ため池太陽光発電の所有権があり、実施主体が「有限会社グッドセンターコンサルティング」であることを、財産区と水利組合等にこの事実を伝えないといけないと思う。「メルシーforSAYAMA株式会社」という名前だけが先行し、実はあのため池太陽光の所有者、そして実施主体は「有限会社グッドセンターコンサルティング」ということをはっきりと説明すべきである。           
 周辺住民の方々にも、事実を伝えるべきだと思う。           
          
④ 「双方代理」は解消しなくていいのか。解消した方が、いいのではないか。今後、解消に向けて代表者の変更などを行うことはないのか。           
          
 以上4点について見解を伺う。           
          
【再質問②への回答】           
① 契約関係のことだが、現在、契約をするに当たり、適正な方法が、どういう形がいいのかということで今現在整理をしておるところである。最終的に問題のない形で契約をしてたいというふうに考えている。           
          
② 決裁がどうかということは、「正直ちょっと、私、記憶がございません」けれども、今現在「覚書」がないということであるので、協定書を締結後に「覚書」もあわせて結ぶということであったと聞いている。           
          
③ 周辺住民への説明は当然のことながら、今現在の進行形の中での説明がいいのか、一定整理が終わった段階での説明がいいのか、その辺をまた判断して説明は当然していかなければならないというふうに考えている。           
          
④ 双方代理の解消の件だが、確かに一般的には「双方代理」は禁止という規定がある。今後、それらも含めて検証したいというふうに考えている。           
          
【要 望】
 急ぐからこういった問題が出ている。           
「覚書」がないということだが、「覚書」がないのに公印を押印している。どういう決裁を行われているのか。もし、「大阪狭山市」に対して不利益があれば、どうするのか。公印が押されて契約に至って、外部委託を行っている。外部委託を行う上で、本来であれば「大阪狭山市」が委託料を払うべきである。           
 ところが、「グッドセンターコンサルティング」が委託料を支払い、肝心の契約は「大阪狭山市」が行っている。このような不思議な契約があり、そして「覚書」については無いとのことだが、理由を尋ねると答弁が無かったので、疑問がまた湧いた。                    
 「メルシーforSAYAMA株式会社」が水利組合と財産区に対して契約について動いているのであれば、解決してから契約すべきである。この6月には契約に至りたいと言っていたが、私は不信感を覚える。           
 今回の質問で、大鳥池、濁り池、太満池浄水場に設置されているため池太陽光発電の実施主体であり、所有権があるのは「有限会社グッドセンターコンサルティング」であることがわかった。また、「大阪狭山市」が「関西電力株式会社」と売電契約を行い、振り込み先は「有限会社グッドセンターコンサルティング」となっている。行政が行うこととして成り立つのか。           
 さらに、設置者が選任しなければならない「電気主任技術者」を設置者でない「大阪狭山市が外部委託契約」を行い、その委託料は「有限会社グッドセンターコンサルティング」が支払っている。そもそも設置者でない「大阪狭山市」が「外部委託契約」を行う、しかも民間企業が委託料を支払うことが行政の事務として成り立つのか。           
 設置者でない「大阪狭山市」が「中部近畿産業保安監督部」へ「電気主任技術者の外部委託契約」についての申請を行うことは事実と違うのではないか。さまざまな疑問と不信を抱く。           
 議員の皆様も、なぜ正確な情報を議会に提供、報告をしないのかと思われているのではないか。議員の皆様から「議会軽視」と指摘されていることを本市は理解されているのか。           
 そして、設置者でなく実施主体でもなければ所有権もない「メルシーforSAYAMA株式会社」が責任と権限があるように様々な方に間違った認識を持たせ、事業を進めてきたこと、実際の実施主体であり所有権があるのは「有限会社グッドセンターコンサルティング」であることを明らかにされない状態で20年間の契約を行う財産区、水利組合、周辺住民等の皆様方は、この事実をお聞きになればどう考えられるだろうか。必ず情報提供を行っていただきたい。           
「メルシーforSAYAMA株式会社」は、「有限会社グッドセンターコンサルティング」から資金を受け取り、各受け取り先へ送金業務を行う「送金会社」ではないか。           
 ため池太陽光発電事業は、農業振興を図るため、本市総合計画に基づき進めてきた経緯があることだが、太満池浄水場は農業振興にもつながらない、濁り池についても農業振興として地元から求められていない。「メルシーforSAYAMA株式会社」が責任を持って事業の終了まで事業実施を行う必要があるとのことだが、所有権もなく、実施主体でもない「メルシーforSAYAMA株式会社」に何の責任を持てるのか。無理やり強引に進めていないか。           
 太満池浄水場敷地の賃貸借契約では、「民法第108条」の「双方代理」に抵触するおそれがあるのではないかと私は思っている。双方代理の状態を解消すべきである。           
 また、賃貸借契約の内容を確認すると、土地の賃貸借契約であるのに対し発電設備についても書かれている。なぜ発電設備について書かれているのか。そして、撤去については「メルシーforSAYAMA株式会社」が行うとなっている。契約書の内容についても見直す必要があるのではないか。このような契約でいいのか。見直しを願う。           
 そして、太満池浄水場だけ契約を行うのではなく、普通ならば財産区である大鳥池、そして濁り池に対しましても賃貸借契約を並行して行うべきではないかと、私は思う。検討を願う。           
 様々な契約が行われているが、ため池太陽光発電として最初に行った契約、「株式会社開成プランニング」との請負契約ですが、「着工時金」というのがあり、「着工時金」は「現金振り込み」となっています。そして、「引渡し時金」も「現金振り込み」になっている。「メルシーforSAYAMA株式会社」が、いつ、幾ら「着工時金」と「引渡し時金」を支払ったのか。現金振り込みで記録があると思われるので、開示していただきたい。           
 プロポーザルで行った、ため池太陽光発電は、変更契約も行っているが、この契約自体が成立しているのか、「開成プランニング」と「メルシーforSAYAMA株式会社」の契約自体が成立していないのではないか。よく検証していただきたい。           
 様々な疑問がある中、私は事実を明らかにして、複雑になっている契約をまず整理してから、契約等を進めることは進めるべきではないかなと思う。           
 ぜひとも、よく理解していただき、行っていただくようお願いする。           

《近畿大学医学部附属病院の移転による路線バスへの対応について》           
【質 問】           
 近畿大学医学部附属病院の堺市への移転が予定されている中、市民の皆様から路線バスは今後どうなるのかといった声を聞く。           
 近畿大学医学部附属病院の移転による路線バスの影響を考え、以下について見解を伺う。           
          
① 今後の公共交通を考え、市民参加の地域公共交通協議会の設置を行ってはどうか。           
          
② 本市に交通政策担当者の設置を行ってはどうか。           
          
 以上2点について、見解を伺う。           
            
【回 答】
① 近畿大学医学部附属病院の移転だけにとどまらず、今後直面する人口減少や高齢化などの社会情勢の変化、また、本市における交通状況の変化により、循環バスを含む路線バス事業に関して、大幅な変更の検討を要する場合には、市民や交通事業者など、広く意見を聞く場として、改正地域公共交通活性化再生法に基づき法定協議会の設置を検討する。           
          
② 現在、本市の主な交通政策として運行している市循環バス事業を初め、少子高齢化時代に入り、交通政策はかなり多様化してきているので、今後、社会情勢の変化に伴い本市の地域公共交通をさらに整備、拡充することで業務量が大幅に増大する場合には、議員ご指摘の交通政策の専任担当者の必要性につきまして人事担当部局とも協議しながら検討したいと考えている。           
             
【要 望】
 近隣市でも、地域交通協議会の設置を行っている。本市では、近畿大学医学部附属病院の移転による路線バスへの影響を市民の皆様が懸念されているのは。ご存じのとおりだ。移転について、様々なことが決定してからでは、やはり本市の路線バスの要望が困難になることも想定される。           
 今後の近畿大学医学部附属病院の移転について、情報共有と対策についても地域交通協議会の設置というのは有効と思っている。ぜひとも地域交通協議会の設置に取り組んでいただくよう、お願い申し上げる。           
 交通政策担当者については、必要性について検討されるとのことですので、これについても検討していただき、設置に取り組んでいただけたらとは思う。           

《カーボンマネジメント推進事業について》           
【質 問】           
 平成28年12月定例月議会で提案されたカーボンマネジメント推進事業は、グリーン水素シティ事業推進費から「企画費に訂正」され執行された。           
 本事業は、第1号事業として、本市の全公共施設を対象に省エネルギー化を加速させるため、コージェネレーションシステムや省エネルギー器材等の導入をした場合の効果や費用等の調査検討を行い、公共施設カーボンマネジメント強化計画策定を行っている。           
 第2号事業として、公共施設カーボンマネジメント強化計画をもとに省エネ設備等の導入を2017年から2019年までの3年間に省エネルギー化を加速させるため、コージェネレーションシステムや省エネルギー器材等の導入を行い、環境省から2分の1補助により実施することとなっている。           
 本市では既に「大阪狭山市温暖化対策実行計画」を平成22年12月に策定されている。省エネルギー化を加速させるため、コージェネレーションシステムや省エネルギー器材等の導入はかなり高額になると考えるが、費用対効果を考えると、新しくカーボンマネジメント推進事業を優先的に行う必要があるのか、見解を伺う。   
            
【回 答】           
 本市では、これまでも地球温暖化対策の推進として、「大阪狭山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」や「エコアクション21」に基づき、計画的に二酸化炭素排出量の削減を行ってきたが、地球温暖化対策を取り巻く状況は大きく変化し、中長期的な視点で見据えた施策を展開していかなければならないと考えている。           
 このような中で平成28年度では、温室効果ガス削減目標の達成と低炭素社会の実現を目的とした地方公共団体カーボンマネジメント強化事業、第1号事業の補助金を活用して、本市の44公共施設の現状を見極めるための省エネ診断を実施する「大阪狭山市公共施設カーボンマネジメント強化計画」を策定したところである。           
 省エネ診断結果については、各施設においてのエネルギーの主要種別や規模、設備の形態、改修歴などさまざまでありますが、築年数31年以上の施設の面積が全体の7割以上と老朽化が進んでおり、施設の照明や空調機器も20年以上経過したものが多く見られます。           
 省エネ改修の優先度が高いと評価された施設は、「大阪狭山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」との連携や、「大阪狭山市公共施設等総合管理計画」における施設改修の方向性も勘案し、費用対効果や財政状況などを踏まえながら、必要に応じた施設改修のための事業の実施に努めたいと考えている。、
             
【要 望】
 私は、平成21年6月議会で、「本市の特性を生かした地球温暖化対策について」質問している。当時の答弁では、「本年4月に地球温暖化対策担当を配置した。市民の皆様や事業所等も含め、オール大阪狭山で地球温暖化防止、低炭素社会の実現に向け取り組みたい。早急に取り組み方針などを含めたガイドラインを作成し、作成プロセスの中で先進事例を参考にして、本市の特性や状況に応じた施策についても実現可能か検討したい。」と答弁された。           
 そして、ご存じのとおり、「大阪狭山市温暖化対策実行計画(事務事業編)」が作成され、現在に至っている。私は、地球温暖化対策について、今までも議会で取り上げているとおり、地球温暖化対策については取り組むことは重要だと考えている。           
 今回のカーボンマネジメント推進事業は、平成28年12月定例月議会で2日間にわたって審議された。そして、当初はグリーン水素シティ事業推進費で提案されていたが、企画費に変更されている。この事業については様々な疑問があり、平成28年12月定例月議会で議論を行っている。           
 答弁にあったように、費用対効果や財政状況も踏まえ、「大阪狭山市公共交通等総合管理計画」における施設改修の方向性も勘案し、「大阪狭山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」とも連携しながら、必要に応じた施設改修に取り組むということなので、守っていただきたい。           
 くれぐれも第1号事業を行ったから、第2号事業を行わなければならないという理由で、強引に地球温暖化対策に取り組まないよう申し上げる。           
            

《ごみ収集車の音声案内の実施を》           
【質 問】           
 ごみを収集する際、音声案内があればごみを出すのに助かる、カラスや猫の被害に遭いにくいなどといった、音声案内を実施してほしいと市民の皆様からの声をお聞きする。実施してはどうか、見解を伺う。           
      
【回 答】           
 塵芥(じんかい)車の音声案内は、収集に来たことをお知らせするため、わかりやすいオルゴールメロディーを放送していたが、分別収集が開始されたことに伴い、ごみの出し方や分別の方法を周知するための音声による分別方法などをお知らせする内容へ変更したところである。           
 その後、分別収集については一定周知がされたことや、生ごみの収集体制の関係から、早い地域では午前6時前から収集を開始していることもあり、多くの市民の皆様から放送に対する苦情が寄せられたことにより、音声放送を中止した経過があるので、現段階では音声案内の実施については困難であると考えている。           
 また、カラスや猫等の被害対策としては、食べ残し等をなくすことで生ごみを減らす、散乱防止ネットやふたつきの容器を活用するなどの対応を市民の皆様にご協力いただいている。           
 さらには、塵芥(じんかい)車による収集時間帯について、進捗状況にもよるが、できる限り同じ時間帯に収集できるように努めているので、理解いただきたい。           
            
【要 望】           
 多くの市民から苦情が寄せられ音声案内を中止した経過があり、現段階では音声案内の実施については困難であるとのことであった。ほとんどの近隣市では音声案内を実施している状況となっている。近隣市の実施状況、音声案内への対応や苦情の状況の調査をお願いする。           
 音声案内が困難な状況である中、案件が違うかもしれないが、ごみ収集車の音声案内について、大阪狭山市ごみ減量対策推進会議へご意見をいただくこととか、南河内環境事業組合の担当者会議で情報収集や調査、話し合いを行っていただきたい。           
 音声案内が困難であれば、音声にかわる他の対応についても検討いただくよう要望する。           
            

《草沢橋耐震補強等工事について》           
【質 問】           
 平成28年度に草沢橋耐震補強等工事が落札されているが、工事が実施されていない。平成28年度都市整備部の運営方針では、「橋梁の安全性と長寿命化を図るため定期的な橋梁点検を実施します、また大阪府の広域緊急交通路である草沢橋の耐震補強工事を実施します。」と、具体的に市内橋梁修繕事業として掲げられていた。なぜ実施されていないのか、今後実施されるのかという市民の声をお聞きする。見解を伺う。           
            
【回 答】           
 本市、茱萸木7丁目にある草沢橋については、平成27年度に橋梁の調査業務を実施し、その際には地区及び近隣住民の方々にも事業説明を行い、理解をいただき進めてきた。さらに、平成28年度については、国の補助金を活用できることから、草沢橋の補強工事を進めるべく準備を進めてきた。           
 しかしながら、工事着工の通知を地区、地区役員、近隣の地区内住民の皆様に行ったところ、一部の住民の方々から今回の工事には協力できないとの回答があった。           
 本工事を着工するためには、どうしても地区内住民の方々の協力が必要であり、一旦はご理解をいただいていたが、突然協力できないとの申し出があり、その後、2カ月にわたる話し合いを地元地区長、地区役員等とも行ってきたが、理解を得ることができなかった。           
 最終的に地元地区と協議を行い、その中で前年に調査した結果によると、コンクリート強度や橋桁を支える土壌など、橋梁そのものに大きな問題はなく、直ちに補修する必要がないことや、工事請負契約書の中に受注者が工事を施工できないと認められるときには、発注者は工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部または一部の施工を一時中止させなければならないと記載されていることから、やむを得なく一旦工事をとりやめることとした。           
 今後は、近隣住民や地元地区内への協議が調えば、再度工事を検討していく予定である。           
          
【再質問】
 聞きたいところがあるので、以下について再質問する。           
① 直ちに補修等をする必要がないとのことだが、大阪府の広域緊急交通路である草沢橋の耐震補強工事を実施しますと、目的を持って取り組まれたはずである。直ちに補修等をする必要がなければ、工事の発注を行わなければよかったのではないか。           
② 本工事は、平成28年8月31日に2,090万8,000円で契約されている。工事を中止後の支払い、材料、不用となった工事費の使途について見解を伺う。           
            
 以上2点の見解を伺う。           
          
【再質問への回答】           
① 確かに緊急な工事ではないが、前年の調査時にも地元の理解や要望をいただいたこともあり、また今回、国の補助金も活用できることなどから、地区との調整もその時点では図れていたので、予算化し、事業の実施に至った次第である。           
            
② 不用となった工事残金は、国費については、道路工事の優先順位を入れかえ、他の舗装修繕工事などに充当を行っている。また、一般財源分等については、平成29年3月議会で減額補正を行っている。また、一部だが、材料については、今後の橋梁工事やほかの橋梁工事にも使用できるよう保管している。           
      
【要 望】           
 市長の平成27年6月定例月議会の市政運営に対する所信で、「地域住民の災害避難時における道路、水路等の危険箇所の改修、整備を行ってまいります。」と述べられている。このように市長みずからも、災害時に対する道路とか水路については、積極的に取り組むと言われている。今回も耐震補強工事が、発注されているはずである。           
 ところが、先ほどの答弁では、「緊急性がない」ということであった。今回の工事は、実際に耐震補強工事として発注されている。耐震補強工事として発注さてれているのに、直ちに補修する必要がなければ「平成28年度都市整備部の運営方針では、橋梁の安全性と長寿命化を図るため、定期的な橋梁点検を実施します、また、大阪府の広域緊急交通路である草沢橋の耐震補強工事を実施します。」と具体的に書かれている。そうでなければ、訂正を願う。           
 私は、草沢橋は設置されてから60年以上たっていると聞いている。60年以上経過していることから、やはり耐震補強は必要性と感じる。多くの市民の方々も、草沢橋は耐震が必要なので耐震補強工事を行うものだと思っている。緊急に耐震工事を行う必要がないなら、ぜひとも市民の皆様に、「草沢橋は耐震上は問題がないので緊急に耐震補強を行う必要はない。」と広報等で、しっかりと不安をなくすためにも周知徹底を願う。           
 補助金について、ほかの舗装修繕工事などに充当したとのことだが、国から耐震補強で補助金をいただいているのに、耐震以外に使用することはできるのかということを少し疑問に感じた、今議会中に教えていただきたい。           
 3月定例月議会で減額補正を行っているとのことだが、草沢橋耐震補強工事が中止されたことは、議会に一切説明がなかった。本来なら重要な工事の一つなので、私は議会に説明があるべきだと思っている。指摘させていただく。           
 草沢橋耐震補強工事は緊急な工事ではないとのことだが、60年以上経過している構造物が耐震上問題ないかと考えると、慎重に考えた方がいいのではと思う。           
 中止になった工事だが、今後も取り組んでいただくよう要望する。           
                    
《水天宮の経過について》           
【質 問】
 平成28年6月定例月議会で水天宮について質問を行った。答弁では、地区に対して地縁団体の認可取得並びに登記名義の変更を粘り強く求めたいとのことであった。その後の経過について見解を伺う。           
            
【回 答】           
 平成28年6月22日に当時の地元自治会長と会い、改めて当該土地に関する経緯等を説明し、地縁団体の認可取得についてお願いしているが、現在のところ、認可取得の手続には至っていない。           
 今後も引き続き地縁団体の認可取得並びに登記名義の変更について粘り強く地区に求め、市として可能な範囲で協力したいと考えている。           
            
【要 望】           
 昨年の平成28年6月定例月議会で質問を行い、1年が経ったので、経過について質問した。           
 本市としては、何とか解決したいということで地元にもお願いしていただいているようだが、一定のご理解はいただいているものの、地区の中で難航が続いていると見受けられる。           
 砂川政教分離訴訟では、よく似たケースについて「違憲」の判断が下されている。最近では、大阪市が住吉大社へ無償貸与していた市有地の明け渡しを大社側に求めた訴訟があり、土地の売却により和解されている。全国で公有地の政教分離の問題が今、起きている。           
 本市も水天宮の公有地の問題があり、いわゆる「違憲」のまま続いている状態となっている。放置するには、一定の限界があると考えているので、ぜひとも早期に解決していただくよう要望する。           
             

                
                
  

「平成29年(2017年)3月定例月議会 代表質問」

《グリーン水素シティについて》   
【質 問】
 平成29年1月20日から2月10日の間で「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」についてパブリックコメントが募集された。「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」は、市民の皆様から見てもわかりにくい、実現可能なのかとのご意見も伺う。           
 また、グリーン水素シティの内容について「大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会」で審議されているが、当局側が資料の提出を困難とするものも多く、不透明な部分も感じる。このような中、各議員が市民の皆様の問い合わせに十分説明ができていないのが現状である。           
 そのような中、「グリーン水素シティ構想(案)」で疑問な点として、以下について見解を伺う。           
          
①「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体のため池太陽光発電について、「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」に記載されていないが、なぜか。           
          
② 今後、大企業等の参入により電力価格、電力生産量等についての低価格や大量生産などといった競争が生じた場合、本市のグリーン水素シティで対向できるのか。           
          
③ 当初ファンドの活用を説明されていたが、「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」に記載されていないのはなぜか。また、予定されているファンド会社の企業名、ファンドの具体的な運用と活用は今後どうするのか。           
          
④ 生産年齢の人口減少、税収減、財源減少を打開するため「メルシーforSAYAMA株式会社」が設立されたと「グリーン水素シティ構想(案)」概要で述べられているが、「メルシーforSAYAMA株式会社」の設立と生産年齢の人口減少、税収減、財源減少の打開はどう関係があるのか。           
          
⑤「グリーン水素シティ構想(案)」概要では、事業に対して市税を投入しない手法で実施する予定とあるが、平成27年12月28日月曜日、東京のベクトルラウンジの記者発表会で、「複数の事業を実施していきますが市税を投入しないことが最大のポイントとなります」と市長が発表され、平成28年1月13日水曜日、大阪狭山市役所の記者会見でも、「それぞれの事業を実施するに当たって事業費は必要ですが、事業費につきましては研究開発費もしくは投資、融資、補助金等で事業を実施していくことになります。これだけの事業を実施していきますが、大阪狭山市の市税を投入しないということがこのグリーン水素シティ構想及び企業SPCを立ち上げる大きなポイントとなります。市税を投入しないで、言うなれば民間活力を利用して、これからのまちづくり、これからの事業を推進していくのが大きなポイントとなります」と市長自ら記者会見で発言されている。市税を投入しないことに間違いはないか。           
          
⑥「グリーン水素シティ構想(案)」概要で述べられている「市として実施する事業については除きます」について伺う。           
⑴ 市として実施する事業とは何か。           
⑵ 平成28年1月13日水曜日、大阪狭山市役所での記者会見で、市長は事業に市税を投入しないと発言されているが、グリーン水素シティ関連事業に税金が投入されれば結局は市税を投入しているのではないか。矛盾を感じるが。           
⑶ 市税を投入しないために「メルシーforSAYAMA株式会社」を設立したのではないのか。           
⑷ 職員の人件費は市税投入にならないのか。           
          
⑦ 庁議で「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」へのパブリックコメントを実施することについてどのように決定されたのか。           
 以上、7点について見解を伺う。  
 
【回 答】
① ため池太陽光発電及びグリーン水素シティ関係は、平成27年9月28日に作成した「大阪狭山市の魅力発信及び発展に向け案事業」の中に、「ため池太陽光発電モデル事業」やグリーン水素シティ構想に係る化石燃料使用ゼロのエネルギー施策などを掲げ、各議員に説明をした経緯がある。          
 ため池太陽光発電が「グリーン水素シティ構想(案)」に記載していない理由は、まず「グリーン水素シティ構想(案)」は、水素社会の構築をめざし、エネルギーの地産地消、利益、自立等を主たる目的として平成27年12月28日に発足された「グリーン水素シティ事業推進研究会」によりこの構想の具現化を図るものであり、水素に直接的、間接的に係る事業を展開するものである。一方、ため池太陽光発電モデル事業は、農業従事者の減少、後継者不足などによりため池の維持管理が困難となっており、さらに、ため池が持つ防災機能などを効果的に保全することを主たる目的として、あわせて、また「大阪狭山市第四次総合計画後期基本計画の魅力ある都市農業の推進」の中で農業振興策の推進の一環として位置づけ、現在実施している。こうしたことから、本ため池太陽光発電事業モデルは、構想案の根幹をなしている水素とは直接的にも間接的にも係わりがないことから、構想案には含めてはいない状況である。           
          
② 水素発電等による電力供給は、大阪狭山市域における地産地消による電力供給を行う予定である。停電時の災害対策等も含めた電力供給など、他の電力会社にない付加価値をつけるとともに、国庫補助金を活用し、初期投資などの費用を軽減させ、低料金の設定の提案企業に現在検討している。  
          
③「グリーン水素シティ事業推進研究会」に参画している企業からの資金計画を含めた事業化の提案を市が受け、その安全性や採算性などをあわせて検証して実施することとなっており、現段階ではファンドの活用策については未定となっている。  
          
④ 大阪狭山市総合戦略では、第四次大阪狭山市総合計画の基本構想を実現するため、個別計画との整合を図りながら、課題である人口減少問題の克服や地域の活性化を図るための基本目標を掲げている。この基本目標を達成する手段の一つとして本構想の策定をめざしている。  
 「メルシーforSAYAMA株式会社」を設立し、「グリーン水素シティ事業推進研究会」に参画されている企業と連携しながら、本構想案に掲げているような事業を展開することで、新たな財源の確保などを生み出し、市民サービスの充実につなげることで生産年齢人口減少や税収減及び財源減少の打開策につながっていくのではないかと考えている。  
          
⑤ 本構想の具現化の中で、「グリーン水素シティ事業推進研究会」より事業に係る資金調達も含めた提案を受けることになっていることから、提案の研究会事業については市税を投入する予定はない。  
         
⑥ ⑴~⑷の質問、4つの項目を一括して答える。  
市として実施する事業についてだが、今後、国などの施策で自治体が主体となって事業を行う必要が生じた場合は、議会の承認を経て、市としてその事業に関する予算化をすることになる。  
なお、市税を投入しない手法は、「メルシーforSAYAMA株式会社」は、グリーン水素シティ事業推進研究会の提案企業と連携しながら事業を展開するとともに、各事業プロジェクトの調整役や事業完了後の引き継ぎ等の役割を担いながら、大阪狭山市本市と「協働」して本構想の実現をめざす。  
なお、市職員は、本構想案の具現化の中で、補助金申請など国などの外部団体との調整を行う業務や庁内調整を図る業務などが必要であることから、昨年4月1日に新たな組織の設置と人員配置を行った。  
          
⑦ 本構想案にいては、まず、グリーン水素シティ事業プロジェクトチームで意見等の集約を行い、その後、所管部署がプロジェクトチームからの意見等を参考に作成した「グリーン水素シティ構想案」を庁議で提案し、庁議メンバーの意見等を踏まえ、市長が最終決定し、この度のパブリックコメント実施に至った。           

【再質問①】
② について再質問、電力自由化により多くの企業が実質競争を行っている。本当に競争はないのか。ある、ないで簡潔に答弁願う。          

③ について再質問、再度同じことを聞く、予定されているファンド名を伺っている。どこか、答弁願う。          

⑤ について再質問、市長自らの言葉に対し、副市長が答弁されるのはおかしい。自らの発言については責任をもって市長に答えていただきたい。グリーン水素シティ事業には一切市税を投入しないことにかわりはないか、答弁願う。          

⑥ について再質問、グリーン水素シティ事業の市税を投入しない手法として、本市として「協働」という言葉があったが、その「協働」という意味は何か。また、新たな組織の配置の人件費は市税投入ではないか。市長投入でなければ何を投入しているのか。

【再質問①への回答】
② 競争原理は当然働くものと思っている。民間企業に事業提案していただいたものを具現化する上では、当然企業としては競争原理が働く、つまり競争がある。

③ ファンド名の絡みだが、この構想(案)に掲げている事業を具現化する中で、提案企業とも当然協議をしながら融資やファンド、国庫補助金を活用していく予定なので、まだ公表できるような段階ではない、つまり未定となっている。           

⑤ あくまでも今回のグリーン水素シティ構想というのは、民間の事業者からの提案を受けて事業を進めるものである。あくまでも資金繰りについても民間の方から提案を行うことになっているが、当初、市税は一切投入しないでということを条件に事業の方を進めているので、現段階では当然そのように我々は考えている。           
  今後、進めている事業が、例えば先進的な事業であるので国の施策として進めるという方向になった場合、国の補助金を受けて事業を進めていく場合もある。そうなったときは、当然市で予算化して、市の受け皿をつくった中で事業を進めていくということはあり得るというふうに思っている。  

⑥ もともとグリーン水素シティ構想というものを、今現在パブコメが終了して取りまとめをしているが、この構想を当然取りまとめるに当たっては、市としてまとめておりますので職員のかかわりが当然出てくる。           
 ただ、グリーン水素シティ事業、事業そのものについては、当然これは民間の事業で進めることになるので、そこに市の職員がかかわるということはないという認識をしているので、人件費は市税投入ではないのかという質問には当たらないというふうに思う。           
「協働」とは、あくまでも官民連携をもとに、この事業を進めているので、当然「官と民との協働事業」であるというふうに認識をしている。          

【再質問②】
⑤ について2回目の再質問、人件費を使うことは、市税の投入に当たらないのか。

【再質問②への回答】
⑤ あくまでも事業に人件費が当たっているわけではなしに、グリーン水素シティ構想、大きな構想を策定するのに市の職員の人件費を充てている。事業そのものに職員が係わっているということではないという認識である。

【要 望】
 「大阪狭山市の魅力発信及び発展に向けて」という資料がある。そこでは、ため池太陽光発電について触れられている。直接的でなくても間接的にグリーン水素シティ構想に関係あるのではないか。           
 また、「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体で取り組まれている「ため池太陽光発電」について一切触れられていないのは不思議である。市民の皆様にパブリックコメントを求めながら、「グリーン水素シティ構想(案)」に記載するべきではないか。まるで、ため池太陽光発電についてコメントを求めたくないように伺える。           
 また、市税を投入しないという一番のポイントは、答弁では、国の進める事業については云々ということもあったが、一番のポイントである「市税を投入しない」ということが少しずつ「ブレ」てはないか。最後にはなかったことにならないか。          
 グリーン水素シティが大きく変わってきて非常に心配である。グリーン水素シティは誰のためにやっているのか。パブリックコメントへの回答がまだ出されていないが、答弁を伺い非常に心配である。市民の皆さんの意見や質問等にしっかりと答えていただくよう願う。           
 「協働」については、答弁では官民の連携とのことであった。本市の「自治基本条例の協働」とは、市民、議会及び市が豊かな地域社会を実現するため、それぞれの役割や責任を自覚し、互いの自主性を尊重しながら協力し合うことを言う。どうか協働のまち大阪狭山市を守っていただくよう願う。  
 グリーン水素シティについて問題があったときに、議会の責任も大きい。当局は議会からの質問や意見に対し明確に答えていただきたい。  
 私は議員として、公平公正、透明性が保たれないのであれば、どんなことがあってもこの事業を、止めなければならない。           
          
≪質問の主な用語の説明≫           
「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」とは、太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーから水素を生成し活用を街づくりに行う構想。事業に市税を投入しないことが大きなポイントとなっている。           
「メルシーforSAYAMA株式会社」とは、大阪狭山市が資本金100万円を100%出資し、平成27年11月19日に設立。大阪狭山市長が代表取締役を務める。           
「グリーン水素シティ事業推進研究会」とは、新しい技術、事業提案を行う様々な分野の企業が集まっている。現在の参加企業は、不明。           
          
《メルシーforSAYAMA株式会社について》   
【質 問】
グリーン水素シティを進める際に重要なのが「メルシーforSAYAMA株式会社」である。しかし、今回の「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」では余り具体的に触れらず、不明な点も多い。          
「メルシーforSAYAMA株式会社」の疑問な点、以下について見解を伺う。          
① 12月定例月議会の質問で「メルシーforSAYAMA株式会社」が間借りで一企業が借りている市役所近隣のマンションの一室に事務所を置いていると市長が答弁されたが、メルシーforSAYAMA株式会社について3つ伺う。          
⑴ 一企業の企業名は。          
⑵ 当時間借りされていた事務所は、誰が対応していたのか。          
⑶「メルシーforSAYAMA株式会社」に苦情や意見を行う電話連絡の方法は。また、代表取締役社長への連絡方法はどのようになっているのか。          

②「メルシーforSAYAMA株式会社」は何をする会社かについて2つ伺う。          
⑴ 水素発電の電力事業者、通信事業者なのか。          
⑵ その他どんな事業を行うのか。          

③「メルシーforSAYAMA株式会社」の運営について2つ伺う。          
⑴「メルシーforSAYAMA株式会社」の株主総会はいつ開かれたのか。
⑵「メルシーforSAYAMA株式会社」の決算報告、予算や事業報告は市民に公開され、市役所で閲覧も可能なのか。          
以上、3点について見解を伺う。           

【回 答】
 「メルシーforSAYAMA株式会社」についての質問に市長として答弁する。           
① 12月定例月議会の質問で「メルシーforSAYAMA株式会社」が間借りで一企業が借りている市役所近隣のマンションの一室に事務所を置いていると市長が答弁されたが、「メルシーforSAYAMA株式会社」についてという質問について答える。           
⑴ 間借りを、「グリーン水素シティ事業推進研究会」の参画企業の「ユナイテッドオリエンタル様」に間借りをお願いしていた。           
なお、現在の事務所については、事業をより一層円滑に推進するため「平成29年2月1日」から賃貸借契約を交わし、市役所近くに事務所を移転している。           
⑵ ユナイテッドオリエンタル様に、事務所の対応も含めお願いしていた。           
⑶ 連絡方法は、現在、電話回線も開通しており、平成29年1月16日付で雇用した社員が対応する形というふうになっている。もし万が一直接社長(私、古川照人)に連絡を取りたい場合は、携帯電話でのやりとりをするということになっている。           

②「メルシーforSAYAMA株式会社」は何をする会社かについて答える。           
「多種多様な事業」を想定しているが、当面は6つのプロジェクトの中でも、そのうち「水素発電関連事業では電力事業者」として、「通信・省エネルギー関連事業では通信事業者」となることを想定している。           

③「メルシーforSAYAMA株式会社」の運営について答える。           
⑴ 株主総会は、現在、株主が私一人(古川市長)、大阪狭山市で、かつ株主が代表取締役ということにもなっているので、「みなし決議」という形で、書面開催ということで1月27日に実施している。           
⑵ 決算報告や予算、事業計画は、地方自治法に基づく議会報告が完了したことから、「市役所2階の情報公開コーナー等」に設置し公開していく。          

【再質問①】
①「ユナイテッドオリエンタル様」とあったが、これは「株式会社 United Oriental」か。           

②「株式会社 United Oriental」様に事務所対応もお願いしたとのことだが、いつまで「株式会社 United Oriental様」に間借りししていたのか。           

③「株式会社 United Oriental」は、研究会の参画企業とのことだが、どの事業に関係あるのか。           

④ 代表取締役社長への連絡方法について再度聞く。事務所対応は、「株式会社 United Oriental」様に間借りしていたときと現在とどういった連絡方法を社長(古川市長)に対して取っていたのか。           

⑤ 提案企業と連携とあるが、提案企業の企業名は。           

⑥ 株主総会は社長が1人のため「みなし決議」で行ったとのことだが、本市から誰も出席しないのは疑問である。なぜ出席しないのか伺う。 
          
【再質問①への回答】           
① 前株(企業名の前に株式会社が付くという意味)。           

② 平成29年1月31日まで対応をしていただいた。           

③「農水産業等振興事業プロジェクト」に関係している。           

④ 事務所対応をどうしていたかということだが、対応していた職員が、もし緊急で私に連絡が必要な場合は、「携帯」に電話がかかってくるということにしていた。           

⑤ 現段階で研究会参画企業の提案となっているが、企業名は、現時点で研究会の了解をとった上で公開をしたいというふうに思う。           

⑥ 株主総会もいろんな形態があるというふうに認識をしている。株式会社であくまでも株主が1人、そしてまた1人の株主が代表取締役を兼ねている場合は、そういう「みなし決議」という形で株主総会を開くということもできるということである。今回は、その形態をとった。  

【再質問②】
①「株式会社 United Oriental」様だが、私は、履歴事項全部証明書を取り寄せた。中身を確認すると、「株式会社 United Oriental」の取締役は、ため池太陽光発電と請負契約をしている「株式会社開成プランニング」の代表取締役と同姓同名だが、どういうことか。           

② 証明書によると、「株式会社 United Oriental」は平成28年12月28日株主総会の決議により解散されている。解散されてからも「メルシーforSAYAMA株式会社」は間借りされていたのか。           

③「グリーン水素シティ構想(案)」の中の「農水産業等振興事業プロジェクト」の関係あるとのことだが、解散されているのに事業に参画され、なお市民に向けてのパブリックコメントの中にこの事業が入っていたが、問題はないのか。           

④「グリーン水素シティRマーク」をインターネットで検索すると、本件に関するお問い合わせ先に「メルシーforSAYAMA株式会社PR事務局」、「株式会社アンティル」とあり、担当者、電話番号、ファクス番号、Eメールアドレスもアップされている。「株式会社アンティル」とは何か。今まで議会で説明を受けたことはない。          

【再質問②への回答】           
 現時点についてなかなか細かく具体に説明はできないので、また後ほど説明したいと思う。(無回答)

【要 望】
 全然、答えになっていない。          
 市長あなたは社長である。社長であって、株主総会も1人で開かれた。書面、みなし決議、いろいろ言われている。「メルシーforSAYAMA」の社長である、市長が分からないと、「株式会社 United Oriental」についてわからない。しかし、履歴事項全部証明書はある。
 株式会社アンティル」という会社もPR事務局である。そういうことを説明できない状態で、この事業が進んでいる。市民の方の中には何てすばらしい事業なんだという方も多いとは思うが、一方で、やはり疑問に思われいる方もいる。私が質問しているように、不明な点、透明性、公平、公正が有るのか無いのか、この企業はどういったことを行う企業なのか、そういったことをお聞きしている。後ほどと言われたので、きっちりと説明していただきますように願いする。
 私は、平成28年12月定例月議会個人質問で、地方公務員法に上げられている「みずからの職務に専念しなければならない」、「職務専念義務に抵触してはならない」と申し上げている。「メルシーforSAYAMA株式会社」について市民の皆様から、よくわからない、何の会社といったことをよく聞きいている。今回の質問で、「株式会社 United Oriental」についても疑問が生まれた。社長である市長はどうか。「株式会社アンティル」についても同じである。
 私は、「メルシーforSAYAMA株式会社」が疑惑の総合商社にならないか危惧する。何度も申し上げるが、公平、公正、透明性を持っていただくようお願いする。
 グリーン水素シティ関連について、私はまだまだ様々な情報があるので、議会で取り上げて質問等を行いたいと思う。
         
【再質問②への後日の説明】           
 ※当日の再質問に対し、後日説明するとの市長の答弁により、
  翌日の平成29年3月9日の個人質問前の冒頭に説明がありました。内容については、以下のとおりです。
 「メルシーforSAYAMA株式会社」についての再質問で答えることができなかった件について答える。           
① は、無回答。           

② 平成28年12月中に「株式会社 United Oriental」様が、解散に向けて申請をされたということである。その後、官報の告示が平成29年1月6日に受付をし、最終、平成29年1月24日付で解散が認められたということである。           
 そのことを勘案しながら、事務所として、平成29年1月まで家賃を払って契約をされたというこであるので、何ら問題ないと認識している。           

③ 会社の諸事情があって「株式会社 United Oriental」としては、解散するということが決まったらしい。ただ、次回の研究会については、再度別の形で参加することを確認させていただいた。          
 
④「株式会社アンティル」は、平成27年12月28日、東京で報道提供したときの問い合わせ窓口になっていただいた企業であり、平成28年3月末日まで問い合わせ窓口としてお願いしていた企業である。   
 
 ≪質問の主な用語の説明≫           
「株式会社 United Oriental」とは、 「メルシーforSAYAMA株式会社」と同じ平成27年11月19日に設立。「株式会社 United Oriental」は、「メルシーforSAYAMA株式会社」が間借りした部屋を提供、ため池等太陽光発電モデル事業の受注者である「株式会社開成プランニング」代表取締役が、取締役を務める。大阪狭山市グリーン水素シティ構想の農水産業等振興事業プロジェクトに参加。平成28年12月28日に突如解散、謎の多い会社。

《ため池太陽光発電について》   
【質 問】
「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体となり業者選定を行い工事等を実施しているため池太陽光発電について伺う。       
①「メルシーforSAYAMA株式会社」が業者選定を行ったと言われているが、誰が業者選定を行ったのか。また、工事等を実施したとあるが、具体的に何の工事を行ったのか。  

②「メルシーforSAYAMA株式会社」は、関西電力と売電契約を行っているのか。「メルシーforSAYAMA株式会社」が行っていない場合、どこが行っているのか。  

③ ため池太陽光発電の事故や問題等へ対応する企業名を伺う。  

④ 事故や問題等があった場合の「メルシーforSAYAMA株式会社」の役割を伺う。  

⑤ 事故や問題等があった場合、賠償や補償はどうなっているのか。  

⑥ 売電利益は具体的に各池の誰に配分され、分配金の金額は幾らになるのか。  

⑦ ため池太陽光発電で中止された新池、売電を行っている大鳥池の問題への今後の対応はどうするのか。  

⑧ ため池太陽光発電に関係ある全ての企業名を伺う。  

⑨ 20年後のため池太陽光発電の撤去、撤去費用はそれぞれ誰が負担を行い、その金額は幾らになるのか。  
以上、9点について見解を伺う。

【回 答】
① 業者選定は、「メルシーforSAYAMA株式会社」で行っている。工事は「メルシーforSAYAMA株式会社」が「株式会社開成プランニング」に発注して太陽光発電設備の設置工事を行っている。           

② 関西電力との売電契約は、大阪狭山市が契約し、振込先の届け出は「株式会社共立電機製作所」となっている。  

③ 太陽光発電設備による事故や問題等について、請負業者の「株式会社開成プランニング」及び「株式会社共立電機製作所」が対応することとなっている。          

④「メルシーforSAYAMA株式会社」は、事故や問題等の窓口として、市民や財産区、水利組合などへの対応、また関連企業との連絡調整をすることとなっている。  

⑤ 賠償や補償等ついては、メーカー補償にあわせて「生産物賠償責任保険等」に加入されている。内容は、事故などに対応した人的・物的補償、設備機器や売電に関する補償などとなっている。
          
⑥ 売電は、同意いただいている協定書、覚書により各団体に助成額などを定めているが、その金額等については守秘義務が課せられていることから、相手方の了解が得られれば開示したいと考えている。  

⑦ 中止した新池及び今後の大鳥池の対応について、まず、新池については、地元要望を受け、新たな方策について関係部署と検討を進めているところである。大鳥池については、要望に対する回答書を要望代表者に本年(平成29年)1月31日付で担当部局からお渡ししているが、その後、現在まで市の回答に対するご意見等はいただいていない状況である。今後は太陽光パネル上部の温度測定の結果などの情報提供も行いながら、本事業をご理解いただけるよう努める。  

⑧ ため池太陽光発電の関連企業だが、請負業者は「株式会社開成プランニング」で、電気等工事については「株式会社共立電機製作所」、太陽光発電設備関係については「京セラ株式会社」、水上架台については「株式会社シエル・テールジャパン」となっている。  

⑨ 撤去工事及びその費用については、「株式会社共立電機製作所」が全て担うこととなっている。
          
【再質問①】          
① について、もう一度聞く「メルシーforSAYAMA株式会社」の誰が業者選定を行ったのか。
 
Ⓐ 工事が完了すると竣工検査を行わなければならない。竣工検査を行う日程、会社名と検査を誰が行うのかを伺う。          
 
Ⓑ 本事業へ電気事業法による主任技術者が選任されると思うが、どこの会社が選任されているのか。           
          
Ⓒ 大鳥池のため池太陽光発電の売電開始に伴い、祝賀会等が開催されたと聞くが、誰が出席されたのか。また、開催された目的は何か。           

Ⓓ ため池太陽光発電に関係ある全ての企業名だが、インターネットで検索すると、米良グループの「米良新聞100号」というのが出てきた。新聞を確認したが、答弁にはなかった企業が出てきている。まず、パワーコンディショナーは「日新電機株式会社」、監視装置は「株式会社ラプラス・システム」。なぜこれらの企業について答弁がないのか。答弁では電気工事等は「共立電機製作所株式会社」となっているが、米良新聞では「株式会社大本電気工事」が挙げられている。どういうことか。  

Ⓔ 企業に倒産があった場合、どこが撤去工事及び費用を負担するのか。また、保証人は誰か。もう一度聞く、撤去費用はいくらか。           
          
【再質問①への回答】           
①「メルシーforSAYAMA株式会社」の代表取締役(古川市長)が行ったという形になっている。           
 
Ⓐ 竣工検査は、竣工検査を行う請負業者である「株式会社開成プランニング」に対し竣工検査を行うことになるので、代表取締役である市長と、今現在雇用している事務職員で対応する予定になっている。           
 
Ⓑ 電気事業法による主任技術者は、「株式会社開成プランニング」の社員がそれを担当しておったというふうに聞いている。           
          
Ⓒ 祝賀会は、「開成プランニング様」と「共立電機製作所様」が大鳥池に関係している各地区の役員等を招き、20年間お付き合いされるということで、顔合わせ等を行われたというふうに聞いている。           

Ⓓ 関係企業は、下請企業ということで、土木関連では「有限会社ニシムラ建設様」、電気工事も同じことで、下請ということで「大本電気様」というふうに聞いている。パワーコンディショナーのことを、先ほど「ラプラス様」というふうに聞いているが、電気工事に関しては下請企業として届け出されているのは「大本電気」なので、そこと一緒にやってるのかなというふうには思っている。その辺については、請負業者が調整いているのだろうというふうには解釈しているが、聞いている内容については今、述べた状況等はなっている。           

Ⓔ 企業が倒産された場合はどうなるのか、金融機関と銀行融資で事業実施をされてということになっており、銀行が何かもし倒産等があった場合には担保を引き継ぐというふうになるということを聞いている。後は銀行が事業継続する場合については、新たな企業等を選定されて事業継続されていくのかということになるのかなというふうには思うが、今段階で民民の契約の中での話である。          
 保証人については、聞いていない。
 撤去費用については、今の算出されている部分で言うと「約1億円」ぐらいかかるのではないかというふうには聞いている。
           
【再質問②】
① まず、業者選定を行ったのは市長であると、そして、竣工検査を行うのも市長ということなので、「ため池太陽光発電」について、今まで品質管理とか工事ごとに検査等が必ずあるが、事業について。段階的に検査を行った後、最後に竣工検査を行う。材料管理から云々あると思うが、市長自身で今まで、社長であるので発注者として当然検査を行われた内容について伺う。           

② 祝賀会等に、市長は出席されていないのか。もし出席されていたら、どういう意味で祝賀会に出席されたのかを伺う。  

③ 撤去について皆さん考えられている。20年間というものを考えた際、21年後ということも考えなければならない。そういったときに保障人が誰かもわからない、ましてや民間同士の話だからわからない、そういうわからないわからないというこてだけでいいのか。        

【再質問②への回答】           
① 請負業者である開成プランニングさんにそのあたりのことは任せてたいたので、最終的な品質というものは開成プランニングさんの方で保証していただいているというふうには、認識をしている。           
          
② 大鳥池の太陽光パネルの竣工式についてだが、竣工式典には大阪狭山市長として案内があったので、私(古川照人)は出席をした。最初に行われたのが竣工式典祝賀会である。そちらの方は大阪狭山市長として参加をした。そして、その後竣工式がとり行われ、それは「メルシーforSAYAMA株式会社」代表取締役として参加をした。           
          
③ 保証人は誰かということだが、現時点についてはちょっと不明確なところがあるので、そのあたりきちっと詰めていきたいというふうに思っている。          

【要 望】
 私は、本当に大丈夫かなと改めて思った。まず、おかしいと思うのは、発注者が竣工検査するのに、なぜ受注者である開成プランニングが全ての検査を行っているのかが私にはわからない。本来、市行政であれば、行政が請負者に対してのチェックをする。           
 全ての工事、事業については、段階を踏んで、最終的に現場確認等竣工書類をチェックする。あくまでも竣工書類は、今まで提出してきた資料がほとんどである。それをチェックするのが本来の発注者の役割であり、受注者の役割ではない。それを認識しなければならない。           
 竣工式祝賀会には市長として出席され、竣工式には社長として出席されたということだが、大鳥池のため池太陽光の周辺の住民の皆さんから陳情が寄せられている。この陳情は、まだ解決していない状況で、市長として竣工式典祝賀会に出席する、そして竣工式にもメルシーの社長として出席するということは、本来であれば、周辺住民の皆さんの心情を思えば自粛すべきである。なぜ出席するのか。竣工式典祝賀会とか竣工式よりも説明会を開くべきである。本来の趣旨を間違えているのではないか。問題についてどう取り組んでいくのか本当に心配である。           
 また、ため池太陽光発電に関係ある全ての企業名について伺っても、答弁にない情報は外部で公開されている。本市の答弁内容の方が、不透明ではないか。外部に透明性を任せるのではなく、本市で公平、公正、透明性を行っていただきたい。           
 ため池太陽光発電が、20年後にこのような状態で果たしてうまいこといくのか本当に疑問に感じる。未来への責任をしっかりと考え、濁り池、太満池の今後の取り組み、新池、大鳥池の今ある問題を解決いただくよう、要望する。
          
 ≪質問の主な用語の説明≫           
「米良新聞100号」とは、 米良企業グループが発行している新聞。100号では、「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体の「ため池等太陽光発電モデル事業」について記事にしていたが、私の質問後、ホームページ上から突如削除された。           
          
《延滞金の金利と市民への対応について》   
【質 問】          
 債権管理室が設置され、滞納された税の収納率が上がっているのは大きな成果であり、努力されていると思う。しかし、分納等について市民の方が庁舎へ相談に来られ、延滞金について、「余りにも金利が高過ぎる」「いつまでたっても返せない」「金利を下げてもらえないか」「本税を返したら延滞金を見直してもらえないのか」との声を多く聞く。           
 また、「相談に来ているのに態度に威圧感がある」「上から物を言われて嫌だ」「大きな声で名前を言われる」など市民の方々への対応についての苦情も多く聞いている。           
 今後の対応について見解を伺う。
         
【回 答】
 市が保有する滞納債権を一元管理し、効率的かつ効果的な徴収業務を行うことを目的に債権管理室を設置した。この間、債務者の方に催告書などの通知を行うことでより多くの接触機会を持つことができ、納付相談を通して収入状況や資産状況など生活実態を十分に把握した上で、一括あるいは分割納付による納付をお願いしているところである。           
 指摘の延滞金が高すぎる、下げてもらえないかとの質問だが、国税における延滞金の割合については、租税特別措置法の規定に基づき財務大臣が告示した特例基準割合が適用されている。本市では、市税を初めとする強制徴収公債権の延滞金割合は、この特例基準割合を準用し各個別条例で規定しており、同法本則における延滞金割合である14.6%が年々引き下げられ、本年(平成29年)1月からは年9.0%を適用している。           
 しかしながら、預金金利などと比較して大きく乖離している認識はあるが、延滞金の徴収については、法令を遵守するとともに、市民負担の公平性の観点から今後も粘り強く説明し、納付勧奨を行いたい。           
 また、納付相談時の対応に威圧感がある、上から物を言われる、名前を大声で言われるとの質問だが、市民に不快感などを与えることのないよう、市民に寄り添った窓口対応を従来より心がけている。今後も身だしなみや接遇態度、言葉遣いなど職員の倫理観について、人材育成の観点からも注力したい。           
 また、この3月6日からは執務室を本庁舎南端に移設し、相談環境の整備改善にも取り組んでいるので、ご理解いただきたい。          

【要 望】
 金利が9%に引き下げられたといえども高いのは現状である。金利についてさらに引き下げていただくよう、国への働きかけをお願いする。           
 また、債権者との接触機会を多く持ち、納付相談を行われているが、相談に来られる方には様々ケースが考えられる。悪質な滞納者には、厳しく追及するべきだと考えるが、本来なら払いたい税金を理由により滞納されている方にはデリケートな問題がある。そういったことを含めて相談に来られている。滞納についての対応への苦情が、市民から出ないように取り組んでいただきたい。          
          
《公園のこれからの樹木管理について》   
【質 問】
 高齢化が進み、公園清掃の維持も困難になってきている。特に落葉が多い時期には、毎日清掃をしなければならないが、「追いつかない」という声を多く聞いている。計画的に公園の樹木の伐採や植え替えなどを行う必要があると考えるが、見解を伺う。          
         
【回 答】  
 市内には小さな公園、大きな公園、緑道等を含め100カ所を超える都市公園がある。公園の樹木はその美しさだけではなく、木陰をつくる緑陰効果、火災時の延焼防止効果、生物多様性の向上等の役割を有している。           
 指摘のとおり、公園の近くにお住まいの方より、落葉が庭先、側溝、とゆなどにたまるので「清掃が大変」という意見をいただくことがある。           
 現在、市の公園樹木の管理方法としては、ツツジ等低木類は定期的に年1回の刈込みを行っている。一方、落葉の主要因となっている桜、イチョウなど高木類は、隣接地へ越境した枝葉、枯れた枝など、近くにお住まいの方や公園利用者にご迷惑をおかけする場合、その都度剪定を行っている。           
 しかし、本市の公園の多くは整備後数十年経過していることから、樹木に関しても大きく成長が進んでおり、現在の管理方法では今後も落葉量の増加が見込まれる。そのため、今後の管理方法については、樹木の役割を発揮できるよう緑を残すことを基本としながらも、清掃にお困りの方、公園利用者等の意見を十分にお聞きした上で、枝葉の剪定だけではなく、状況によっては伐採や植え替え等も視野に入れながら対応したいと考えている。          

【要 望】
 清掃にお困りの方について認識されている。当初にできた公園の周辺地域の住民の皆様の高齢化が進み、公園やその周辺を維持管理することが困難に変わってきている。現時点の問題を認識し、これからの公園について考えていただきたい。           
 答弁では、従来の剪定ではなく、状況によっては伐採や植え替え等も視野に入れながら対応するとのことなので、よろしくお願いする。           
            
《学校にウォーターサーバーの設置を》           
【質 問】          
 小中学校での子どもたちへの給水が困難な状況となっており、保護者の方々から「気軽に給水を行えるウオーターサーバーを設置してほしい」との声がある。各小中学校へウオーターサーバーを設置してはどうか、見解を伺う。           
            
【回 答】  
 児童生徒の適度な水分補給については、健康管理上、必要不可欠であると認識している。           
 本市では現在、学校での子どもたちの水分補給は、各自お茶や水を水筒に入れ持参するよう指導している。           
 提案のウオーターサーバーについては、ミネラルウオーターを子どもたちに提供でき、熱中症対策などにも、つながるとして導入する自治体があることは認識している。           
 教育委員会しては、今後、現在の水筒持参による方法の問題点やウオーターサーバーの設置による費用対効果、また、先行自治体の運用状況も踏まえ、調査研究したいと考えている。           

【要 望】
 ウオーターサーバーについて、保護者の皆様からご要望いただいている。保護者の方々のご要望にお応えいただける水分補給を構築していただけたらと思う。できるだけ早く取り組んでいただきたい。           

《防災無線、希望者への個別対応について》
【質 問】          
 防災無線の放送が聞こえないという声がある中、個別に対応する防災行政無線戸別受信機を導入してはどうか、見解を伺う。           
            
【回 答】  
 本市の同報系防災行政無線は、気象庁から発表された緊急地震速報を放送することや、風水害、土砂災害や武力攻撃等に関する情報などについても避難情報を音声やサイレンにより緊急情報として一斉に放送される仕組みとなっている。           
 本市では、平成21年度、平成22年度で屋外拡声子局を33カ所設置し、聞き取りにくい地域については平成24年度と平成27年度に拡声子局を1カ所ずつ増設し、現在35カ所設置しているが、特にスピーカーからの音声が聞き取れないといった声も頂戴しており、スピーカーの向きの変更や増設により改善に努めているが、地理的、天候の要因や、特に住宅内では聞き取れない状況にあることについては認識している。           
 そのため、本市では防災行政無線のほかに緊急速報メールやホームページ、広報車による周知等、さまざまな情報手段を通じて市民に伝達するため、平成24年12月から放送が聞き取れなかった方のために防災行政無線で放送された内容を電話で確認できる取り組みを開始したところである。           
 指摘の戸別受信機は、屋外拡声子局から遠距離であったり、住宅の防音化などにより屋外拡声子局の音声だけでは聞き取りにくい情報も屋内で情報を聞くことができるようになるもので、災害時の情報を迅速かつ確実に伝達するため、ご家庭に戸別受信機の設置は有効であると認識している。           
 今後、設置への地理的条件やコストの問題、設置エリアの検討などを行う。           
           
【要 望】
 スピーカーの音声が聞き取れないご意見に対し、スピーカーの向きの変更や増設など改善に取り組まれているが、なかなか全ての方に聞こえるかとなると難しいのが現状と伺える。           
 特に音声が長文になると聞き取りにくいこと、雨の日は音声が消されることや、大きな音にするとうるさいなど、さまざまな問題がある。戸別受信機の設置は有効であると認識されている。ぜひとも取り組んでいただきたい。           
 また、防災行政無線の音声だが、例えば本市の夕暮れチャイムは音楽が鳴るとすぐ認識できる。皆さんが放送の内容が聞き取りにくくても音楽を聞いて5時であるという認識もされている。音声の内容についても、改良すると有効な方法と考えられる。音声についても検討し、市民の皆さんに有効に活用していただける防災行政無線として取り組んでいただきたい。           

《平成28年6月定例月議会質問、その後の経過は》
【質 問】 
平成28年6月定例月議会で行った代表質問で、「週刊文春」報道のグリーン水素シティへの影響はについて質問を行ったが、豊田TRIKE株式会社と豊田浩之会長について、その後の経過を伺う。           
            
【回 答】           
 前回の質問で市長から答弁しているように、グリーン水素シティ事業推進研究会には、会社として参画している。研究会の役員からは、当時の会長個人の問題として捉えていることに変わりはないという回答をいただいている状況である。           
 現在、会長職も交代され、企業としては交通モビリティの販売をスタートしたと伺っている。           
 なお、研究会への事業提案に関しては、現在自粛する意思を確認している。           
          
【再質問①】           
 研究会の役員とは誰か。豊田TRIKE株式会社と何のかかわりがあるのか。また、その研究会の役員が問題ないと答えているが、問題がなければなぜ会長職を交代されたのか。           

【再質問①への回答】           
 役員の名前ということだが、今現在、本人の了解をいただいてないので、名前についてはちょっと差し控えたい。  
 豊田TRIKEとの関係は、あくまでも研究会の役員としてTRIKE側に確認を取ったという経過で、役員自身がTRIKEとどういう関係になっているのかということまでは、確認を取っていない。  
 役員の話だが、弁護士、TRIKEを担当されている顧問弁護士と話を伺い、今の状況はTRIKEとしては自粛していくという話と、会長職については、企業内で判断をされて変更されたというふうに伺っている。     
          
【再質問②】           
 全然わからない。個人名は、聞かないとわからないとのことだが、であれば、会社名を教えていただきたい。           
 市長に伺うが、TRIKEの問題について、自粛はされ、会長も交代されている状態で、今後も事業を進めていくのか。  
 先ほどの「グリーン水素シティについて」でも言ったが、「ユナイテッドオリエンタル様」の問題もある。解散され、会社として存在しないのに、提案されいる状況である。パブリックコメントが今、出されている。私が最初に言っていた、庁議でしっかりと話されたのかというところが一番のポイントだが、最終的に先ほどの答弁では市長が決めたということである。  
 このTRIKEの問題を今後どう考えられているのか伺う。           

【再質問②への回答】           
 研究会役員様は、幹事の「コンコードインターナショナルインベストメンツ株式会社」の方である。           
 豊田TRIKEが、今後グリーン水素シティ事業推進研究会にどのようにかかわっていくかについては、あくまでも向こうサイドから研究会に参画させてほしいという意向で、参画していただいている。           
 今回、あくまでも、グリーン水素シティ構想という構想は、我々市としてつくり上げているが、この構想に賛同していただいた上で、民間サイドから、そしたらこういう事業を大阪狭山市でやったらどうですかという提案を受けて、この事業を進めていくという形にしているので、モビリティ事業についても、TRIKEさんは今、自粛しているが、今後この構想の中身を見られた他の企業さんからうちもこういうことに参画させてほしいという要請があれば、当然それにかわる、豊田TRIKEさんにかわる企業さんが参画してくる可能性もあるので、全く豊田TRIKEさんが参画しないから全てモビリティ事業が無くなるいうわけではないというふうに、認識をしている。           
           
【要 望】           
 グリーン水素シティのことについて聞くと、なかなか明快な答えが出てこない。非常に不思議である。           
 ユーチューブを見ると、当時、東京で行った市長の記者発表の内容が映っている。そこで、豊田TRIKEの会長も一緒に映り。コメントもされ、一番中心的な人物とも聞いている。その方が今、事業について自粛され、会長職も退かれている。グリーン水素シティは、最初と形が大きく変わってきているのではないか。           
 モビリティー事業は元々、豊田TRIKEの案であり、問題を解決していない状況で、パブリックコメントとして、市民の皆さんへ情報提供を行っている。市民の皆さんへ、そのような発信の仕方はどうなのか。           
 農水産業も今、私が言ったことについて、明確に答えられないのではないか。           
 ため池太陽光事業も、進め方が非常に強引で、スピードだけが求められ、本来皆さんに喜んでいただかないといけないものが、逆に動いていると感じる。           
 議会に対しての情報提供、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会でも機密で出せないとか、バイオマスについては、ページ1枚だけである。           
 大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会てもしっかりと資料提供していただくように願う。公平公正、透明性を守っていただきたい。           
 研究会役員は、問題ないと言っているとか、会長が交代したとかは、その後の経過の答弁と言えるのだろうか。市民の皆さんにどう説明するのか、よく考えていただきたい。           
 また、研究会の事業提案は自粛するとのことだが、誰が聞いても納得いく説明ができなければ、事業自体行うことは困難である。このことは申し上げる。           

                
                

「平成28年(2016年)12月定例月議会 個人質問」

《ため池太陽光発電、メディア報道での疑問》   
【質 問】
ため池太陽光発電は、メルシーforSAYAMA株式会社が募集、発注、プロポーザルの参加者の審査や契約を行っている。なぜ、大阪狭山市の事業と報道されるのか疑問に思う、本市の見解を伺う。
【回 答】
 メルシーforSAYAMA株式会社が本事業の実施主体となり、業者選定等を行い、工事等を実施している。本市のため池に関する施策上の主たる目的は、あくまでも農業を振興することである。
 趣旨や内容を報道機関には伝えたが、その真意が報道されず、市が工事等全てを行っているような報道となり、疑問が生じる結果となった。           
【再質問①】
①中止の請願が出されていたが、新池周辺の住民の皆さんに対し、メルシーforSAYAMA株式会社として説明されたのか。また、その説明は書面で説明されたのか。
②メルシーforSAYAMA株式会社と出資者である大阪狭山市との明確な関係を教えてほしい。また、大阪狭山市の職員は、メルシーforSAYAMA株式会社の職務を行えるのか。           
③メルシーforSAYAMA株式会社のホームページを確認すると、大阪狭山市役所の住所となっており、アクセスマップの地図にも大阪狭山市役所内となっている。一方、大阪狭山市のホームページを確認すると、メルシーforSAYAMA株式会社について一切載せておらず、館内図を確認してもない。大阪狭山市役所のどこにあるのか。           
 また、市民の皆様から意見、要望、苦情などを、メルシーforSAYAMA株式会社の誰が対応して、どうやって連絡をするのか。
【再質問①への回答】
①市として、周辺住民の意見等も踏まえまして判断し、市として中止という説明をした。説明は電話連絡で行った。
②メルシーforSAYAMA株式会社は、大阪狭山市が100%出資した会社である。目的は、市の施策、場合によっては事業も補完するというのが大きな目的の株式会社である。           
 当然、大阪狭山市として、行政として、地方自治法、地方公務員法、また大阪狭山市の職務規定、いろいろ法律がある。当然、その法律の範囲内で、推進している。           
 職務も市が行えるのかは、職員として、当然その法に反しない範囲で、事業について支援するということになる。           
③現在は、一応、間借りという形で、グリーン水素シティ事業研究会の一企業が借りている市役所近隣のマンションの一室にメルシーforSAYAMA株式会社の事務所を置いている。           
 「メルシーforSAYAMA株式会社の誰が対応して、どうやって連絡をするのかについては、無回答」
【再質問②】
①ため池太陽光発電事業の募集要項に、大阪狭山市都市整備部の担当部署「内線351」と書かれているが、地方自治法、地方公務員法や大阪狭山市の職務規定に違反していないのか。           
②テレビ報道では、大鳥池周辺住民の方への説明会について、テロップで市の担当と出ていたが、そのコメントでは、「地区として総会を開いたということを我々連絡いただきまして、地区の総会で同意を得ているということの地区の方から連絡をいただいたんです。だから、それを受けて、我々は進めさせていただいている。」という内容であった、メルシーforSAYAMA株式会社のかかわりのある発言と受け取れるが、違反していないか。
③11月30日、12月定例月議会冒頭の挨拶で、「去る10月24日、市として新池における太陽光発電事業については中止することにいたしました。」と言われているが本来、本市がメルシーに対して中止するようにお願いし、メルシーforSAYAMA株式会社が中止することにしましたというのが、筋だと思うが。
【再質問②への回答】
 質問に対し、総じて答弁する。メルシーforSAYAMA株式会社が、将来的に自立していくことを支援するのは、本市として当然のことだ。
 支援の中身が、地方自治法、もしくは地方公務員法であったり、市の職務規定の範囲内で支援することが当然大前提になる。誤解を生じさせてしまった原因となる文言が残っているのも事実である。
【要 望】
 市民の皆さんがため池太陽光発電事業が大阪狭山市の事業として間違った認識をされている点があるので、本市は整理して、市民に理解していただくべきである。   
 大鳥池の説明会でメルシーforSAYAMA株式会社の誰も出席していない中、職員が出席している。本来であれば、メルシーforSAYAMA株式会社が説明会に出てきて住民の皆さんと話し合いをするべきである。           
 地方公務員法で挙げられているように「みずからの職務に専念しなければならない。」絶対に職務専念義務に抵触してはならない。代表取締役であり、本市の市長でもある古川市長にしっかりと市政運営をしていただくよう要望する。           
          
《増加する空き家、対策を》   
【質 問】
近年、全国で空き家が増加し、空き家の雑草、虫の発生や猫等の動物の住みつきなど、隣接される家の方や地域から苦情が多く寄せられている。          
 総務省の住宅・土地統計調査では、空き家の総数が1993年で448万戸、2013年では820万戸に増加し、20年間で約1.8倍に増加している。           
 本市でも、空き家対策の相談や苦情が寄せられ、さらなる今後の対応が求められている。          
 そのような状況の中、空き家対策措置法が国で施行され、各自治体がより積極的に空き家対策に取り組むことができるようになっている。本市の見解を伺う。
【回 答】
 全国で空き家が増加しており、本市にも、空き家敷地内の樹木や雑草の繁茂、外壁等の脱落による相談や苦情が寄せられている。           
 現在、相談や苦情等の内容に応じ、関係部署が連携や情報の共有化を図りながら対処している、具体的には敷地内の樹木や雑草の繁茂については、市民部生活環境グループ、道路の通行に際し、支障や危険となるものについては都市整備部土木グループ、建築物に係わるものは都市整備部都市計画グループ、これらの取りまとめについては政策調整室危機管理グループと、それぞれ連携、調整を図りながら取り組んでいる。           
 来年(2017年)4月以降の機構改革案に伴い、これまで空き家対策の取りまとめを行っていた政策調整室危機管理グループから、所管を都市整備部都市計画グループに移し、空き家対策に取り組みたいと考えいる。           
 この際にも、先ほど具体例を挙げた関係部署との連携を図りながら取り組む。           
 また、空き家対策として、空き家の利活用についても、関係部署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えている。           
 平成27年5月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、空き家等の所有者等や市町村の責務を規定されており、協議会の設置や空き家等対策計画の策定が必要と認識している。市内における空き家等の実態調査を行った上で協議会を設置し、空き家等対策計画の策定を行い、迅速かつ効果的な空き家対策に取り組みたい。
【要 望】
 市内における空き家等の実態調査を行い、協議会の設置、空き家等対策計画の策定に取り組むと、本市として計画されているので、確実に実現するよう願う。           
 空き家対策措置法により、固定資産税の課税情報を利用して所有者を特定が行え、内部での情報共有が行えるようになっている。空き家対策に必要な場合には、課税情報の共有にも積極的に取り組んでいただきたい。           
 空き家は、まちの景観、治安や環境に大きな影響がある。迅速な対応、柔軟な取り組みを願う。
          
《出産、子育て世代への防災グッズを》   
【質 問】
 防災、減災に対する意識が高まる中、災害がもし起こった時にゼロから1歳児の子どもを持つ保護者からの不安を多く聞く。           
 ゼロから1歳児の避難所への対応マニュアルの配付や防災グッズを配付してはどうか、見解を伺う。
【回 答】
 妊産婦や乳幼児の保護者にも活用できる避難行動や避難生活で役立つ物品の配付など、関係部署との情報交換及び連携を行った上で検討してまいりたい。
【要 望】
 この質問を機会に妊産婦や乳幼児とその保護者に対する災害時での対応マニュアルやチラシ等も作成していただきたい。           
 防災グッズについては、例えば妊産婦は寒さ対策やおなかを守る腹巻、乳幼児は毎日清潔に保たないといけない。といったことから、沐浴ができる、もしくはかわりになるもの、賞味期限の長いミルクや離乳食、使い捨てのスタイなどを考えられるが、関係部署との情報交換及び連携を行っていただき、検討を願う。        

《避難所でのペット対応》   
【質 問】
 ペットは家族の一員となっている。災害時に避難所での対応は、人を第一に優先される状況となる。ペットとともに生活されている方にとっては、人間もペットと同じと考えられる。           
 しかし、限られたスペースでの避難所対応で困難な状況と思うが、ペットへの対応もできる範囲で行う必要があると考える。           
 本市のご見解を伺う。
【回 答】
 平成23年の東日本大震災の発災後、住民は緊急避難を余儀なくされ、自宅に取り残されたペットが放ろう状態となった例や、飼い主とペットがともに避難できても、避難所では動物が苦手な方やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取り扱いに苦慮する事例が報告されたところである。           
 これまでの大規模災害では、飼い主とペットが同行避難することが合理的であると考えられるようになってきているが、同行避難のためには、飼い主の日ごろからの心構えと備えについて、具体的な検討が必要であることから、平成25年6月に環境省において、災害時におけるペットの救護対策として、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」が策定された。           
 同時に、本市でも「大阪狭山市避難所運営マニュアル」を策定し、避難所内で人間とペットが共存するためには、一定のルールを設け、トラブルにならないように注意を払う必要があることや、動物アレルギー等の問題もあることから、原則として居住スペースのペットの持ち込みは禁止すると記載している。           
 避難所の管理と運営については、地域住民や各自主防災組織などが主体的に行い、避難者に安全と安心の場を提供することとしているので、地域住民や自主防災組織などの皆様の間で合意がとれるようであれば、避難場所でのペットの配置場所や関係団体、獣医師会や動物愛護団体への協力要請なども含め、円滑な避難所運営における側面からの支援も、市として検討したいと考えている。
【要 望】           
 避難所でのペット対応についても、地域住民や各自主防災組織等がどう対応するかを話し合える一つのテーマとしてのきっかけを設けていただきたい。           
 また、獣医師会や動物愛護団体への協力要請、災害時の参考意見などに努めるよう願う。           

《ハロウィンイベントの実施》   
【質 問】
 ハロウィンイベントが全国で注目されている。本市もハロウィンイベント、おおさかさやまハロウィンを実施してはどうか、見解を伺う。
【回 答】
 ハロウィンは、ヨーロッパを起源に持つ秋の収穫を祝う行事として開催されていたもので、近年では特徴的な仮装を行うイベントとして、日本国内でも大きな盛り上がりを見せている。           
 しかしながら、大きな経済効果が期待される一方、都市部では参加者のモラルが社会問題となったり、警備や開催後の清掃に負担がかかることも指摘されている。           
 こういった状況を踏まえ、節度ある実施ができるならば、若年層に広く受入れられるイベントでもあり、大阪狭山市を活性化し、市外から人を呼び込む機会として活用することも可能でもないかとも考えている。           
 来年、平成29年(2017年)は、大阪狭山市が昭和62年の市制施行から30周年の節目を迎える年であることから、現在、記念事業の企画を行っているところで、ハロウィンイベントについても、まずは記念事業の一端として、市で主体的に実施可能かどうかも、タシゼイ等も含めまして、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
【要 望】
 ハロウィンイベントの問題点等について指摘いただいたが、来年の市制施行30周年への実施可能かどうかを調査、研究をするということなので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたい。           
 また、ハロウィンイベントの実施には多くの方のご協力が必要だと思うので、ぜひご協力いただける体制づくりも願う。           
 本年(2016年)は狭山池築造1400年記念の年となり、さまざまなイベントを行った。ラバーダックについては、多くの方に来ていただくきっかけにはなった。その一方、費用については高額となり、一過性のものに、そこまで費用をかける必要があったのかとか、ラバーダックは大阪狭山市狭山池築造1400年と何の関係があるのかという賛否両論のご意見もあった。これらの意見を十分理解し、収穫とか、30周年と結びつくようなテーマを持って、多くの方に参加いただき、楽しく、共感、感動いただけるハロウィンイベントにしていただきたいと思う。
          
《大野ぶどう、アライグマ被害の対応》   
【質 問】
 大野ブドウのアライグマ被害について、何とかしてほしいと生産者の皆様から声を聞く。           
 本市でのアライグマ被害への対策が必要と考えるが、本市の見解を伺う。
【回 答】
 大阪狭山市果樹振興会から、アライグマによる農作物の被害が深刻化しているとの相談があり、生産者に被害状況の聞き取りを進めると、生産者は本市に居住しているものの、耕作地は隣接する他市の地域が大部分であることが判明した。           
 本来、鹿、イノシシと同様に、アライグマによる農作物被害については、各市町村が策定する「鳥獣被害防止計画」の策定により、その管轄する市町村域単位で取り組むことが原則である。           
 今回のケースは、農地の所在する隣接市では、計画は策定されているものの、市域面積が本市の約9倍あり、アライグマ用の箱わなが40箱しかないため、貸し出し希望者は順番待ちでしか借りることができず、農繁期には当然として数的な余裕がない状況であった。           
 そこで、市域を越えて本市が所有するアライグマ捕獲用わなを隣接地でも設置できることができるように、両市で協議、調整を行った結果、本年度から実施できるようになった。           
 これにより、市域を越えた農作物被害減少への取り組みをスタートさせており、今後もアライグマによる農作物被害の減少に協力していきたい。           
【再質問①】
 捕獲用わなによる対策で、隣接市とも協力して取り組まれているということは分かった。           
 本市の実際の被害状況と被害額はどうなっているのか。また、本市の今後の取り組みについて見解を伺う。          
【再質問①への回答】
 大阪狭山市果樹振興会の大野ブドウに対する被害状況の調査では、アライグマの他、イタチや鳥類による被害も含んでいるが、35軒のブドウ農家のうち被害に遭われた農家は24軒、被害額は全体で約136万円、1軒当たり平均5万円から6万円との報告を受けている。。           
 今後の対応については、今後とも大阪狭山市果樹振興会を初め、隣接する市と連携を深めるとともに、庁内においても、連絡、調整し、調査、研究を進めたい。
【要 望】
 今後のアライグマ対策だが、大野ブドウが実がなっていない時期、繁殖期前にわなをしかけることが効果的であると聞いている。生産者の方々と情報共有し、個数の減少について、積極的に取り組んでいただきたい。           
 また、他市では捕獲したアライグマに対し、1匹2,000円程度の補助を出しているところもあると聞いている。これらについても、実行可能かどうか、検討を願う。           
 今後とも、本市と果樹振興会、そして隣接市との情報共有と調査、研究を行って、効果的な方法で被害削減に、関係機関と連携を図りながら取り組んでいただきたい。          
          
《幼児の支援等について》   
【質 問】
 ①本市、こども園の老朽化に対する早期対応を行う必要性がある。トイレがかなり傷んでいるとの声もあり対応が必要と考えるが。           
 ②幼稚園、こども園の保護者への連絡が電話による対応となっている。日中、電話が取れない保護者もいます。メールだと確認しやすいと考えるが、実施してはどうか。           
 ③子育て支援の一つとして、幼児への自転車用のヘルメット補助を行ってはどうか。
【回 答】
 ①こども園は、南第三幼稚園と第2保育所の園舎を利用しており、どちらも築後約40年となり、老朽化していることは十分認識している。           
 現在、子どもたちの年齢により園舎を使い分けているが、スムーズな異年齢交流や職員の効果的な配置を進めていくためには、敷地や建設費用の課題はあるが、1つの施設、建物として建て替えていければと考えている。           
 そのような状況もあり、多くの費用がかかる大規模改修のような整備は予定していないが、指摘のトイレ等の傷んでいる箇所は、現場の職員の意見を聞きながら、優先順位をつけて、順次改善したい。           
 ②各園において、休園や学級閉鎖など、緊急時の保護者への連絡は、電話連絡網で対応しいる。しかし、電話が繋がらないなど、PTAからの要望もあり、現在こども園では約9割の保護者に登録していただき、メールまたはスマートフォンアプリによる連絡を試行的に実施しているところである。           
 この試行を踏まえ、安全性、利便性等が確認が行えたら、他の幼稚園でも進めたいと考えている。           
 ③全国的には、ヘルメットの配付や購入補助をしている自治体があり、府内では池田市が無料配布を、和泉市が2,000円を上限に購入補助を、いずれも交通安全対策の一環として実施している。           
 本市では、子育て支援事業として、自転車用のヘルメットの購入補助や無料配付については考えていないが、他市の取り組み事例などを参考に、また交通安全教室などのソフト面も含めて、関係部署と協議、検討を行いたい.
【要 望】
 ①今後1つの施設として建て替えも考えている中、大規模改修を計画するのは難しい考えられるが、現在のこども園の老朽化はトイレだけではなく、ベランダの柵がかなりさびているとか、洗面所の蛇口がハンドルになっており、子どもたちが使いにくいような状況にもなっていると聞いている。           
 トイレについても、一部まだ和式のトイレで改修が行われてないところもあるので、現場の職員の方の意見を聞きながら、保護者の方のご意見もしっかり聞いて対応していただきたい。           
 ②メールまたはスマートフォンアプリによる連絡を試行的に実施されているということだが、保護者のご意見で、「小・中学校と同じようなシステムで行っていただきたい。」というご意見もある。本市の有効な緊急連絡体制を構築していただきたい。           
 ③本市では補助については考えておらず、交通安全教室などのソフト面で行うとのことであった。           
 幼児は自分でヘルメットを着用する、しないを選べまない。電動自転車の普及などにより自転車の利用者が増えている。無防備な幼児を守るのは、私たちの務めではないか。従来以上に保護者の方への自転車への安全性の意識向上、幼児の安全対策を考える必要がある。           
 自転車のヘルメット補助ですが、例えば交通安全教室を受講した方に補助するとか、対象の幼児への1人1回の補助など、幼児を守る事業として再度ご検討いただきたいと思います。           
 未来ある子どもたちを、大阪狭山市で育ててよかった、育てたいまちに、これからも取り組んでいただきたい。           
《SAYAKAホール駐車場料金の見直しを》   
【質 問】
 本市で、市内外から利用されているSAYAKAホール、利用者の方々から駐車場料金について問い合わせが多く寄せられている。           
 利用される方への無料化、割り引きなど、対応が必要と考えるが、見解を伺う。
【回 答】
 SAYAKAホール駐車場料金は、平成22年3月までは、1時間以内が無料で、1時間以上は一律500円という料金設定であったが、SAYAKAホール駐車場料金が大阪狭山市駅まで約400メートルに立地しており、周囲の駐車料金との整合、採算性や利便性についても精査をし、平成22年4月から1時間未満は無料、1時間以上2時間未満が300円、2時間以上3時間未満が400円、3時間以上4時間未満が500円、4時間以上は600円とする時間性の料金改定、駐車場の平日利用の拡大のため、開場時間も午前8時から午前7時へと1時間早めた変更を実施している。           
 SAYAKAホール利用者の駐車料金の無料化や割り引きなどの対応については、SAYAKAホール駐車場用地を大阪狭山市文化振興事業団が直接土地所有者と賃貸借契約を締結しており、賃借料を含む駐車場管理業務等の費用を毎年度駐車料金の収入で採算をとり、ほぼ相殺しているのが現状であり、現時点では困難であると考えている。
【要 望】
 現状では、見直しは難しいと考えられるが、利用者の皆様以外に、市議会にもSAYAKAホール駐車場料金の見直しについて、たくさんのご意見いただいている。多くの方が、注目されているSAYAKAホールの駐車場料金が、「なぜ見直しが困難なのか。」ということを理解されてない方が多くおられる。見直しが困難な理由について、ご理解とご協力をいただけるように、周知方法について検討を願う。

「平成28年(2016年)9月定例月議会 代表質問」

《近畿大学医学部附属病院の今後は》   
【質 問】
①本市としてどのように移転問題を認識し、先を見据え、どのように取り組むのか市長に伺う。           
②本市は900万円を近畿大学医学部附属病院へ負担しているが、指示料など、適正に管理され、また移転が予定されている今、負担金等の今後についても検証し、方向性を示さなければならないと考えるが。
【回 答】
①移転問題は、地域経済や税収などに影響がある大きな問題と認識をしている。第四次大阪狭山市総合計画後期基本計画に、病院移転再編後も将来にわたって安心な医療体制が確保できるよう、医療体制の充実に努めると掲げている。今後も必要な要請を行い、トップセールスを行う。           
②適切に処理されていると判断する。今後、具体的な病院の機能と救急医療の状況が明らかになった段階で検討したい。
【再質問①】
①医療体制の充実をトップとしてどのように考えているのか。
②移転後をどう考え、どうするのか。
【再質問①への回答】
①どこの医療機関がカバーするのかというようなことを、検討して、充実を図っていきたい。
②移転後にどういう機能が残るかで恐らく想定が変わってくるかと思う。固まり次第、早急にその辺の対策は講じたいと考えている。
【再質問②】
①本市が要望で主張している周産期と小児科は、300床に含まれるのか。
②救命救急センターの存続の可能性は、どれぐらいあるのか。
③移転先と一緒に大阪狭山市についても並行して協議していただきたい。
④移転の結論を、待ち続けているイメージに伺える、訴え続けなければならないと思うが。
【再質問②への回答】
①300床程度残す中に、含まれるのかは正直わからない。それは近畿大学の判断になると認識している。
②ここに必要であると認識すれば残るし、移転後、向こうに救急機能は別の形で残せるものだと認識をされるならばそのようになると認識をしている。
③まずどういう機能を移転先に持っていくのかが決まらないと、次の段階には進まないと思う。
④具体な情報が出てきたならば、また新たな要望も場合によっては考えていかなければならないと思う
【要 望】
 本市が300床という要望書を提出され、周産期と小児科について、要望されている方が300床に含まれるか分からないというのは、疑問である。また、問題に対し、客観的だという印象を受ける。大阪狭山市民は、大阪府民である。府内の暮らし、住まい、まちづくりについて大阪府が考えるならば、さらに本市についても考えていただかなければならない。近畿大学と三者で協議できるよう、働きかけをお願いする。   
          
《2020年省エネ基準適合住宅の義務化の影響は》   
【質 問】
 2020年省エネ基準適合住宅の義務化について、市民の皆さまへの周知、地元企業に対し情報共有や育成が必要と考えるが。
【回 答】
 国などの動向を注視し、窓口での関連資料の配布や本市ホームページへの掲載など、市民や地元企業の皆さまへも情報提供等に努めたい。   
【要 望】
 市民の皆様への周知、情報提供、企業との情報提供、情報共有の今後の取り組みとして、例えば、本市が行っているイベント等で本市と企業が協力して、省エネ基準適合住宅のブースの設置や周知を行うなど取り組むよう要望する。
          
《認知症予防システムの構築を》   
【質 問】
 認知症は、がんの早期発見のように、より早く発見することが大切であるが、本人に自覚がないことや、家族、知人や友人も発見するのに時間を有することが多い。認知症になっても住みなれた大阪狭山市で暮らし続けられるよう、早期発見、早期支援を行う認知症予防システムの構築が必要と考えるが、見解を伺う。
【回 答】
 認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを推進し、認知症の早期発見、早期対応につながる体制構築に向けてさまざまな認知症施策の取り組みを進める。
【要 望】
 本市は認知症サポーター養成講座を実施し、育成に努めている。今後はさらにサポーターからパートナーへと、さらなる意識の向上へさまざまな取り組みを行うことが必要である。また、認知症の方が地域と社会で活動できる場や、サークル活動に参加できるなど、認知症になっても今までと同じ暮らしができ、安心感が持てるまちに向けて取り組むよう要望する。          

《婚姻または転入された方に大阪狭山市グッズを》   
【質 問】
 移住・定住の取り組みやシティセールスの一環として、本市へ婚姻または転入された方に対し、大阪狭山市グッズをお渡しし、市を挙げた祝福を行ってはどうか。例えば新婚・新住民の方に大阪狭山市ブランドとして農産物、洋菓子、和菓子、飲食、サービス、工芸品、加工品、その他といった大阪狭山市内の自慢の商品を認定したさやまのええもんから好きなものを選んでいただき、プレゼントを行ってはどうか。
【回 答】
 さやまのええもんは、大阪狭山市の魅力、知名度の向上に資することを目的として、平成26年度から登録の取り組みを開始し、平成28年9月1日現在で29点を数えている。記念品としてふさわしいものであると考える、他市の事例等も踏まえて調査研究したい。
【要 望】           
 本市から少しばかりのお祝いを行うことが温かいまちと感じていただくきっかけの一つになると思う。ぜひとも、実現に向けて取り組んでいただきたい。           

《18歳選挙権への取り組み》   
【質 問】
 18歳の方々が新たに選挙を行えることについて大きな注目を受ける一方、選挙に対する戸惑いもあったと考えられる。本市の18歳、19歳の方の投票率について分析を行い、選挙に積極的に行っていただく取り組みが必要と考えるが、見解を伺う。
【回 答】
 本市では18歳が607人、19歳が631人の計1,238人の有権者が新たに誕生した。本年7月10日に執行された第24回参議院議員通常選挙では、本市全体の投票率が54.15%となった中、18歳が54.04%、19歳が39.94%となった。本市における若年層に対する投票率向上に向今後も若者の政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るため、学校への投票箱等の選挙備品の貸し出しや選挙の模擬投票、出前授業など、先進事例を参考にしながらさまざまな取り組みを検討したい。
【要 望】
 平成21年、2009年6月議会個人質問で、期日前投票所が駅なかや商業施設などに開設されてきており、本市でも投票率の向上のために人が多く利用する場所へ投票所の拡大を行えばどうかという質問を行っている。より便利でより投票しやすい環境づくりが必要と考える。これからさらなる選挙を身近に感じていくためにも、投票所の新たな活用といったことも視野に入れ、より身近に投票ができる場所づくりについて取り組むよう要望する。
          
《わんわん見守り隊の設立を》   
【質 問】
 飼い主さんとわんちゃんのご協力を得て、見守り活動参加者の増加や意識向上、さらなる安全・安心につながると考え、わんわん見守り隊の設立を行ってはどうか。
【回 答】
 まずは犬の散歩を兼ねて地域を見守るという防犯に対する意識を高めていただくことが必要であり、日々の活動が継続的に各地で実施され、広がりが出てきた時点で取り組むべきものであると考える。今後は、市民の皆様がこうした身近な見守り活動に対する意識を高めていただけるよう、啓発活動などに努めたい。
【意 見】
 ふだんの生活で日々行われていることや利用されていることを改めて見つめ直してみると、違ったことに有効利用できることがあると考える。今後もそういった観点から提案を行いたい。

「平成28年(2016年)6月定例月議会 代表質問」

《「週刊文春」報道のグリーン水素シティへの影響は》   
【質 問】
市民の皆さまから心配と不安の声を聴く。本市もしくは、メルシーforSAYAMA(株)は、暴力団関係者との接触や関係はないか、グリーン水素シティと研究会等への影響を市長に伺う。
【回 答】
暴力団排除条例を制定している。適切な判断をしていきたいと考えている。
【再質問①】
①文春記事のコピーを市議会へ配布した趣旨は。
②記事をどう感じられたか。
③直接本人に連絡を取られたか。
④研究会からの意見は。
【再質問①への回答】
①情報を共有するという意味での情報提供。
②事実であれば、これはかなりの問題である。事実が明らかになれば、それなりの対応を取りたい。
③連絡していない。
④担当の者が確認をしているということになる。
【再質問②】
それなりの対応について、具体的にお教え願いたい。
【再質問②への回答】
例えば黒ということが、事実であれば、条例にうたっているので、そのとおり判断しながら対応していくということになると思う。
【要 望】
注意して慎重に行動し、健全な市政運営を行っていただきたい。
  
《美原新拠点黒山地区開発の影響は》   
【質 問】
美原区で大型ショッピングセンター等の開発を行う予定だが、周辺道路や府道河内長野美原線の車の渋滞が考えられる。交通対策や安全対策が懸念されるが見解を伺う。
【回 答】
大阪府富田林土木事務所や堺市に対して、渋滞緩和などの交通対策や安全対策等を協議、要望を行いたい。   

《病児保育の実現を》   
【質 問】
本市で病児保育の実施を行ってはどうか。
【回 答】
当面は、現在の病後児保育を継続しながら新たに小児科医院が開設されるなど今後の状況変化を注視しながら、課題を整理し検討したい。
【要 望】
他の病児保育利用者へ補助の検討を願う。併設に限定せず、本市にあった病児保育を願いたい。          

《金剛駅西口バス待機場所の修繕を》   
【質 問】
路面の修繕が必要と考えるが。
【回 答】
修理の事業実施に向けて取り組みたい。

《オレオレ詐欺被害を無くすために》   
【質 問】
電話の自動録音される機器の貸し出しを行ってはどうか。
【回 答】
本市の緊急通報システム制度の周知、利用促進を図り、機器については調査、研究を行いたい。

《大阪狭山市駅のトイレ利用協力を》   
【質 問】
無人化の大阪狭山市駅に、トイレ利用協力をいただけないか。
【回 答】
南海電鉄に確認したところ、インターホンで対応可能とのこと。

《狭山池 水天宮について》   
【質 問】
今後の取り組みについて伺う。
【回 答】
地区に対して地縁団体の認可取得並びに登記名義の変更を粘り強く求めたい。
【要 望】
政教分離の観点からも、公共の土地である以上、早期に解決願いたい。

                

「平成27年(2015年)3月定例月議会 代表質問」

《大阪狭山市のシティセールス強化“子育て大阪狭山”》   
【質 問】
大阪狭山市のシティセールス強化“子育て大阪狭山”をアピールすることが必要と考えるが、本市の見解を伺う。
①空き家の現状の把握を行い、検索サービス窓口を設置してはどうか。
②現在行われている学校給食試食会のさらなる周知をしてはどうか。
③大阪狭山市に住むことのメリットをPRするパンフレットを作成してはどうか。
④大阪狭山市の魅力を発信する講演会を実施してはどうか。
⑤リノベーションやリフォームを行う古民家に対する事業を実施してはどうか。
【回 答】
提案の内容も含め、それぞれの部門間の連携を深めることにより全庁横断的に大阪狭山市のアピールやシティセールスの強化に取り組む。
  
《鍼灸マッサージについて》   
【質 問】
昨今、鍼灸マッサージの療養費の不正請求が、新聞、テレビ等で報道され、社会問題になり、医師が同意書を書かないという状況が広がっている。高齢者の方や痛みに苦しんでいる方に治療を受けていただくためにも対策が必要と考えるが、本市の見解を伺う。
【回 答】
適正な施術を受けていただくため、広報などを活用し、啓発に努める。   

《一人暮らし高齢者の「かぎ預かり」を》   
【質 問】
市内の福祉施設や医療機関にかぎの保管の協力をいただき、社会福祉協議会、福祉委員の方と本市との協働による見守りを行ってはどうか、本市の見解を伺う。
【回 答】
本市の地区長会では、同様の事業を既に検討されている。自治会、地区会の会長、役員の方はもとより、民生委員の方や社会福祉関係団体にも研修会への参加を呼びかけていると聞いている。本市としては、この地区長会の取組み状況を見極めながら、協力や連携について検討したい。           

《狭山池で3Dマッピングを》   
【質 問】
平成28年に開催される狭山池築造1400年祭で、若い方に3Dマッピングのプロデュースに参加していただき、狭山池博物館を利用した3Dマッピングを実施してはどうか、本市の見解を伺う。
【回 答】
狭山池博物館を利用した3Dマッピングについては、現時点で実現は難しいと認識している。       
【要 望】
全国ではさまざまな公共施設を利用して3Dマッピングを行っている。それらの事例も参考にすることや、例えば、近隣の大学や大阪芸術大学と共同して行うなど、さまざまな方法がある。また、大勢の人が安全に鑑賞できることについては、入場制限を行うことや、入場料をいただくという方法もある。大阪狭山市をアピールできる絶好の機会なので、デメリットを考えるだけではなく、メリットについて、今一度考え、調査をお願いする。

「平成26年(2014年)12月定例月議会 個人質問」

《中学校の自転車通学について》   
【質問】中学校の自転車通学の見直しを行ってはどうか。
【回答】できる限り自転車通学を少なくする旨の考えであり、対象地域を広げることは、現在、考えていない。
  
《あまの街道の補修について》   
【質問】利用者がつまずくなどしている。道の補修を行ってはどうか。
【回答】計画的に補修を考えており、合わせて景観整備も行う。   

《公共施設での洋式トイレ普及について》   
【質問】和式から洋式へのトイレ改修を行い、洋式トイレの普及の向上に努めるべきではないか。
【回答】公共施設総合管理計画において調査を予定しており、トイレの洋式化や多目的化を進めたい。           

《狭山池築造1400年祭での地車展示について》   
【質問】本市の伝統文化を多くの市内外の方々へ知っていただくために、地車の展示を行ってどうか。
【回答】実行委員会で検討する予定である。

《市役所への証明写真機の設置について》   
【質問】市役所に証明写真機を設置してはどうか。
【回答】マイナンバーカード等の導入等により、状況が変化すれば、対応を検討したい。

《子どもの飛び出し注意、飛び出しくんに「さやりん」を》   
【質問】認識度を高めるためにも、「さやりん」を起用してはどうか。
【回答】総合的に検討の上、その利用を判断していただければと考える。

《学校の青パトバイクについて》   
【質問】今後、青パトバイクよりも電動自転車の方が有効と考えられるが。
【回答】各小学校の実情に合った対応を検討したい。

「平成26年(2014年)9月定例月議会 個人質問」

《やさしい日本語について》
【質問】やさしい日本語の取組みと緊急の災害情報や大事なお知らせを外国語で伝達する必要があると考えるが。
【回答】広報誌、ホームページなどで、外国人、高齢者や障がい者など、さまざまな方に配慮した情報発信に努める。
  
《若者定住促進施策について》   
【質問】若者の定住を促進する施策として、
①本市ニュータウン地域に若者定住特区を設定してはどうか。
②期間限定の新築購入補助、中古住宅購入費補助を行ってはどうか。
③学生へのシェアハウス補助等を行ってはどうか。
④空き家紹介システムの構築を行ってはどうか。
⑤定住相談窓口の開設をしてはどうか。
【回答】ニーズの把握に努め、他の自治体も参考にし、さらなる若者の定住促進策の充実に取り組む。   

《危機管理グループの女性職員配置について》   
【質問】女性への相談や対応などを考えると、女性職員配置が必要では。
【回答】必要性は認識している。人事担当と協議する。           

《循環バスの岩室停留所設置について》   
【質問】循環バスの停留所を岩室1丁目付近に設置できないか。
【回答】現状、停留所の移設は困難と考える。今後も可能な範囲で利便性の向上に努めたい。

《夕暮れチャイムについて》   
【質問】放送の時間や内容について検証し、臨機応変に対応できないか。
【回答】放送する回数や時間帯、メッセージ内容など検討する。

《狭山池の案内について》   
【質問】駐車場の場所、博物館までの行き方、館内に入るための順路が分かりくいという声を多く聞く。
【回答】都市整備部と調整し、大阪府富田林土木事務所へ働きかける。

「平成26年(2014年)6月定例月議会 個人質問」

《集会所の耐震について》
【質問】集会所の耐震化への取組みが必要と考えるが。
【回答】今後、旧耐震基準の集会所に対し、耐震診断の実施や耐震改修工事等の意向調査を行い、補助金制度の見直しの必要性を検討する。
  
《災害時のボランティアについて》   
【質問】大野地区であった雪害などの災害時に、ボランティアの派遣要請ができるシステムの構築が必要と考えるが。
【回答】ボランティア派遣要請について速やかに対応できるよう、本市と市社会福祉協議会とで検討する。   

《認知症の対応について》   
【質問】認知症の方の徘徊や行方不明時の所在確認の方法など、本市における対応は。
【回答】行方不明時に早期発見できるようご家族に位置検索用端末機を貸与する事業や発見・保護につなげる高齢者SOSネットワーク事業を実施し、今後も制度の拡充に努める。           

《狭山ニュータウン西交差点の右折レーン設置について》   
【質問】陶器山トンネルからの右折時の事故と渋滞防止から、右折レーンと矢印信号の設置が必要と考えるが。
【回答】黒山警察署と協議を行ったが、現状での右折レーンの設置は困難との判断であった。   
【要望】本市の範囲で考えるのではなく、堺市と本市、南堺警察署と黒山警察署との協議を行い、右折レーンと矢印信号の設置を要望する。

《大野台ショッピングセンターの駐輪について》   
【質問】歩道の駐輪対策が必要と考えるが。
【回答】市道大野台24号線を、南中円卓会議とともにベンチの設置や歩道の整備など、地元商店を含めて地域の活性化策と景観整備の協議を行っている。今後も安心できる歩行者空間へ、市民の皆さまと取り組む。

「平成26年(2014年)3月定例月議会 代表質問」

《近畿大学医学部附属病院の移転について》   
【質問】近畿大学医学部附属病院の移転について、本市の見解を伺う。   
【回答】本市と近畿大学との間で「連絡会」を立ち上げ、随時、意見交換会を行い、南河内医療圏の基幹病院として、救急災害・小児・周産期医療などの役割を果たしていただくよう強く要請する。   
  
《大野ぶどうの雪害について》   
【質問】大野ぶどうは、本市の大切なブランドであり、今後の支援が大変重要だが、見解を伺う。   
【回答】被害農家に対し、撤去作業や再建補助等、ボランティアによる支援活動を行い、大野ぶどうが引き続き栽培されるよう、今後、大阪府や大阪南農業協同組合と連携、協議し、国の補助制度を活用した支援と合わせ、本市の対応を検討したい。   
  
《流域下水道負担金について》   
【質問】不明水対策の委託費の補助制度の創設、維持管理費に関する詳細な情報提供について、本市の見解を伺う。   
【回答】下水道管渠(かんきょ)長寿命化計画の策定において、テレビカメラ調査に交付金を活用し、不明水対策に努める。また、大阪府に対して維持管理等の情報提供を求め、様々な制度の見直しなど含め、適切な負担となるよう関係市町村とも連携し、協議を進める。   
     
《小中学校のクラブ活動について》   
【質問】クラブ活動に専門の指導者を配置し、クラブ活動の充実を行ってはどうか、本市の見解を伺う。   
【回答】中学校部活動支援人材活用事業による専門性の高い指導者の配置に努め、充実を図りたい。   
  
《公民館等の施設予約システムについて》   
【質問】施設予約システムが開始される中、新システム利用について様々な意見を聞く、本市の見解を伺う。   
【回答】それぞれの施設でアンケート調査を実施するなど、利用者の意見や要望をお聞きし、より使いやすいシステムとなるよう努める。   
     
《狭山池のさらなる利用について》   
【質問】狭山池博物館でのイベントの伝達方法の構築、狭山池の周遊路にLEDで自動発光する縁石鋲等の設置について、本市の見解を伺う。   
【回答】情報が周知されるよう、大阪府と協議し、広報活動について、狭山池博物館の協働運営委員会の幹事会にも提案し、議論を深めたい。視覚などに障がいを持つ方への配慮や、配置する際の間隔等も検討する必要があり、慎重に検討したい。   
  
《エンディングノートについて》   
【質問】終活が注目される中、エンディングノートを作成し配布を行ってはどうか、本市の見解を伺う。   
【回答】本市では、「老後の生き方・暮らし方を考える整理ノート」を作成し、高齢者自身が今後の生き方や暮らし方を具体的に考えることを中心に勉強会を開催している。引き続き、この事業を活用し、啓発したい。

「平成25年(2013年)12月定例月議会 個人質問」

《見通しの良い公園について》   
【質問】低木の高さを人の視角よりも低く、高木の樹冠を人の視角よりも高く剪定すると見通しの良い公園となると考えるが、見解を伺う。   
【回答】樹木の下枝の剪定による見通しの確保や生垣の高さを下げるなど、公園内への見通しをよくする剪定を試験的に実施している公園もある。今後の維持管理では、その方向で樹木の剪定等を行いたい。
  
《市立コミュニティセンターについて》   
【質問】一部の学生が、大声で話したり、ゴミを散らかしたり、各階をふらふらしたり、迷惑をかけている。公共の場であるコミュニティセンターについて、見解を伺う。   
【回答】市と学校、教育委員会等の関係機関や地域との連携を図り、対応に努める。   
  
《子どもの紫外線・熱中症対策》   
【質問】プールサイドや校庭に遮光ネット、窓ガラスのUVカットガラス化、避暑用のテントの設置、ミストシャワー等の設置や紫外線防護グッズの推奨などについて、見解を伺う。   
【回答】既に、小・中学校プールサイドには日よけテントを設置し、幼稚園・保育所では、園児らを木陰に入れるなどで対策している。窓ガラスのUVカットガラス化は、南面に面した箇所を大規模改修時や割れた場合には設置したい。校庭の遮光ネットは、ボール遊びや風圧などから設置は難しいが、避暑用のテントやミストシャワーの設置等は検討したい。日常生活の中で取り入れやすい予防対策を徹底したい。   
  
《病児保育について》   
【質問】医療機関や教育機関と連携し、本市での保育支援として実施することが必要と考えるが、見解を伺う。   
【回答】当面は、現在の病後児保育を継続し、新たに小児科医院が開設される等、今後の状況変化により課題が整理できたときには、病児も含めた事業へ移行したい。

「平成25年(2013年)9月定例月議会 個人質問」

《局地的集中豪雨について》   
【質問】局地的集中豪雨対策について、見解を伺う。   
【回答】防災マップを中学校区別に作成した。本年5月に全戸配布し、市民への周知を図った。加えて、平常時から各自ですべきことや避難方法、家族間での連絡方法、情報の入手方法を十分に確認し、早め早めの行動をとるように広報やホームページ等で周知を行う。

《ジェネリック医薬品について》   
【質問】ジェネリック医薬品の使用の有無について、医療機関から患者へ説明を行い、患者が選択するようにできないか、見解を伺う。   
【回答】ジェネリック医薬品は、平成25年4月診療分において、622万1,545円の効果を得ている。医療機関から患者への説明により患者が選択できないかということについては、今後とも医師会、医療機関とも連携、協力を図り、さらなるジェネリック医薬品の普及、使用促進に努める。
  
《ニュータウン環状線の大野台6丁目と7丁目交差点について》   
【質問】この交差点は、陶器山トンネルへの抜け道の危険性などや、狭山ニュータウン西を右折し、大野台7丁目へ進入する際、車が信号待ちで停止し車が曲がれない状況がある。安全対策が必要と考えるが。   
【回答】赤信号の際に停止誘導線での停止を促す啓発看板の設置を検討し、引き続き交通安全対策に取り組む。

《Wi-Fiスポットについて》   
【質問】本市の市役所、公民館、図書館、SAYAKAホールやコミュニティセンターなどで、自由にネット通信ができるWi-Fiスポットの設置を行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】Wi-Fiスポットの設置により、公共施設を利用される方の利便性や住民サービスの向上が期待される。設置に伴う経費などを考慮し、導入可能な施設について検討する。

「平成25年(2013年)6月定例月議会 代表質問」

《高齢者ボランティア制度について》   
【質問】高齢者ボランティア制度は、食器の片づけ、部屋の掃除、洗濯など、要介護者の身体に触れない範囲に限定した、原則65歳以上の方に対するボランティア活動への対価としてポイントの付与を行うものである。また、ボランティアで得たポイントは、介護保険料、介護サービス利用料の支払いや自分が頼んだボランティアへの謝礼等として使える制度である。本市の現在の経過と今後の取組み等について、本市の見解を伺う。   
【回答】制度の導入については、大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画の推進委員会の中で、「ボランティア活動の本来の意義が薄れる」、「他のボランティア活動への影響などの懸念」、「活動に参加できない高齢者への不公平感」、また、「実施団体の事例等が少なく、効果等が不明瞭」などの意見があり導入には至らなかった。現在のボランティア団体の活動をポイント制にすることは、非常に困難ではないかと考える。今後、市の事業等で、ボランティアの方の協力等が必要な場合は、その事業の趣旨を勘案し、有償にできるか、例えば、ボランティアとして頻繁に出ていただく場合は、交通費を有償にできないか等について検討を行う。
 
《若者意見交流会について》   
【質問】高齢化が進む中、自治会や円卓会議などでも、活性化について議論されているが、解決策を模索する状況と考えられる。そこで、若者の感覚、アイディア、提言、意見や要望などを抽出する場として、若者意見交流会の実施や市政に参加しやすい場づくりを行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】本市としては、若者が施策の立案や事業実施に参画する機会を提供することで、市民との協働を基本に地域の活性化を図るための活動をバックアップしたい。その一つとして、本年4月から運用を始めたフェイスブックのように、若い世代が利用しているソーシャルネットワークを活用し、市長室開放といった市長との直接対話を行う機会について、若者向けに啓発を行うなど、若者同士の意見交換が活発となり、その声が直接、市に届けられる環境の整備にも努めたい。

《自転車通行環境の整備について》   
【質問】近年、歩行者との接触事故や運転マナーの問題など、自転車による事故が社会問題となっている。自転車通行環境の整備について、本市の見解を伺う。   
【回答】黒山警察署によると、本市の交通事故件数は、ここ数年減少し、市内の自転車と歩行者との事故多発場所はなく、むしろ、不特定な場所での出会い頭等の事故が発生している。自転車走行レーン等の整備を図るには、現時点では困難である。本市としては、各関係団体のご協力を得ながら、交通安全教育に工夫を重ね、自転車事故を減らすべく、粘り強く交通安全啓発事業を続ける。

「平成25年(2013年)3月議会 個人質問」

《PM2.5の対応について》   
【質問】本市で大気の状況を観測し、ホームページや広報等で公開を行うなどの情報の開示、啓発、防災無線を利用するなど、PM2.5への取組みを行ってはどうか、見解を伺う。
【回答】大阪府内では、大阪府及び政令指定都市などがPM2.5を含めた大気汚染物質の測定を行っている。近隣では、富田林市、河内長野市、堺市美原区及び南区に測定局が設置され測定した数値が、環境省と大阪府のホームページで公表されている。本市は、ホームページでの情報発信と、リアルタイムの情報を得られる大阪府の防災情報メールの受信手続を市民の皆さまへ周知する。

《ニート・ひきこもり支援対策について》   
【質問】若者の対象年齢が引き上げられ、39歳までを対象としている。ニート・ひきこもりの問題に対し、若者支援課を設置してはどうか、見解を伺う。   
【回答】今後とも市長部局、関係部署とも協力し、近隣市町村と広域的な連携と合わせて、ネットワークづくりを進め、子ども・若者の健全育成に取り組みたい。   
  
《自治会防犯灯のLED化について》   
【質問】電気代や機器維持費のランニングコストの削減からも、自治会防犯灯のLED化への助成金制度の新設を行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】平成25年度に助成金制度の検討や、地区自治会との協議を行う。
  
《フルマラソン大会について》   
【質問】マラソンが多くの方に支持を受ける中、本市でフルマラソン大会を企画してはどうか。また、広域で近隣市と合同で南河内マラソン大会を行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】現在は、狭山池を活用したフルマラソンの10分の1、20分の1のコースで、市民マラソン大会を開催している。フルマラソン大会の開催は、難しいと考える。

「平成24年(2012年)12月議会 個人質問」

《子どもの人権オンブズパーソン制度について》
【質問】「いじめ」について、市教育委員会へ問題解決を求めるだけではなく、義務教育を越えた子どもへの相談活動、調整活動、調査活動、広報・啓発活動等を行う、市長の附属機関を立ち上げ、本市独自の「子どもの人権オンブズパーソン制度」を取り組んではどうか、見解を伺う。
【回答】提案の制度には、丁寧な相談体制など学ぶべき点はあるが、第三者機関が家庭や学校教育に介入し、生じる問題点などから導入する自治体は、少数に止まっている。いじめや虐待問題などの解決には、市民の人権意識を高め、関係部局や関係諸機関、家庭、学校、地域などが問題の解決能力と実践力を高め、組織的な取り組みが重要と考える。提案の制度なども参考にしながら、あらゆる案件についての相談体制の一層の充実も含め、身近な存在として定着するような人権擁護や救済の調査研究を進めたい。
  
《婚活サポートについて》   
【質問】本市が主催として、少子化が進む原因の一つ、未婚化や晩婚化への解決を行うため、市民を対象とした出会いの場づくりや企画を行ってはどうかと考えるが、見解を伺う。  
【回答】婚活支援にとらわれず、出会いの場づくりとして、市内の飲食店などが連携し、「まちなかバル」のような集客イベントの実施などの取組みを行っていただければ、地域活性化につながるのではと考える。

《地域公共交通会議について》   
【質問】平成18年10月の改正道路運送法により地域のニーズに応じた多様な運送サービスの普及を促進し、旅客の利便性を向上させるため、地域公共交通会議が位置づけられているが、本市にも設置し、運営を行ってはどうかと考えるが、見解を伺う。
【回答】今後、交通体系を大きく変更する際には、協議機関の設置や広聴の方法について検討したい。

「平成24年(2012年)9月議会 代表質問」

《病院を核としたまちづくりについて》
【質問】本市にある病院は、医療を行うだけではなく、病院を利用される方の商業の利用、雇用、居住など、市政運営にも無くてはならない、密着した施設と言える。また、本市と病院と交通機関との協議を行い、共にまちづくりを進めてほしいと考えるが、見解を伺う。
【回答】市内の医療機関や中核をなす近畿大学医学部附属病院は、大阪南部の救急医療を担う重要な基幹病院として役割を果たしており、ハード、ソフト、両面において本市のまちづくりには欠かせない存在である。さらに、市内の医療機関との連携により、初期救急医療を初めとする医療体制の充実が、必要不可欠である。交通機関については、利用者の声があれば、課題の一つとして、機会をとらえて双方にお伝えしたい。
  
《災害を忘れない取組みについて》   
【質問】東日本大震災は、未だ復興に向け、大変な状況が続いている。突発的な大雨や異常気象、地震や災害は、予想外の状況で起こる。個々の災害を忘れない取組みが重要と考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】防災意識の高揚のため、毎年1月17日の防災とボランティアの日や、9月1日の防災の日を活用し、庁舎1階のロビーで防災に関する展示やチラシ配布、平成17年からは市民参加型の総合防災訓練を実施している。また、一般市民の方を対象に安全安心スクールを実施している。これらの事業の継続と拡充に努め、自主防災組織の向上と機能強化への支援を継続するなど、全ての市民が災害の恐ろしさや備えの大切さを忘れないように努める。   

《交通事故対策について》   
【質問】最近、ニュータウン環状線で坂を下っている自動車が、反対車線のガードレールに突っ込み、近隣住民の方や通園・通学の子どもたちの保護者の方々から、心配と不安の声が上がっている。様々な対策が行われているが、ほぼ同じ場所で起こっている。このような交通事故を検証し、さらなる対策が必要と考えるが、見解を伺う。
【回答】引き続き、本市で起こっている交通事故を検証し、黒山警察と協議し、道路構造上の整備など対策を講じ、取締りの強化も要望する。今回の事故の場所についても、視線誘導標、啓発看板等の設置などの対策を講じる。   

《シンボルロードについて》   
【質問】シンボルロードでのバナー広告の利用により、沿道を見直し、利用価値が考えられ、本市の個性やまちづくりの表現、沿道の活性化やPRになると考えるが、見解を伺う。
【回答】府道や市道のシンボルロード化については、有効な施策の一つであると考える。今後、市民や商店などで構成する組織等の設置の支援に取り組みたい。また、道路施設等への広告設置は地域住民の賛同が得られ、一定のルールづくりができれば検証したい。

「平成24年(2012年)6月議会 個人質問」

《医療機関等の電力不足について》
【質問】本市にある医療機関、福祉施設や在宅医療などに対し電力停止や制限に対する影響について調査する必要があると感じるが見解を伺う。
【回答】本市では、大阪狭山市医師会と関西電力の計画停電を想定した協議を行い、医療機器や市内医療機関の状況等の情報提供を受けている。大阪府では、危機を及ぼす人工呼吸器の利用者については、メーカーを通して対象者数の調査を実施しているが、件数把握に止まっている。今後も必要な情報の収集に努め、速やかに市民の皆様にホームページ等で伝えていきたい。
  
《人間ドック費用助成について》   
【質問】他市での病院に通われている市民の方々から人間ドック費用助成について、他市の医療機関で健診を受けても助成をしてほしいという声があるが、本市の見解を伺う。
【回答】今後、大阪狭山医師会とも調整を図りながら、市民の皆様の要望を踏まえ、医療機関の拡大について検討など検診機会の拡充に努める。   

《若者雇用について》   
【質問】いかに会社と就職希望者とをマッチングするかがテーマと考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】今後も広域的な取組みを基本として、国や大阪府・ハローワークとの連携を図りながら雇用機会の拡大を図り、また、職業マッチングの機会について情報提供に努める。   

《西山霊園の募集について》   
【質問】本市では西山霊園の募集について、公平公正に抽選を行われ、公開もされている。一定の年数を待たれている方に対しては、何か検討してもよいと考えるが、見解を伺う。
【回答】長年応募を続けておられる方が、抽選に当たらないという状況も承知しているが、現在の公開抽選による方法が、最も平等で適切な方法であろうと考えている。

「平成24年(2012年)3月議会 個人質問」

《改正NPO法について》
【質問】改正NPO法が、平成24年4月1日よりスタートする。本市のNPOに対する取組みについて見解を伺う。
【回答】本年4月1日より、NPO法人への寄付の促進を目的とした認定NPO法人制度の見直し、仮認定制度や指定NPO法人制度が新たに導入された。市内法人が円滑に活動できるよう市民活動支援センターと連携を図り、側面的な支援を行い、指定NPO法人制度の条例制定は、今後も大阪府や近隣市町村の動向を注視する。法改正の趣旨等については、NPO法人と市民の皆さまへ周知する。
  
《保育所(園)の4月入所可否結果について》   
【質問】本市では、入所可否結果が3月となっている。もう少し早い時期に可否結果を出してもらえないかという声がある。本市の見解を伺う。
【回答】結果通知の時期を早めることより、まず希望すれば保育所に入所できることを優先し事務を進める。   
  
《防災行政無線について》   
【質問】本市は防災行政無線が配備され、J-ALERTも導入されている。J-ALERTの有効性とこれからの周知方法について見解を伺う。
【回答】J-ALERTは、国が開発整備し、大規模災害や他国による武力攻撃等の緊急事態の際に国民保護に必要な情報を通信衛星から瞬時に地方公共団体に伝達を行い、本市の防災行政無線を自動起動させ市民へ情報を伝達する。緊急地震速報は、震度5弱以上の地震で起動、また武力攻撃では、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロが対象。音源の視聴は、市のホームページの環境整備を図り、安全安心スクールや防災に係る会議、市内の児童・生徒へ方策の検討を行う。防災行政無線及びJ-ALERTの有効性と存在意義の周知にも努める。

「平成23年(2011年)12月議会 個人質問」

《救急医療について》
【質問】本市では、救急要請から現場到着までは、迅速な対応で大変、良いことであるが、肝心の病院に受け入れられなければ素早い対応も生かされないと感じる。受入れ先の病院の担当医の有無などを、事前に確認できるネットワークの構築等、救急医療体制について充実を図る必要性を感じるが、本市の見解を伺う。
【回答】現在、本市では医療機関に一括で緊急受け入れ調整を実施する機能、まもってネット及び受け入れ困難患者の調整を行う3次ネットワークコーディネート、近大救命センターの医師と救急隊が協力して受け入れ病院を探す事業等が整備されているのに加えて、新南河内圏域救急医療体制が平成23年5月9日から本格的に運用した。今後、消防としては、現システムを検証するとともに大阪府等の関係機関と調整を図り、より一層、救急体制の充実に取り組む。
  
《狭山大野台UR賃貸住宅のコンクリート壁について》   
【質問】昭和53年6月に完成した狭山大野台UR賃貸住宅は、約30年経過しており、そのコンクリート擁(よう)壁(へき)の安全性についても確認の必要性を考えるが、見解を伺う。
【回答】狭山大野台UR賃貸住宅は、昭和51年2月に都市計画法第36条に基づき大阪府の検査を受け完了している。擁壁の安全性については、大阪府による開発許可時点で擁壁の構造設計を含め検査に合格している。しかしながら、築造後30年以上が経過し、経年劣化によるひび割れ等の発生もあると考えられるが、建築物の所有者、管理者等はUR都市機構であり、確認すべき問題であると認識している。今後、擁壁の状況変化により周辺地域に危険を及ぼす可能性が生じた場合、大阪府と連携し、UR都市機構に速やかに対応するよう要請する。

「平成23年(2011年)9月議会 代表質問」

《狭山大野台UR賃貸住宅について》
【質問】UR都市機構は、本市の大野台6丁目にある狭山大野台UR賃貸住宅を取り壊す予定としている。UR都市機構は、取り壊した跡地を自治体への売却を優先するとしているが、本市の見解を伺う。
【回答】当該団地については、用途転換類型として、UR賃貸住宅以外の用途として活用され、平成19年度末には、具体的な跡地利用の活用方策について照会があり、本市はUR都市機構に対し、用途転換により再開発等をされる場合、周辺の住環境と調和を図るような計画を立案してもらいたいと返答している。今後もUR都市機構の動向や情報収集に努め、具体的な案が提示されれば、周辺住民の方々に周知し、UR都市機構と協議する
  
《黄砂について》   
【質問】環境省は、黄砂粒子には、人為起源の大気汚染物質を取り込んでいる可能性もあるとしている。本市にある耳鼻咽喉科の病院にも、多くの方が鼻炎、喉の痛みや頭痛などの症状を訴え治療に訪れている。黄砂の情報の開示や啓発が重要と考えるが見解を伺う。
【回答】黄砂による被害は、最近の研究により、環境や産業に与える直接的な被害は、比較的明らかになってきている。しかし、耳鼻咽喉科医からの鼻炎やのどの痛みなどの疫学的な報告があるにもかかわらず、今のところ健康被害との具体的な関連性は、科学的に証明されていない。現在、環境省と気象庁が国内9箇所でサンプリング調査を行い、黄砂予報を提供しているので、これらのことを市民の皆様に啓発したい。

《災害時の避難経路について》   
【質問】本市では、自主防災組織の拡充、講習や訓練など様々な災害対策を行われているが、本市全体の災害時の避難所と各地区の避難経路等、災害時に実践できる指導、訓練等が不可欠と考えるが、見解を伺う。
【回答】市や消防本部では、各自主防災組織の事業活動を支援しているが、図上訓練や避難訓練の際には、災害時に対応できる指導や助言を行い、避難場所の周知も行いたい。

《環境放射能水準調査について》   
【質問】福島県における原子力発電所事故後、本市に対する影響は無いのかという声がある。大阪府は、環境放射能水準調査を行っているが、見解を伺う。
【回答】今回、福島第1原子力発電所の事故を受け、4月から6月の延べ9日間、大阪府における放射性物質漏えい事故に係る調査を実施し、放射線量は平常値と変わりなく、異常な値は計測されていない。また、府内13箇所の流域下水処理場で6月と7月に放射線量調査を行っており、狭山水みらいセンターにおいても危険性はないと報告されている。これらの結果から、本市における影響はなく、放射線調査は必要ないと理解しているが、引き続き大阪府が実施する調査結果を注視していきたい。

「平成23年(2011年)6月議会 個人質問」

《無電柱化について》
【質問】電柱による様々な問題などが指摘される中、無電柱化が有効と考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】無電柱化は、都市景観の向上、台風や地震などによる電柱倒壊の被害の軽減、安全で快適な通行空間の確保などのメリットがある。電柱の地中化の場合、初期費用は、1キロメートル当たり4億円から5億円と推測され、電柱設置に比べて数倍から数十倍高い。今後、国などの財政支援があれば検討していきたい。

《災害時要援護者支援について》   
【質問】自主防災組織の強化が求められる中、災害時要援護者支援者台帳の登録者以外の方も地域と行政の情報共有が重要だが、見解を伺う。
【回答】台帳登録者の方への支援は、現在支援体制づくりに向け、ワークショップの開催などを進めている。登録者以外の方には、事前に担当部署や保健所などが所有する情報をもとに、災害時要支援者対象者リストを作成し、登録を働きかけたい。   

《学校教育への将棋導入について》   
【質問】伝統文化の一つ、将棋を学校で導入されれば、子どもの育成の一つになると考えるが、見解を伺う。
【回答】伝統文化は、体験を通じてマナーや礼儀、忍耐力や思考力などを習得できるものととらえている。教育委員会としては、将棋も含む各学校の伝統文化に関する取組みの充実をめざし、支援したい。   

《市内公共施設の敷地内、終日禁煙について》   
【質問】公共敷地内でタバコを吸う方やその見た目からも分煙のスペースを確保できないかという声がある。本市の見解を伺う。
【回答】分煙には、排気設備の整った喫煙室を設けることが必要となり、多額の費用がかかる。今後、さらに子どもや妊婦等の利用の多い民間施設等の禁煙を進める。

「平成23年(2011年)3月議会 代表質問」

《3Rのまちづくりについて》
【質問】リサイクル(再資源化)が先行する社会の中、リデュース(発生抑制)とリユース(再使用)も並行して取り組まなければ、ごみの排出量の減少は困難と考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】本市では、第6期大阪狭山市分別収集計画を昨年6月に制定した。具体的な方策として、リデュースは、地域商業者へ過剰包装の抑制、レジ袋などの有料化の指導や消費者に買い物袋の持参を呼びかけている。リユースは、リターナブル容器や再生資源を原材料とした商品の積極的な販売や利用を促進。リサイクルは、自治会などの集団回収や小売店など店頭販売へ、取り扱い品目の拡充を図っている。昨年、市民と市が協働して、大阪狭山市ごみ減量対策推進会議を設置し、この会議の市民委員の方には、廃棄物減量等推進委員をお願いし、適正なごみ処理指導、啓発などにも努めていただいている。引き続き、ごみ減量対策推進会議などの意見を聞き、特にリデュース、リユースへ、より効果的なごみ減量施策を進める。

《高齢者の方への英語を学ぶ場について》   
【質問】近年、英語教育についての取り組みが増す中、子どもに限らず、高齢者の方にも英語を学ぶ場や機会として、熟年大学等での講座開設ができないか、見解を伺う。
【回答】現在、熟年大学では英語教室について、ニーズが少ないことや、少人数制でないと習得効果が薄い等により実施されていない。市立公民館では、生涯学習等として英会話サークル2団体が活動し、多くの方が世代間交流を図り、楽しみながら習得されていると聞く。今後も熟年大学で受講者の要望が高まれば、専門科目として開講されると考えられ、また、さやま荘のクラブ活動やシルバー人材センターの自主事業として英会話教室が開催できないか、働きかける。   

《公共入札制度について》   
【質問】公共事業が減少、年々下回る最低制限価格やダンピング競争など、会社や働く人たちにとって低賃金で不安定な状況となっている。低価格だから良いのではなく、地域性、地域貢献度、防災活動実績、就職困難者の雇用などを加味した入札が必要と考えるが、見解を伺う。
【回答】地域性や地域貢献度などの要素を加味した入札制度は、総合評価指名入札方式に当たる。総合入札方式は、評価項目の設定、適正な発注規模等の検討が必要であり、同一資格等級区分内の市内業者と市外業者を含めた競争入札となる。このように地域経済への貢献や災害時の初期復旧作業等を担っている、市内業者に配慮した現行の指名競争入札よりも受注機会が、減少すると考えられる。したがって、一定規模の発注については、今後も地元業者の育成を図る観点から、受注機会の確保からも現行の指名競争入札の適正な運用に努める。

「平成22年(2010年)12月議会 代表質問」

《教員の人事権について》
【質問】大阪府は、公立小中学校の教員人事権を市町村に移譲する方針を示している。メリット、デメリットと今後の取組みについて、見解を伺う。
【回答】南河内地区は、本市を含め6市2町1村で構成され、教育長協議会で調査・研究を進めている。メリットは、地域において、採用から研修まで一貫した人事管理が可能となる。地域の人々も教員を身近な存在として意識でき、教員の意識を変える。地域のまちづくり政策と教育政策の整合が図られる。教職員、事務職員、行政職員との交流が可能となるなど、直接管理する市町村で、より根ざした取組みが展開できる。デメリットは、これまでにない人事事務が発生し、新たに人事管理に必要な人件費等の費用負担が発生する。教職員の過員、欠員の調整が難しくなるなど想定される。今後は、課題は多岐にわたるが、引き続き先進地区の動きや、大阪府が示す移譲に関する財政的、人的支援の内容等も見きわめ、子どもたちの教育環境の向上に向け総合的に判断できるよう調整を図りたい。

《ニート・ひきこもり等の支援について》   
【質問】国では、困難を有する子ども・若者やその家族を支援する困難な状況ごとの取組みとして、ニート、ひきこもり、不登校の子ども・若者への支援等を課題とし、対策についても検討されている。本市のニート・ひきこもり等支援について見解を伺う。
【回答】近年、急速な少子化、就業状態の多様化、また、情報社会等の進展により、子ども・若者を取り巻く環境は、大きく変化をし、発達障害、不登校、ひきこもり、ニートなどが大きな社会問題となっている。今後、本市では、大阪府の子ども・若者自立支援実態調査の結果を参考にするなど、今まで以上に関係部署が協力、連携するネットワークづくりを進めたい。また、近隣市町村との広域的な連携も視野に入れ、子ども・若者の育成を支援する取組みも進めたい。   

《学校教育の場でのがん対策について》   
【質問】学校教育の場で、子どもたちと保護者の方々で共に学ぶ「がん教育」を行えば、がん対策の向上に繋がると考えるが、見解を伺う。
【回答】学習指導要領に基づき、小学校の高学年や、中学校の家庭科や保健体育科の中で、喫煙や飲酒、薬物乱用の心身への影響や生活習慣病の要因となることを学んでいる。さらに、教員の体験談や読み物教材などから、がん患者を持つ家族の思いを知る学習も進めている。また、本市の保健師が小中学校の要望に応じて、視覚教材を活用した出前授業を行い、健康推進の取組みを行っている。今後もこれまでの取組みを継続し、がん検診の大切さやその予防といったがんの学習など、さまざまな角度から心身の健康について学習を進めたい。

「平成22年(2010年)9月議会 個人質問」

《助産制度と飛び込み分娩について》
【質問】近年、妊婦健診を受けないで、出産間近になって医療機関に駆け込む「飛び込み分娩」が問題となっている。本市の助産制度と飛び込み分娩について、見解を伺う。
【回答】飛び込み分娩のリスクの高さは、大阪府の調査でも明らかで、中でも未受診妊婦のうちの70%が未婚者であることや、妊婦の届出や妊婦健診を知らないという母親になる自覚の欠如も問題となっている。本市での産科医療機関は、近大病院のみで、大阪府調査では平成21年度には、2件の飛び込み分娩があったと報告されている。また、平成21年度の助産制度の利用者は11件で、本市には助産施設がないため近隣の医療施設を利用されている。本市では、妊婦の健康管理の向上を図るため、14回の妊婦健康診査で合計4万9,700円の助成をしており、母子手帳交付時に受診説明を行っている。今後は、国に対し補助制度の継続と助成率のアップを要望していきたい。本市の取り組みとして、妊婦健診の大切さを啓発し、出産医療機関の確保、助産制度についてもホームページや広報誌等での啓発に加え、新たに薬剤師会に協力を求め、妊娠検査薬を扱う薬局などと協力した妊婦健診の啓発を行いたい。

《幸福度について》   
【質問】最近、国民全体の幸福度を示す国民総幸福量(GNH)が注目されている。不安を感じる方が多いことからも幸福について今、考える時代になってきていると言えるが、見解を伺う。
【回答】行政が感覚的なものに左右されることは、避けるべきと考える。今後は、幸福度をあらわす新たな指標開発やそれに基づく調査、調査結果を踏まえた施策展開など国の動向について注視したい。

「平成22年(2010年)6月議会 代表質問」

《災害時の水道供給について》
【質問】震災時等の大規模な断水時での給水は市民の皆様にとって、必要不可欠と考えられる。本市の対応について伺う。
【回答】水道局では、震災等の非常時に一定の飲料水を確保するため、配水池等の施設や水道管の耐震化に取り組んでいる。現在までに約35キロメートルの水道管を耐震化、本市の総延長、約15.5%を完了し、現在は、西山台地区を中心に進めている。平成21年度にかけて、大野高区配水池並びにニュータウン配水池の耐震補強工事と緊急遮断弁を設置。さらに平成25年度には、大阪府営水道受水池兼低区配水池の耐震化事業が完成する。これらの整備により、緊急時の飲料水は、8,650立方メートル、さやか公園の耐震化水槽は150立方メートル、さらに低区配水池が完成するとプラス7,500立方メートルとなり、十分確保できる。今後は、今年度に策定する大阪狭山市水道施設整備計画に基づき、水道管などの耐震化事業を推進する。

《小学校の安全管理員について》   
【質問】】大阪府は、平成17年度から始めた安全管理員を見直し、本年度で補助をやめる方針としている。本市では安全管理員を7つの小学校に配置しているが、今後の取組みについて伺う。
【回答】子どもたちの安全確保対策は、子どもの安全見守り隊の方々を初め、市民の方々、学校、行政が一体となり安全管理に取り組んでいる。学校では、マニュアルに基づき、教職員間で情報交換を行い、共通理解を深め、子どもたちにも安全教育を徹底し、防犯訓練等で具体的な指導を行っている。しかしながら、安全確保対策はいかなる手段、方法をとってもこれで万全ということはない。本市では、6つの小学校に地域防犯ステーションを設置し、学校の安全と地域の安全を守ることを進め、残り1つの設置に向け取り組む。今後も、地域の方々が日々学校にコミュニティの場としてお使いいただき、子どもたちとふれあう環境づくりが大切と考えている。また、安全管理員のあり方についても検討を加え、子どもたちの安全確保対策に努めたい。   

《ニュータウンの舗装・補修予定について》   
【質問】市民の皆様へ舗装・補修の予定を分りやすく情報提供を行うことが重要と考えるが、見解を伺う。
【回答】市内の道路については、調査に基づき順次整備している。中長期的な舗装を含む工事の公表は、当該年度ごとに予算配分の調整、審議を経て確定するので、早い時点での明確な情報提供は困難である。しかしながら、市民の皆様がいつになれば舗装・補修が行われるかという関心について承知しているので、地下埋設工事に伴う舗装復旧工事や本市の発注する舗装・補修工事のおおむねの施工時期について、事前に情報提供をする方法を検討する。

「平成22年(2010年)3月議会 代表質問」

《緑の分権改革について》
【質問】総務省は、地域の将来に安心と活力を与える成長戦略として「緑の分権改革」推進プランをあげている。本市の「緑の分権改革」への考えと取り組みについて見解を伺う。
【回答】「緑の分権改革」は、本市が、取り組んでいる市民協働の流れに合致すると認識している。地球温暖化の問題、地産地消の問題、大野ぶどうの後継者の問題、狭山池の世界文化遺産の登録を本市がめざす等の歴史・文化の問題、遊休農地の利活用の問題など様々な事業やまちづくりに支援を受けられるのであれば、積極的に活用したい。現在のところ、総務省の緑の分権改革推進本部では、調査・研究の段階だと聞いている。その結果が出て本市に活用できる内容であれば活用したい。

《ICT維新ビジョンについて》   
【質問】総務省は、ICTの活用による持続的な社会の実現をめざす「ICT維新ビジョン」をあげている。本市のICTの活用と今後の取組みについて、見解を伺う。
【回答】本市の現在のICTを活用した取組みは、インターネットで納税者が、法人住民税や償却資産に係る固定資産税の申告等の手続ができる「eLTAX」や「オーパス・スポーツ施設情報システム」の共同運営に参加。また、インターネットで市立図書館の「蔵書の検索や予約」が可能となっている。一方、本市は2年後に住民情報システムや財務会計システム等の更新を控え、どのようなシステムを構築するか検討を進めている。また、最近注目の「クラウドコンピューティング」の研究など、効率的で省資源、省エネルギーにつながるICTを活用した取組みを進め、市民の皆様の利便性を高めたい。   

《食品表示とトレーサビリティ推進のまちづくりについて》   
【質問】多くのGM食品が、消費者の意思とは関係なく「買いたい、買いたくない」といった選択も困難な状況が続いている。スーパー、小売店や企業等の協力をいただき、本市を「食品表示とトレーサビリティ推進のまち」として取り組んではどうか、見解を伺う。
【回答】食品表示は、法律により一定の表示を義務付ける品質表示基準が定められている。一部の食品に遺伝子組み換え農産物の使用の有無の表示がないことや有機農産物の人気が高まり、食品アレルギーやBSE問題、偽装表示などにより、食品の安全性や消費者の選択権に対する関心が高まっている。特に食品分野でのトレーサビリティが注目され、トレーサビリティの把握できる商品を分類し、内容の掲示をスーパーなどの各店舗に協力を求めることは、流通システム上、販売業者への過度の負担があるなど課題が多く、現段階では困難ではあるが、今後可能な範囲で食の安全性の確保について、消費者の視点に立って注意を払いたい。

「平成21年(2009年)12月議会 個人質問」

《ニート・ひきこもり等支援について》
【質問】次の時代の担い手である子どもや若者が、自立できないのは、日本にとっても大きな損失である。内閣府は、子ども・若者支援地域協議会の設置へ動いているが、本市のこれからの子ども・若者育成支援施策等について、見解を伺う。
【回答】従来の縦割り的な対応では、子ども・若者を取り巻く環境の変化に十分対応することが困難であることから、平成21年7月8日に「子ども・若者育成推進法」が国から公布され、国や地方公共団体、民間団体が、「次世代育成支援対策推進法」と関連し、社会全体への啓発も含めた環境整備に努めることを目的とし動き出した。 本市は、本市の「次世代育成支援対策行動計画」とも調整を図り今後、国・府の動向を見守りたい。

《循環バスの回数乗車券導入について》   
【質問】神奈川県海老名市では、循環バスの回数券を導入している。本市も検討してはどうか見解を伺う。
【回答】回数券の発行による割引は、考えていないが、今後、本市の循環バスをより多くの市民に利用していただくため、ルート、ダイヤ改正時にプリペートカード「スルッとKANSAI」の導入に取り組みたい。   

《シャッター通り対策について》   
【質問】全国的に商店や事務所等が、閉店や閉鎖が目立つ状態、シャッター通り化が問題となっているが、本市の対策について見解を伺う。
【回答】本市は、他市に見られるようなシャッター通り化には至ってない。本市の商業活性化策として、地域の消費者と小売業者との結びつきをより強固にするため、インターネットでの「バーチャル商店街」の設立、平成21年12月には、商工会と連携し本市で初めて、市内67店舗すべてが一斉に「歳末セール」を実施した。平成22年度からは、地域支援を活用した活性化策や、まちのにぎわいづくりを推進するため、広域で取り組めるよう計画している。

「平成21年(2009年)9月議会 代表質問」

《市の収入増に向けた取組みについて》
【質問】景気悪化が続いていることや少子高齢化が進み、安定した収入が見込みにくい中、例えば若い世代を積極的に市へ呼び込むなど、具体的な施策を展開し、収入増を図ることが必要と考えるが見解を伺う。
【回答】これからの時代を担う若い世代の方々に多く移り住んでいただくことは市の財政的な観点のみならず、大阪狭山市の発展からも重要である。現在進めてきている市民との協働のまちづくり、子育てにやさしいまちづくり、安全・安心なまちづくりなどの施策を着実に展開してまちの魅力を高め、市民満足度を向上させ大阪狭山市に住みたいという人を引き付けるまちを作り上げたい。

《地方分権による影響について》   
【質問】地方分権が進められ、大阪府から本市へ平成22年から概ね3年間で事務権限が移譲される。地方分権による本市への影響について、見解を伺う。
【回答】大阪府では、平成25年度までに府内市町村に特例市並みの権限、102の事務を移譲するとしている。102すべてが府内市町村に移譲されるのではなく、それぞれの自治体ごとに事務を選別し、協議し進める。本市では、財源的な面、専門職など人員確保の面や現行の事務の組合等の問題点や課題を検証しながら、事務の委託や協定という手法についても検討を重ね進めていく。   

《ピンポイント耐震化について》   
【質問】住宅の台所や寝室など頻繁に使う部屋をピンポイントで補強する耐震工法が今、注目されている。本市でも、ピンポイント耐震化を推進してはどうか見解を伺う。
【回答】大阪府や本市が考える建物耐震化については、人命と財産の両方を守ることを前提とした建物全体で考えており、耐震改修の補助もそれを条件にしている。大阪府では現在、公的機関による技術的な検証が行われており、本市としては、まずはその結果を見極め今後対応したい。   

《地産地消の推進について》   
【質問】本市での地産地消のさらなる推進を考え、スーパーやコンビニ等の協力を得て市内で採れたものを身近に購入できるようにする検討について見解を伺う。
【回答】農産物の生産者、販売者双方から意見聴取を行った。スーパーなど販売者側は、地域の消費者ニーズに応えられることもあり、販売について理解を示している。農産物の生産者側からは、現状ではスーパーやコンビニへの出荷は、品数、種類など供給量の確保や後継者育成等の不安もあり、困難であると見解が示されている。地産地消は、都市農業の活性化や自給率の向上に必要な取組みである。引き続き学校給食材料の提供や朝市の充実、産業まつりやさやま池まつりなどでの直売を進めるとともに、意欲ある農業後継者の育成に向け、関係団体とも連携を図っていきたい。

「平成21年(2009年)6月議会 個人質問」

《スーパーや駅前等への投票所設置について》
【質問】全国では、期日前投票所が駅中や商業施設などに開設されてきている。本市でも投票率向上のために人が多く利用する場所へ投票所の拡大を行えばどうか見解を伺う。
【回答】複数場所の設置にはオンライン化のためのシステム構築等の設備投資や人員配置など多くの問題がある。今後、先進市の状況や費用対効果について調査研究を行いたい。

《本市の特性を生かした地球温暖化対策について》   
【質問】太陽光発電や風力発電等さまざまな技術開発と普及が進められている中、これらの技術等と狭山池や陶器山などの本市の名物や休耕地等の風土を生かした地球温暖化対策を行い、全国モデルとなることは有益につながると考えるが見解を伺う。
【回答】本年4月、地球温暖化対策担当を配置した。市民の皆様や事業所等も含めオール大阪狭山市で地球温暖化防止低炭素社会の実現に向けて取り組みたい。早急に取り組み方針などを含めたガイドラインを作成し、作成プロセスの中で先進事例を参考にして本市の特性や状況に応じた施策についても実現可能か検討したい。   

《市民、企業、行政の協働による生ごみリサイクルについて》   
【質問】宮古島市では、一部の世帯で生ごみを堆肥化しリサイクルする試みを開始している。本市でも家庭やスーパー、飲食店など食品を扱う企業から生ごみを回収し堆肥として再利用するシステムを構築してはどうか見解を伺う。
【回答】分別収集するために大きな費用負担が生じることもあり、本市としては、リサイクルよりまず、ごみの排出抑制が重要と考えている。今後は、生ごみの発生自体を減らす工夫をより一層市民に啓発するとともに事業者に対しても発生自体を減らすように要請していきたい。

「平成21年(2009年)3月議会 代表質問」

《大阪ミュージアム構想について》
【質問】大阪府では、「大阪ミュージアム構想」を推進している。本市でのその後の経過と取り組みについて見解を伺う。
【回答】市から推薦を行った、狭山池、狭山池まつり、狭山池博物館、サヤカホール、狭山神社、三都神社、吉川家住宅、だんじり祭り、大野ぶどう、陶器山とあまの街道の10件が大阪府に登録された。府内全域から、建物・まちなみ、みどり・自然、祭り・イベントなど6つのジャンルに分けて「ベストセレクション」が選ばれる。また、他市町村に先駆け、特別展として3月28日から4月5日まで狭山池の北堤の桜をライトアップするとともに、4月4日に「桜まつり」を開催する。この桜まつりを通して、桜の里「大阪狭山市」を全国に発信したい。

《アナフィラキシーとエピペン注射液について》   
【質問】近年アレルギー体質の子どもたちが増加傾向にあるが、本市としては、保育所、幼稚園、小学校、中学校において、アナフィラキシーとエピペン注射液についてどのように取り組んでいるのか、見解を伺う。
【回答】本市の学校園におけるアレルギー疾患対策については、各校で保健調査票を毎年保護者に記入をしていただき、宿泊行事では状況を再度把握し対応を行っている。また、日本学校保健会のガイドラインに基づき、緊急時の対応や学校生活で求められる配慮等について各校で研修を行っている。エピペン注射液の処方を受けている児童・生徒が在籍している場合は、学校での保管場所やその使用方法について、管理職や養護教諭及び担任が中心となり、保護者や担当医と十分に協議した上で、取り扱いについて確認をしている。教育委員会としては、学校保健会学校医部会と連携し、教職員を対象にアレルギーに関する研修を引き続き行い、適切な対応を図りたい。   

《IT教育の有効活用について》   
【質問】子どもたちが、ITを活用し学習困難を克服している事例もある。本市でもITによる、学力向上につながる教育を行ってはどうか、見解を伺う。
【回答】中学校では、英語学習で「添削くん」というソフトを活用している。また、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒には、個別の指導計画を立て、数種類のアプリケーションソフトを使用し、指導している。不登校の児童・生徒への支援では、フリースクールみ・ら・いにパソコンを設置し、進学希望校の情報収集や学習の資料調べ、郊外活動に行く前に場所や行程について事前に活用をしている。新たな取り組みとして、小・中学校の各1校で携帯ゲーム機を活用し、1日10分から15分程度の時間を決め、国語や算数、数学のソフトを中心に意欲的に学習している。この取り組みついて、今後効果検証を行い、結果を活かしていきたい。

「平成20年(2008年)12月議会 個人質問」

《ご当地ナンバープレートについて》
【質問】125cc以下のバイク等は、ナンバープレートの「形を独自に市町村で決めれる」といった点を活用し、大阪狭山市独自の「ご当地ナンバープレート」を作成し、地域PRとして活用してはどうか、見解を伺う。
【回答】原動機付自転車や小型特殊自動車などの標識については、各市町村において、日本工業規格に適合する範囲で、独自に作成することが可能である。本市では、全国の市町村で一般的に使用されている長方形型の標識を作成し、年間約1500枚を交付している。作成費は1枚100円程度となり、この標識をご当地ナンバープレートに変更した場合、金型作成などの初期費用に約300万円から500万円、標識作成費に1枚200円程度が必要となる。導入した場合の費用対効果など総合的に判断した場合、現在のところは、昨年発表したマスコットキャラクター「さやりん」をPR 用媒体として市民に親しまれ愛されるよう広く活用していきたい。

《AEDの時間外対応と設置について》   
【質問】AEDは、「5分以内」に実施することが救命率を上げる重要なポイントとなると言われる。地区によると市が設置したAEDの配置が他の地区より比較的少ないところもあることから2点について伺う。①市の施設の時間外での対応はどう考えているのか。②地域のAED配置格差への今後の対応について。
【回答】①セキュリティーの問題や気象変化による安全性に不安があることから施設の開館時間外に野外などへの設置は、今は推奨していない。②AEDは、多数の人を収容する民間施設にも設置されている。全てのAEDを把握し、市民の方々が有効利用できるよう、市のホームページなどのマップに掲載を行う。また、救命講習を通じて広報を行い、AEDの有効利用と救命率の向上に努めたい。

「平成20年(2008年)9月議会 代表質問」

《大阪ミュージアム構想について》
【質問】大阪府では、府内にある観光資源を再構築し、年内にホームページに掲載するなどを行う方針だが、本市の見解を伺う。
【回答】大阪狭山市の魅力を広くPRできるならば、積極的に参加したい。 この案は、市民・市民団体・企業等からも提案できると大阪府から聞いている。詳細が決まり次第、市の広報誌やホームページなどで広く市民に知らせていく。

《不登校対策について》   
【質問】「心のケア」は、子どもたちが一人で解決するには困難であり、大きな問題である。多様化しつつある、保健室の充実といった観点からも、「養護教諭の複数配置」も含め、今後の不登校対策について本市の取り組みを伺う。
【回答】本市が最も力を入れているのは、「不登校の未然防止」である。年間150回以上の指導主事の助言による「わかる授業」をテーマとした授業改善に取り組み、教職員向けには「ソーシャルスキルワーク」に関する研修会を実施し、小学6年生の保護者が進路先の中学校に進学相談ができる体制を整えるなど、「小中連携」を進めることで、不登校の未然防止に努めている。また、不登校生への支援は、適応指導教室「フリースクールみ・ら・い」での個別指導や別室登校の専用場所を設けての「教職員」や「スクールカウンセラー」によるカウンセリングを行っている。「養護教諭の複数配置」については、本年度、東小学校で加配を行った。これからも児童生徒へきめ細かな対応を行いたい。   

《地産地消の推進と食糧自給率向上について》   
【質問】消費者の関心は「国産品」へと高まっている。日本の食糧自給率は、約40%である現状の中、以下について見解を伺う。①スーパーやコンビニ等の協力を得て、「市内で採れたもの」を身近に購入できるよう検討してはどうか。②本市の自給率向上と今後の活性化を考え、「新規就農者」への支援を検討してはどうか。
【回答】①受入側の条件を満たすには、生産者から品数・種類など、相当数の供給が必要である。すでに取り組んでいる学校給食材料の提供、朝市の充実、産業まつりやさやま池まつり等での直売を引き続き行い、「地産地消」の促進に努めたい。②農業の経営には、技能・知識の修得度を初め、農地・機械等の購入に係る資金調達など、様々な条件が求められる。本市としては、希望者に対し、大阪府内の窓口である「財団法人大阪府みどり公社」等の機関への紹介に努めたい。
【要望】①スーパーやコンビニ等でひと月や数か月に1回、「地産地消の日」を設け、試験的に販売を行うなど協力をいただき、消費者の購入機会の拡大となるよう要望する。②機関の紹介に加え、様々な情報提供や紹介を行って、希望者への支援となるよう要望する。

「平成20年(2008年)6月議会 個人質問」

《広報に市職員の写真や仕事の内容を掲載してはどうか》
【質問】身近な市役所として、全戸配布される「広報おおさかさやま」に毎号、市職員の写真や仕事の内容を掲載してはどうか、見解を伺う。
【回答】紙面が限られている広報誌には、多くの市民に登場していただきたい。指摘については広報誌に限らず、様々な媒体を活用し、市役所を身近に感じられるよう努めたい。

《有害情報から子ども達の保護について》   
【質問】緊急時、携帯電話の必要性は高い。しかし、情報への判断力や経験が浅い子ども達には、何か対策が必要である。本市の有害情報への取り組みについて伺う。
【回答】本市では、教員の指導やサイバー・ガーディアン・エンジェルスによる「インターネット安全教室」等様々な指導をしている。本年1月、管理職や教職員を対象に「インターネット、携帯電話の安全・安心な使い方」の研修を行い、夏期休業中には「情報モラル」の研修を行う。各校の子ども達へ携帯電話の便利さや、危険性について啓発を進める。   

《二地域居住について》   
【質問】国土交通省は、人口減少対策の一つとして、「二地域居住」の推進を挙げている。今後、本市も検討してはどうか、見解を伺う。
【回答】本市は、二地域居住のメリットを1つの地域で享受できると思われる。今後、人口減少傾向、少子高齢化は、避けがたい課題である。本市への定住・移住・交流のため、様々な機会や媒体を活用し、継続的に本市の良さを情報発信したい。
【要望】二地域居住の趣旨には、「地域PR」が重要と感じる。限られた住民の取り合い、自治体の顧客獲得への競争が始まると言っても過言ではない。「第四次大阪狭山市総合計画」策定に当たり、多くの方の定住につながる「地域PRの推進」について議論されることを要望する。

「平成20年(2008年)3月議会 代表質問」

《公共性、権利と義務の教育について》
【質問】学力の大切さについては、今、声高に叫ばれているが、公共のルールを守ることや、自分の責任を果たす意識を持つことも重要である。本市の公共性、権利と義務に対する教育について見解を伺う。
【回答】平成19年6月の学校教育法の改正において、義務教育の目標の1つ目に、規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度が規定された。本市は、独自に作成した道徳教材集「豊かな心を育てるために」を活用し、社会生活上のルールや基本的なモラルなどの倫理観の育成を重視し、遵法の精神についての指導に取り組んできている。これらの結果は、数値化して評価できないが、なぜそうなるのと考えたりすることは、間接的に生活の中で自分をより良くしようとする態度に結びつくと考えられる。一人一人が将来に向け、自分に合った生き方を主体的に選択する力を育成する、キャリア教育の推進が必要とされている。市内小学校では、職業への調べ学習や社会見学、中学校では、職場体験学習を実施し、社会体験を通して働く大人と接し、働くことの楽しさや厳しさ、やりがい、苦労などを学ぶ場を設定している。学校での指導内容が日常生活に生かされるには、家庭や地域社会との連携がますます重要である。子どもを取り巻く大人が規範を示し、地域の子どもたちは地域で育てていくという共通理解のもとで、相互の連携をさらに強め、子どもの生きる力を育みたいと考えている。

《災害に強いまちづくりについて》   
【質問】①若者の防災意識向上、被災時の教育をより実践するため、学校の課外授業などでの、自主防災組織への参加、自治会との合同訓練などが有効と考えらるが、見解を伺う。②大阪府内全域で大災害が起これば、救援は大都市に集中し、大阪狭山市が近隣各都市から離島状態になる可能性は高い。そのような時こそ専門知識や道具などを揃える地元企業の協力が、本市を救うと考えられるが、見解を伺う。
【回答】①中学生などの自主防災組織への参加を進める地域や、市の総合防災訓練で、家族と一緒に子どもたちも煙ハウス通過訓練や土のう作成などの訓練を、多数体験参加している。小・中学生をはじめ若者が防災意識を持ち、日ごろから地域や学校などと連携した活動や訓練などに取り組むことが重要と考えている。②地元企業は、本市経済の維持発展の寄与だけではなく、災害により市内に被害が発生したときには、応急対策業務を迅速かつ円滑に実施するため、協力が必要不可欠である。本市では、市内の建設業協会や造園緑化協会などと災害の応援協定を締結している。地元企業の地域活動への参加など、市や地域との連携体制の一層の強化が災害時に効果を発揮すると考えられる。また、市の公共事業の発注は、地元企業の育成という側面も踏まえ、取り組んでいきたいと考えている。

「平成19年(2007年)12月議会 代表質問」

《高齢者ボランティア制度について》
【質問】日本は、超高齢社会を迎え、少子化が進み、高齢者介護が大問題となっている。厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させる方針である。東京都稲城市では、平成19年9月から「介護支援ボランティア制度」を実施しているが、本市は高齢者ボランティア制度を取り組む予定があるのか。
【回答】この制度は、平成18年に稲城市が、構造改革特区の申請を厚生労働省に行い、趣旨が認められ、介護保険制度の地域支援事業の制度の一環としてスタートさせることとなった。稲城市では、特別養護老人ホームなどの介護事業所の施設と協定を結び、65歳以上の高齢者が食器の片づけ、部屋の掃除、洗濯、レクリエーション指導、要介護者の身体に触れない範囲に限定をしたボランティア活動への対価として回数によるポイントを付与し、年度末に交付金として現金化して支給を行う制度である。しかし、この制度に関しては、活動に参加できない高齢者への不公平感、ボランティア精神に反するのではないかといった意見、また、あくまでも介護事業従事者でない立場での支援活動で介護サービスの質の低下を招きかねない懸念もある。本市としても、先進市の実績あるいは課題等情報の収集を行い、平成20年度にかけて開催を予定している第4期の大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定のための市民の参加による計画推進委員会の中で介護支援ボランティア制度の導入の適否についても議論を行う。

《給食センター調理部門の民間委託について》   
【質問】本市は、昭和48年から続いている小中一貫の給食の歴史があり、評価が高い。長野県上田市では、給食改善により非行はゼロになり学力も向上した。本市の給食は、充実しても衰退してはならない。子どもたちにとって、給食の素材と内容が重要であるが、バランスの取れた給食が提供できる企業を選定する基準と選定方法について見解を伺う。
【回答】食生活の多様化が進む中、朝食をとらないなど、子どもの食生活に関する健康問題が増加している。本市では、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせるため、学校における食育を推進し、食材の購入は、大阪狭山市学校給食会が物資購入委員会で選定された安全で安心な物資を地元の物を地元で消費する地産地消を推進し購入している。また、献立作成は献立作成委員会で検討し、決定している。これらは、今後も市が引き続き行うものであり、委託の対象ではない。調理部門の民間委託の検討は、給食内容の充実を大前提とし、同時に効果的な業務運営を図るものである。このため、現在、企業の選定基準、選定方法なども含め、先進事例の全体的な調査・研究を行うとともに、委託における諸条件を十分に考慮しながら、多面的な検討を進めている。今後、学校給食運営委員会を始め、保護者など、幅広く意見を聞き、よりよい学校給食の充実に努めていく。

「平成19年(2007年)9月議会 代表質問」

《選挙の期日前投票場所の拡大について》
【質問】今回7月に参議院議員通常選挙が行われたが、本市の有権者数は、4万6525人。投票率が、男女合計約57・8%で2万6893人の方が投票をされた。その内、期日前投票に行かれた市民は、男性1896人、女性2149人の合計4045人。全体の約8・7%が、期日前投票を行われたことになる。現在の期日前投票の場所は、市役所となっているが、投票日に不在の方も多い中、投票率を向上させる意味でも、やはり行きやすい場所も重要であると思われるが、期日前投票場所の拡大について見解を伺う。
【回答】平成15年12月の公職選挙法改正により、選挙期日と同じように投票できる期日前投票制度が創設された。期日前投票所の数は、公職選挙法で各自治体にゆだねられている。現在、大阪府内で複数の期日前投票所を設けているのは、政令指定都市である大阪市、堺市を除くと7市で行われている。本市の近隣では、東大阪市と羽曳野市の2市となる。これらの市は、市域が広く、地域によっては交通が不便な場所もあるため複数設置されている。本市の庁舎の位置は、地理的にも市のほぼ中心に位置し、市内循環バス等の交通手段も確保されている。また、期日前投票の拡大には、管理者を含む事務従事者の確保や投票設備の整備に係る費用面等の問題もあり、1ヵ所で対応するのが妥当だと考える。

《サヤカホールの有効利用とカウンセリング方式について》   
【質問】現在、様々なホールや施設は、多種多様性を求められている。本市のサヤカホールの有効利用として、挙式、披露宴、二次会などの市民結婚式を今ある施設の中で、本格的に行え、サヤカホール側から利用したい方に対し、予算や希望の相談を受け、企画やプラン等の提示ができるカウンセリング方式を取り入れると需要が拡大すると考えられるが、見解を伺う。
【回答】市民結婚式は、平成6年11月の開館当初から小ホールやコンベンションホール、4階のレストランなどで行われている。最近の状況では、平成18年度で3件、平成19年度現在で2件行っている。小ホールやコンベンションホールは、ピアノ発表会や音楽関係に人気が高く、1年前から受付を開始しており、早い時期から使用予定が詰るために、結婚式の件数が少ないと考えられる。また、利用申し込みの際には、式の企画内容、予算や希望に沿った提案、ホームページによる空き状況の開示、受付業務時間の延長等、施設の有効利用とサービスの向上を行い、前年に比べ稼働率が上昇している。   
【要望】カウンセリング方式で最も重要なのは、尋ねられた方々に対し不快感を与えない一人一人の心地よい対応である。例年の空き状況、パターン等のデータのさらなる分析。顧客満足度を高める、クレームの対応や反省点の見直し等のフィードバックを行い、利用者の方々へのきめ細かい対応を要望する。

「平成19年(2007年)6月議会 個人質問」

《ニュータウンの歩道及び舗装の改修予定の公表について》
【質問】ニュータウン開発後、約40年経ち、道路の老朽化、歩道のさらなるバリアフリー推進化が不可欠である。緊縮財政の中、市民に、改修への理解と希望を得るためにも、舗装や歩道改修の数ヵ年計画に対し、見解を伺う。
【回答】現在、舗装同様に埋設管も経年劣化している。効率の良い施工を行う際、舗装と埋設管との両方の改修の調整を考えなければならない。補修計画は、平成17年度から平成25年度、西山台1丁目、2丁目及び3丁目の老朽化した埋設管の敷設換えと舗装補修、幹線道路補修を予定。さらに大野台1丁目及び西山台4丁目、5丁目地内の市道ニュータウン環状線の歩道補修を本年度に実施する予定である。

《公共工事の案内をより分かり易く、広く理解を得る手法について》   
【質問】公共工事が、地域にどのように有効で改善されるのか、その必要性を工事案内等で、より分かり易く表現できないか、見解を伺う。
【回答】市のホームページや情報公開コーナーでの公表内容に、工事目的や説明項目の追加搭載。現場着手前に行っている、工事お知らせチラシの内容工夫。一定金額以上の工事に対し、工事看板の請負金額の表示を行い、市民理解を深める案内を行っていきたい。   

《身近な警察、安心して暮らせる町へ》   
【質問】本市は、交番の新設が困難な中、防犯対策をどのように考え、また、警察との連携について見解を伺う。
【回答】本市は、平成17年9月、金剛駅西口に地域防犯ステーション第1号を設置。さらに余裕教室等を利用し、全小学校内にステーション増設を進めて行く。また、ステーション設置の際に、警察官の立ち寄りを黒山署と調整を行い、市民や団体と警察、行政が連携を深めるよう推進したい。