議会活動|丸山たかひろ 大阪狭山市議会議員
さらなる住みよいまち 大阪狭山市
    

議会活動

「議会活動について」

丸山は、市民の皆さまのご意見をお聞きして、質問や提案などを議会で行っています。
 市に対する質問や提案は、主に3月・6月・9月・12月に開かれる「定例月議会」で行います。
いつも、よりよい大阪狭山市のまちづくりについて、ジャンルにとらわれず様々な分野についても積極的に取り組んでいます。
得意でないことやあまり知識のないことでも、皆さんのご意見をお聞きし、お教えいただきながら市政に反映できるよう頑張ります。
これからも皆さんと一緒によりよい大阪狭山市にするために、様々なご意見をお教えください。
今までの議会の質問を下記にまとめました。実際の質問を簡略して表現しています。詳しい質問の内容は、大阪狭山市議会のHPをご参照ください。           
大阪狭山市議会での質問は、代表質問1時間30分。個人質問1時間。1つの質問に対し再質問は2回までとなっています。

「平成30年(2018年)6月定例月議会 個人質問」

                

《大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザルについて》
【質 問】
 今も様々な問題が解決されていない大阪狭山市ため池等太陽光発電事業だが、メルシーforSAYAMA株式会社が公募型プロポーザルを行う上で、公平性が保たれているのか、業者の選定に問題はないのかなど、多くのことが指摘されている。           
 最初から大阪狭山市ため池等太陽光発電事業は、実施できる状態ではなかったと言える。それは、市のチェックも入れられない、議会への報告は虚偽で無茶苦茶、チェックもさせない進め方からも分かる。メルシーforSAYAMA株式会社が行った大阪狭山市ため池等太陽光発電事業の公募型プロポーザルは、違法性はなかったのか。疑問に思う。           
 そこで           
① 大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザル選定委員に「古川照人市長兼メルシーforSAYAMA株式会社代表取締役、副市長、市民部長、都市整備部長、都市整備部理事」となっている。選定委員からメルシーforSAYAMA株式会社の発注工事ではなく、本市が行った公共工事入札ではないか。           
          
② 大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザル選定委員に専門性はあるのか。評価点に妥当性はあるのか。           
          
③ 大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業に係る要求水準書の太陽光パネルの配置図、電気設計図は、誰が現地調査を行い、作成したのか。           
          
④ メルシーforSAYAMA株式会社は、株式会社開成プランニングに対し約16億円の工事請負契約を行っている。大阪の元請、下請実績がなく、営業所もない株式会社開成プランニングの本市での入札等参加資格審査申請登録は、「希望業種が弁当、菓子、食料品等」となっている。           
 株式会社開成プランニングの建設業許可申請書を確認すると、平成27年の電気工事の実績は590件あり、約11億円売り上げている中、他の工事についてはほとんど実績がない状態である。また、電気工事実績590件の約11億円を1人の専任技術者で行うなど、可能なのか疑問に思う。           
 技術提案書に記載されている工事実績の旭食品株式会社の太陽光発電システム設置工事は、メルシーforSAYAMA株式会社の発注のため池太陽光発電の関西電力への提出資料に記載されているグリーンアースパワージャパン株式会社と旭食品株式会社の本社と同じ住所となっている。           
 約16億円という高額な契約を行う際、市長と副市長と職員で選定を行っているが、株式会社開成プランニングの経営事項審査結果や、建設業許可の確認は絶対と考えられる。株式会社開成プランニングの経営事項審査結果の内容と当時の建設業許可の内容は。また、電気工事実績590件、約11億円を1人の専任技術者で行うことは可能なのか。           
          
 以上、①から④について見解を伺う。           
          
【回 答】
① 平成27年12月7日から公表した大阪狭山市ため池等太陽光発電事業は、実施要項において、メルシーforSAYAMA株式会社がため池等において太陽光発電事業を行い、低炭素社会の実現と適正な農業施設の維持管理を支援する目的で、公募型プロポーザル方式により太陽光発電設備を設置するものと謳い、発注している。           
 当時は、本市100%出資会社であるメルシーforSAYAMA株式会社には代表取締役しか存在しなかったため、この受託者を選定する委員として、副市長を初めとする市職員3名が加わり選定しているが、本市が行った公共工事入札ではなく、メルシーforSAYAMA株式会社の発注した事業であり、選定作業も勤務時間外に職員が行ったと区別している。           
          
② 今年2月の市長要求監査において、評価項目には太陽光発電設備に発電性能や請負金額の評価など、非常に専門的で、かつ技術的な内容が含まれているにも係わらず専門家が選定委員会のメンバーに含まれていない点について、厳正かつ公平に審査を行い得たのか疑問であると指摘されているが、メルシーforSAYAMA株式会社における事業なので、本市における公共事業ではないため、この是非については発注者であるメルシーforSAYAMA株式会社が判断するものとして判断している。           
          
③ メルシーforSAYAMA株式会社に確認したところ、関係する資料が存在しないので不明とのことだった。           
          
④ このような太陽光発電所の建設工事では、建設業法上、建設業許可が必要となる。建設業許可には、発注する下請工事の金額に応じて一般建設業と特定建設業の2種類の許可に分かれており、電気工事業についても3,000万円以上の下請工事が発生する請負業者について特定建設業の許可が必要であるとされている。           
 国土交通省の建設業者、宅建業者等の企業情報検索システムで調べたところ、株式会社開成プランニングは、電気工事に関して平成28年3月30日に一般建設業から特定建設業の許可を受けている状況であった。今回の工事は、当初の工事請負金額が約16億円という高額であり、下請工事が3,000万円を超える可能性もあり、その場合、特定建設業許可を有する事業者に発注しなければならない。           
 しかし、契約時には、下請工事が3,000万円を超えるか否かを判断できる資料がメルシーforSAYAMA株式会社にはなく、確認できていない。           
 また、経営事項審査は、建設業者の施行能力や経営状況を客観的な指標で評価する制度であり、公共工事を発注者から請け負おうとする建設業者は、建設業法第27条の23の規定により建設事項審査を受けなければならないこととされている。しかし、この工事は公共工事ではなく、市100%出資の発注する工事なので、経営事項審査を受けていなくてもよいと判断されている。           
 最後に、受注者の電気工事実績590件、約11億円の工事を1人の専任技術者で行うことの可否については、株式会社開成プランニングの受注工事であり、1件当たりの工事内容や難易度などについても本市では把握できていないので、可能か否かをお答えしかねる。           
            
【再質問①】           
 市の出資法人とはいえ、いち民間企業の勤務時間外に選定作業を行ったとのことだが、そんな言い訳が通用するのか。
 ①の質問に対してだが           
⑴ 大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査結果では、業務時間外においては、間接的な業務への係りに留めるのが適切と指摘されている。ため池太陽光発電事業プロポーザル評価シートで点数までつけて、選定業務により業者を決定することは、間接的ではなく直接的ではないか。           
⑵ 誰の命令で市の職員を選定委員として決め、選定書を出したのか。また、どこで選定業務を行ったのか。
⑶ 勤務時間外であれば、市の職員を民間会社のメルシーforSAYAMA株式会社であれば従事させていいのか。           
⑷ 大阪狭山市ため池等太陽光発電事業は、市長である社長と副市長、そして、市の職員3名で選定している。どこにメルシーforSAYAMA株式会社が単独で行ったと言えるのか。公共工事の入札行為ではないか。
          
 ②の質問に対してだが           
 選定委員に専門性、評価点の妥当性については、メルシーforSAYAMA株式会社が判断するものとしているとのことだが、市長、副市長、市の職員3名で選定を行っている。どこにメルシーforSAYAMA株式会社が判断できる要素があるのか。           
 評価シートで点数を付けているが、専門的知見と妥当性について、株式会社開成プランニングを選定された理由について分かりやすく答えてほしい。           
 また、選定だが、通常なら書類審査の次にプレゼンテーション、面接が行われると思うが、プレゼンテーション、面接はどのように行われたのか。           

 ③の質問に対してだが           
 太陽光配置図、電気設計図は、関係する資料が存在しないので不明とのことだが、どういうことなのか。なぜないのか。天からおりてきたのか。まさか念力か超能力で作られたのか。           
 太陽光配置図、電気設計図は、関係する資料が存在しないので不明であると答弁されたが、どこにあるのか。なぜ資料が存在しないのか。配置図や設計図は、なぜ出来たのか。平成27年11月19日に本市が関西電力株式会社に接続検討申し込みしたときの配置図や設計図は誰が作ったのか。           
          
 ④の質問に対してだが、ふざけないでほしい。ため池等太陽光発電事業の受注者、株式会社開成プランニングは、「受注する際には一般建設業許可である」と今、言われた。通常3,000万円以上の下請工事が発生する元請業者は、特定建設業の許可が必要である。この工事は当初、約16億円となっている。選定時に確認したのか。           
 また、株式会社開成プランニングは、特定建設業許可を受注後の平成28年3月に取得している。この中には、11億円もの電気工事を590件受けている。しかも電気工事には、必要な電気技術者が1名しかいない。この状況を選定時にどう判断されたのか。答えてほしい。           
 技術提案書では、施工、電気工事、建設工事にシナネン株式会社、住友電設株式会社、日本フォームサービス株式会社が記載されている。これは、下請業者ではないのか。また、下請に幾ら支払うことになっていたのか。答えてほしい。           
          
 以上、①から④について見解を伺う。           
          
【再質問①への回答】           
 ①の質問に対して           
⑴ メルシーforSAYAMA株式会社の業務のうち、収益事業や内部管理に直接携わるのは、たとえ無給であっても望ましくはなく、この選定委員会で行った審査結果を参考にして、社長(市長)が最終的に判断したことで、市職員は間接的に携わったというふうに判断をしている。           
⑵ 選定委員会の委員には、市100%出資の会社であることから、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関するプロジェクトチームのメンバーから適任と思う「職員を市長である私が、社長として選任している。」選任書は特に提出していない。           
 「選定委員会は、社長である私の家で行った。」           
⑶ 当時は、市の職員がメルシーforSAYAMA株式会社の業務に直接携わることは、「地方公務員法第35条の職務に専念する義務に抵触する」ため、「勤務時間外に携わるように市長として指示」をしたため、この選定委員もその認識で行ったが、監査で指摘のとおり、会社設立後の認識が欠けていたので、今後このようなことがないようにしたいと考えている。           
⑷ 大阪狭山市ため池等太陽光発電事業は、事務手続に間接的には、選定委員には副市長を初め市職員が加わっているが、この実施要項の目的にも掲げているように、メルシーforSAYAMA株式会社では、ため池等において太陽光発電を行い、低炭素社会の実現と適正な農業施設の維持管理を支援する目的として発注したので、公共工事の入札行為ではない。           
          
 ②の質問に対して           
 選定基準は点数化し、技術等に関する項目と提案金額に関する項目でそれぞれが評価し、最終的にはその総合的でもって最上位提案事業者を選出して、社長(市長)がそれを参考にして判断したということになる。           
 技術等に関する項目は、技術者の配置などの業務体制は充実しているか、本事業に類似した太陽光発電及び蓄電池設備の納入実績があるか、システム設計の発電性能や独自提案が出来ているか、工事の施工の工夫がなされているか、システムの保守管理、補償も含めて充実しているかに着眼点を置き、本事業の要求水準書に照らして評価したということである。           
 当時は、選定における提案者から技術提案書でもって評価項目に設けられた評価を行い、提案者からのプレゼンテーションは行われていない。           
          
 ③の質問に対して           
 この太陽光発電モデルのパネルの配置図の作成における資料については、メルシーforSAYAMA株式会社の事務所にも、市にも不存在の状態である。太陽光パネルの配置図や設計図が誰の手によって作成されたのかは、資料が市にもメルシーforSAYAMA株式会社にも存在しないことから不明である。           
 接続検討申し込みに添付した設置図や設計書の作成は不明ではあるが、技術的事項に関する連絡先はグリーンアースジャパン株式会社となっている。           
          
 ④の質問に対して           
 契約の際に、株式会社開成プランニングの建設業許可については、確認していない。また、受託後の開成プランニングの特定建設業の許可の取得についても、メルシーforSAYAMA株式会社としても確認していないと「社長(市長)から私(市長)は報告を受けている。」           
 工事実績についても、工事の内容や規模など不明な点も多いので、市としては判断しかねる。建設業法上、公共性がある工事等については、工事現場ごとに技術者の専任義務が求められるが、民間工事であれば記載はなく、選定時にはこれらの情報がなかったので、それに基づく判断はしていない。           
 提案書に記載の下請業者には、幾ら支払うのかという点については、技術提案書の中では求めていない項目であるので、不明であるということになる。           
          
【再質問②】           
 プロポーザルを行って書類の選定業務を行った後、本来であれば面接、プレゼンテーションを行うのが妥当性があるのではないかと思っていたが、行われていなかった。           
 何を基準に選定されたかという理由については、先ほど述べられた。           
 理由として、技術等に関する項目と提案金額から決めた。その中に、納入実績や独自提案、工事の工夫、補償ということがあったが、これらはどのように確認したのか。答えてほしい。           
          
【再質問②への回答】
 技術等に関する項目において、納入実績や独自提案、工事の施工の工夫、補償は、事業の技術提案書に記載されており、それをもとに判断をした。           
 
【要 望】           
 質問に対し、社長(市長)から私(市長)は報告を受けているとのことだが、市長、あなたは社長である。古川照人氏から古川照人氏が、報告を受けているというのは、どういう状況か。異常事態である。           
 業務外とはいえ、ため池太陽光発電事業プロポーザル評価シートで点数までつけて、選定業務により業者を決定することは直接的であり、市長の命令で業務を行い、メルシーforSAYAMA株式会社から依頼通知等がないのに何が業務外なのか。正真正銘の市長が命令し行った公共工事入札であり、公務ではないか。           
 市長の自宅で選定委員会を開き、1社しか参加していないのに最上位提案事業者を決定し、約16億円という提案金額に対する基準や根拠も無い。このプロポーザルの実施要項等の配付は、本市都市整備部で行い、質問の受付、提出先も同じである。           
 また、実施要項(4)の契約方法イでは、設計契約事業者は技術提案書に基づき実施設計を行うこととしている。「地方自治法第234条の2に基づく監督員との打ち合わせを十分に行い」とある。設計契約事業者は技術提案書に基づき実施設計を行うとあるが、先ほどのご答弁では、「グリーンアースパワージャパンが配置図や設計図を作っている」のではないか。談合の疑いはないか。また、なぜ「民間工事なのに地方自治法が適用されるのか。」正真正銘の公共工事入札ではないか。           
 太陽光パネル配置図、電気設計図は不明とはどういうことか。どこから出てきたかわからない資料で募集し、選定の評価をするの。このような入札は、成り立つのか。           
 株式会社開成プランニングは、プロポーザル参加時に約16億円の請負に対して、一般建設業許可で契約後に特定建設業許可を取ることや、約11億円もの電気工事を590件受け、電気工事には必要な電気技術者が1名しかいないなど、なぜ選定時に問題なく採用されるのか。これは、株式会社開成プランニングが最初から落札することが決まっていたのではないか。           
 事業場所が6カ所から3カ所に削減、リース契約は出来ない、本市の登録が弁当、どこに専門性と妥当性があるのか。昨日の代表質問でもあったが、住民監査請求の結果について、ホームページで公表するだけではなく、不法占拠状態ということもあるので、報道機関への速やかな情報提供を行ってほしい。要望する。           
 まだまだ多く指摘したいことがあるが、強引に違反して契約し、入札が成立しなかったことを公式に認めることが必要であり、このような無茶苦茶な入札や契約を行うメルシーforSAYAMA株式会社を、直ちに捜査機関へ告発すべきである。要望する。           
            
《メルシーforSAYAMA株式会社の経営について》           
【質 問】           
 大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査結果を市長要求監査で行われる異常事態となっている。           
 しかも、平成29年11月27日に締結した大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託変更契約書の特例措置に関する覚書が、監査後、メルシーforSAYAMA株式会社から新たに本市へ提出された。           
 本市が100%出資、市長である古川照人氏が代表取締役を務める会社が、粉飾決算などを疑うような会計処理や情報の隠蔽を行うなど、信じられない状態が続いている。           
 そこで           
① 「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託変更契約書の特例措置に関する覚書」による借り入れ1,836万円と、毎月支払われている54万円は、現在、金利も含めて幾らになるのか。           
          
② 事業実施者経費37万8,000円は、何をするために株式会社共立電機製作所からメルシーforSAYAMA株式会社に支払われているのか。事業実施者経費の目的はどういったもので、適正に使用されているのか。           
          
③ 平成31年11月に破綻する見込みだが、このような危険な会社に100万円を出資してしまっている。計画的に会社を解散するか、100万円を回収してはどうか。           
          
 以上、①から③について見解を伺う。           
          
【回 答】
① 平成29年11月27日に締結された「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託変更契約書の特例措置に関する覚書」によると、平成29年10月分から平成31年9月分までに支払われた特例措置経費の合計額、税込みで2,203万2,000円から、現契約に従い決定した平成29年10月分から平成31年9月分までの間の事業実施者経費の合計額、税込み907万2,000円を差し引き、平成28年8月9日付で締結された業務委託基本契約書の特例措置に関する覚書に基づき支払われた前払いの税込み1,836万円を加えた額を対象額とし、平成31年11月1日に借り入れ、これに基準金利による利息を付して、本事業に係る固定価格の買い取り期間の終了する206カ月間において元利均等返済の方式により返済すると仮定し計算するとしている。           
 尚、その金利についても、平成31年10月に公表する同年9月の貸出約定平均金利、または1%のいずれかの低い金利とされており、現時点では金利も含めて幾らになるかさだかではない。           
          
② 「業務委託変更契約書の第4条」によると、水利組合、地区会等との調整を十分行い、発電所等のシステム設置場所を提供するとともに、当該設置場所の良好な環境の維持に努めるというもので、メルシーforSAYAMA株式会社で適正に使用していると考えている。           
          
③ 現在、本市の正常化委員会でも、ため池等太陽光発電モデルの契約形態を検討している。その中でも、メルシーforSAYAMA株式会社の経営状況も確認しながら検討している。           
            
【再質問①】           
 再質問する。           
① 平成31年10月以降の事業実施者経費から精算される対象額は、幾らか。金利が1%の場合、金利額、月額の返済額は幾らか。元利均等返済の方法により計算すると明確に答弁されているので、元利均等返済で計算して答えてほしい。           
          
② 業務委託変更契約書の第4条の水利組合、地区等の調整を十分行うことは、具体的にどのような調整を行うのか。発電所等のシステム設置場所を提供することは、具体的にどの場所か。当該設置場所等の良好な環境の維持に努めるとするとあるが、良好な環境の維持とは具体的にどのようなことを行うのか。           
 平成28年1月18日締結した大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託変更契約書、第4条第5項の、乙は前項の丙をして甲が株式会社開成プランニングと平成28年1月18日付で締結した工事請負契約における地位を承継せしめるものとするとあるが、メルシーforSAYAMA株式会社の役割は何か。           
          
 以上、①から②について見解を伺う。           
          
【再質問①への回答】           
① 平成31年10月から精算される額は、3,132万円になる。また、金利1%の場合は277万8,194円となり、毎月の返済額は16万5,525円となる。           
          
② メルシーforSAYAMA株式会社は、水利組合や地区会等と協定書を締結し、農業振興交付金や使用料を支払っている。           
 また、システムを設置する場所は、現在、大鳥池、濁り池、太満池浄水場に設置をしている。           
 良好な環境の維持とは、水質調査、温度管理を行い、万一、太陽光発電システムが原因で事故が発生した場合、共立電機製作所は九州、遠方であるので、メルシーforSAYAMA株式会社が第一義的に対応するということも含まれている。           
 「業務委託変更契約書の第4条第5項」は、メルシーforSAYAMA株式会社が株式会社開成プランニングと平成28年1月18日付で締結した工事請負契約における地位を承継しているため、工事の管理監督及び請負代金の支払い等はメルシーforSAYAMA株式会社が行うのではなく、株式会社共立電機製作所が行うものである。           
          
【再質問②】
 よく市長の発言から、認識の違いという言葉を多々聞く。契約が行われているため、認識の違いでは済まされない。
 再々質問する。
 業務委託変更契約書の事業実施者経費にある、メルシーforSAYAMA株式会社の役割は、水利組合や地区会等と協定を締結し、農業振興交付金や使用料の支払い、大鳥池、濁り池、太満池浄水場敷地の提供、水質調査と温度管理、事故が発生した場合、第一義的に対応することは、株式会社共立電機製作所の認識と同じなのか。また、いつ、どのような方法で確認されたのか。
          
【再質問②への回答】
 今回、この契約書に際して、お互いに署名をしておるということなので、その署名の中身については、当然、共通理解をしているということをもとに署名している。
 現在、特に相手方のほうから要望等、意見等受けていないので、現在においても同じ認識で事業を進めているということである。
 
【要 望】           
 発電所等のシステム設置場所を提供する場所は、大鳥池、濁り池、太満池浄水場敷地とあることは分かった。なぜ、設置場所の所有者でも権利者でもないメルシーforSAYAMA株式会社が、設置場所を提供することができるのか。提供できるのは財産区と本市ではないか。何を勝手なことを言っているのか。           
 しかも、濁り池は住民監査請求の結果から分かるように、提供どころか不法占拠されている。無茶苦茶である。双方代理で、何をやってもいいのか。権力の乱用である。           
 事業実施者経費は、税込み37万8,000円とのことだが、この金額の算出根拠は何か。一体、何が基準でこの金額となったのか。           
 また、市長は、事業実施者経費が上がるときもある、毎年更新されることもあるということを言われるが、上がる場合の基準となる数値は何か。そのようなことも確認せずに契約されているのか、心配である。           
 今後、1%の金利で借り入れの基準を考えると、事業実施者経費は約19万円程度しか見込めない。この金額を考えると、事務所維持や雇用できることは難しいと考えらる。原点に戻って、市長である社長がペーパーカンパニーとして一人で経営、運営されなければならない。           
 しかも、農業振興交付金、使用料の支払いとか、水質調査、温度管理、事故が発生した場合、第一義的に対応することを市長である社長が一人で行えるのか、疑問である。           
 しかも、このことについては、業務を行うことを本当に確認されているのか。一度してほしい、相手方に、今言われたことを。未だ確認されているのか本当に不安である。           
 そして、なぜ今さら事業実施者経費の内容について確認するような事態になっているのか、よく考えてほしい。社長が判断した、市長は報告を受けているとは、一体どういうことか。古川照人氏が鏡に向かって自問自答されているのか。           
 ため池等太陽光発電プロポーザルは、募集期間が余りにも短い。市の職員を使い選定までさせる。要項で地方自治法を適用しているのに、公共工事ではないと言い張る。設計業者は決まっている。受注者は1社のみで、自宅で選定委員会を開き、決定する。事業場所は6カ所が3カ所になり、リース契約はできなくなる。発注者でなくなる。所有者でもない。双方代理で好き勝手に契約を行う。濁り池で、ため池太陽光発電を不法占拠で実施する。           
 極め付きは、粉飾決算などを疑うような会計処理や情報の隠蔽を行うなど、法を守るべき立場の市長が法を犯していては示しがつかない。市長が違反しているのに、なぜ市民だけがルールを守らないとだめなのかと言われるのではないか。           
 このような危険な会社に、100万円を出資してしまっている。計画的に会社を解散するか、100万円を回収すべきである。           
 また、住民監査請求の結果について、ホームページ等で公表するだけではなく、報道機関へも速やかに情報提供を行ってほしい。要望する。           
 そして、メルシーforSAYAMA株式会社を直ちに、捜査機関へ告発するべきである。要望する。           
            
《グリーン水素シティ構想(案)の取り下げについて》           
【質 問】           
 本市の出資会社であるメルシーforSAYAMA株式会社が、進めてきた大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業の事務手続に不備があり、これらの課題を整理せずに新たな事業を進めていくことは、市としても極めて困難であり、構想案については取り下げることとした。この事業に対し、関係する地元に様々な説明やご協力をお願いしていた。その内容は、遊休地の有効利用、水素プラントや温泉施設の設置など説明を地元にしていたと聞く。           
 中には、「市が率先する事業で、ため池等太陽光発電事業は、この先、遊休地の有効利用、水素や温泉施設があると聞いていたので協力したのに」と、当時を振り返ってつぶやく人もいると聞く。また、2万5,000世帯に電気を送るなど、未だ電気が送られてこない状況に、「いつから電気が送られてくるのですか」という問い合わせもある。           
 しかし、グリーン水素シティ構想案は取り下げられ、広報やホームページで一方的に取り下げましたと報告されている。未だ説明を聞いていない人が多くいる。不誠実過ぎるのではないか。市長自ら説明する必要はないか。見解を伺う。           
          
【回 答】
 グリーン水素シティ構想案は、机上における実証実験等により判明した課題が多く、また、それを解消するためには多くの時間と経費が必要となること、さらに、構想案における提案事業を企業と連携させるために設立した、メルシーforSAYAMA株式会社が行った大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業に関する契約等、事務手続について、市長からの要求監査の結果、多くの問題点が指摘された。
 これらのことを受け、市としては、構想案を継続していくことが不可能であると考え、4月27日に取り下げた。
 市として、グリーン水素シティ事業を始める前に構想案を計画し、発表手順を踏まえず、構想案の内容にある研究会の発足や、メルシーforSAYAMA株式会社の設立を拙速に進め、公表を急いだ結果、構想案に対するパブリックコメントでの質問や意見に対する回答が曖昧なものが多い状況となってしまった。
 尚、今回の構想案の取り下げについては、市広報誌や市ホームページへの掲載、さらには、記者クラブへの情報提供を行い、新聞、テレビ等でも取り上げられた状況となっている。市民の皆様にも、このように周知をさせていただいている。
            
【再質問①】           
 一方的な発信が、本当に市民に対して誠実なのかというと、疑問に思う。今までの、二転三転する本市の答弁に、信用ができない。本当に、グリーン水素シティ構想は、二度と行わないのか。二度と行わないと言ってほしい。
 地元地区に対して、取り下げの説明は、行わないのか。
          
【再質問①の回答】
 現時点では、行う予定はない。しかし、今後、社会や経済等の環境において、様々な変化も予想される。市としては、二度と行わないとは断言できないものと私は認識をしている。
 尚、関係する地元に対しては、前担当者がどのように、どこまで説明しているか把握できていないので、把握できれば速やかに対応したいと、考えている。
          
【再質問②】
 副市長から、この構想自体を取り下げた理由を言われているわけである。それを踏まえて、経済状況とか環境が変わればやらないとは言えないと、それでは、いつまた再開するのかという話になる。
 今、副市長の答弁を聞いて、グリーン水素シティ構想は環境が変われば行うということになるが、市長に聞く。
 あなたが提案し取り下げたグリーン水素シティ構想は、二度と行わないのか。市長、あなたが取り下げた。
          
【再質問②への回答】
 今回、構想案として皆様方にお示しをしたこの構想案そのものについては、恐らく同じ形では二度と提案することはないかと思う。
 ただ、副市長も申し上げたように、社会の状況が、環境等も変わった場合に、再生可能エネルギーのあり方とか、脱炭素社会としてのあり方とか、国を挙げての動きとして今後進んでくる可能性もある。そういう場合には、また違った形で市の事業として取り組む場合もある。
 
【要 望】           
 本来であれば、言葉を聞いたときに、今後、水素とか再生可能エネルギーというのは発展性があるものであって、広がっていくのかなということは考える。
 しかし、その言葉を使って市長が説明されるときに、一旦取り下げました、でも、可能性はありますと言ったら、聞くほうからしたら取り下げていないではないか、と受け取られる。だから、あくまでも市長は、取り下げたということを主張していただきたい。
 今後は、市長が、市長の段階でこれをやめたんだから、それはつけ足す必要はない。市長の声として。
 私は、常々言うことが二転三転するので心配して、今、言っている。その場その場で、都合のいいように話されるときがあるので、それで心配なのだ。
 平成28年度一般会計歳入歳出決算は、前代未聞の、大阪狭山市で初めての全会一致で不認定となった。実質これは不信任と、昨日の代表質問でも取り上げられ、指摘されていた。
 ホームページの市長の部屋のページを確認すると、平成29年4月2日(日)、「市役所にてタウンミーティングおおさかさやまを開催しました。第一部では、国立研究開発法人産業技術総合研究所の栗山信宏様に、『水素社会の構築をめざして』をテーマにご講演いただきました。第二部では、『グリーン水素シティ構想(案)』について講演させていただきました」と公開されている。
 私は、このタウンミーティングは行うべきではないと言ってきたが、講師をお招きしているので断れないなど、一方的な理由で開催された。そして、取り下げられた今、機会があれば説明するとのことであった。
 先日の6月10日(日)、南中学校区円卓会議の総会では、一切、平成28年度一般会計歳入歳出決算の不認定、グリーン水素シティ構想の取り下げについては話されなかった。南中学校区円卓会議にも、グリーン水素シティ構想について話されていたのではないか。都合が悪いと話さないのか。
 先日、リベラルさやまの代表質問でもあったが、グリーン水素シティ構想について取り下げのタウンミーティングを行うべきである。そして、いつも申し上げているが、やることが無計画で後手になっている。取り下げる前に遊休地の有効利用、水素プラントや温泉施設の設置などの説明をした地元地区や協力者の皆様に対し、取り下げの説明をしてから行うべきであった。
 呆れるのは、前担当者がどのようにどこまで話したか把握できないとのことだが、把握できないからそれで終わりなのか。グリーン水素シティ構想の取り下げと同様に、住民監査請求の結果についてホームページ等で公表するだけではなく、報道機関へも速やかに情報提供を行ってほしい。要望する。
 グリーン水素シティ構想を取り下げる大きな要因の一つである、メルシーforSAYAMA株式会社を直ちに捜査機関へ告発し、真相を究明すべきである。要望する。
            
《側溝にグレーチング設置を》           
【質 問】           
 滋賀県甲賀市水口町の道路脇の側溝で、市内の小学1年生の女児が流されるというショッキングなニュースがあった。本市にある側溝には、深い箇所や危険を指摘する保護者の方もいる。本市にある側溝について、グレーチング設置に取り組まれないか。見解を伺う。           
          
【回 答】
 滋賀県甲賀市水口町の小学1年生の女児の事故については、側溝の幅、深さともに約45センチで、1時間に12.5ミリの雨が降り、水深は約8センチ程度であったと報道されている。
 事故当時の状況は、他の児童ら数人と水の流れている側溝に足をつけて遊んでいたところを流されたようで、ふたのない側溝部から暗渠化されたマンホールまで流され、父親が発見したと報道されていた。自分の娘を救助した父親の気持ちをお察ししすると、胸が苦しい限りである。
 さて、本市における道路側溝については、U型、L型というものが主流であり、U型側溝は、農業用水路を兼ねたものもあり、現地に合わせて幅や深さを決定し、道路排水機能の確保や維持管理を容易にするため、原則としてふたは設置していない。
 また、側溝にふたをした場合のデメリットとしては、ふたによるスリップ事故の発生、清掃活動が安易にできないことによる詰まりやにおい、ふたの反りやがたつきにより音鳴りが発生し、うるさいなどの苦情もある。
 しかし、本市としては、狭隘道路で道路幅員を広げる場合や、通学路等の安全対策のため、側溝の幅が広いことや深いことで危険と判断されるものについては、地区や水利組合、その他関係者との協議の上、側溝ふたを設置し、利便性の向上や安全対策を行っているところである。今後も、引き続き要望の箇所については、交通環境を見きわめた上で、協議の上判断をする。
 なお、防災的な観点からの啓発として、大雨時の通学路に児童が側溝や水路などに近づかないよう、防災部局及び教育委員会とともに啓発を行ってまいりたいと考えている。
 
【要 望】           
 子どもの安全、歩行者の安全に努めていただきたいと思う。           
 最近では、住宅地域でなかった場所も開発により変化している。新しい住宅ができると、当然、人の流れも変わってくる。特に、新しく住まれる方は、地域とのつながりも出来ていない場合があり、声を伝えにくい状態も考えられる。また、古くから問題が指摘されている場所もある。           
 側溝にグレーチングをしていただく際、大規模なものから小規模なものまであるが、ぜひ取り組んでいただくよう要望する。           
 また、防災部局及び教育委員会とともに啓発も行っていただくとのことなので、よろしくお願いする。           
            
《大野台こども園跡地について》           
【質 問】           
 2019年4月に南第二幼稚園から、大野台こども園にリニューアルしてスタートされる。そのような中、「大野台5丁目の大野台こども園跡地の今後についてどのようになるのか」近隣住民や自治会から声が、寄せられている。見解を伺う。           
          
【回 答】
 多様化する保育ニーズに応じた保育の提供体制を整備するため、大野台こども園の移転、建てかえにより、本年3月末に廃園となりました南第二幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行することとし、現在その準備を進めている。           
 事業計画では、建築工事を7月上旬から来年2月末まで行い、その後、引っ越し作業などを行い、平成31年4月から新園舎での運営を開始する予定となっている。           
 現園舎については、移転後に解体撤去することとしているが、事業の完了予定が平成31年5月末ごろとなるので、今6月定例月議会に補正予算を計上させていただいている。           
 今後、本市では、狭山ニュータウン地区の活性化について、狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会において議論を進めていくこととしているが、大野台こども園の跡地についても、この策定委員会の中で、地域の皆様方のご意見をお聞きしながら検討したいと考えている。           
 
【要 望】           
 大野台こども園は、周辺住民の皆さんのご協力のもと運営されてきた。住宅地の中での運営は、ときには様々なご指摘を受けてきた。今後は一旦、解体撤去されるが、現在のところ方向性については決定されていない。           
 大野台5・6丁目自治会では、今後の跡地がどうなるか心配される方や、関心を持たれる方が、多くおらる。情報提供についてよろしくお願いする。           
 地域の皆さんのご意見をお聞きしながら、検討されるということなので、きめ細やかな対応を要望する。           
          
            

         
                

「平成30年(2018年)3月定例月議会 代表質問」

                

《近畿大学医学部附属病院について》
【質 問】
 平成29年11月30日木曜日の12月定例月議会初日、議会全員協議会が開催され、平成29年11月29日水曜日、大阪府知事宛てに学校法人近畿大学理事長から、医学部移転に伴う医学部附属病院、医学部堺病院の統合再編成計画の変更について文書により報告があったことについて、報告があった。           
 その後、12月に近畿大学、大阪府、国会議員、大阪府議会議員に要望を行ったと聞くが、ホームページの市長の行動記録を確認しても、市長が平成27年11月11日に大阪府並びに近畿大学へ要望書提出については公表されているが、12月については公表されていない。12月にどのような話があったのか市民の皆さんや議会に全く知らされていない。           
 本市では、市民の皆様に現状を全く知らされていない中、医院の300床を残すため署名活動が行われている。署名が集まった後、本市はどのような対応をされるのかと疑問に思う。           
 また、平成27年11月11日に大阪府並びに近畿大学へ要望書提出の際は、河内長野市、富田林市、羽曳野市、藤井寺市、松原市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村の南河内医療圏の9市町村長の連名で行われている。市長が市政運営方針で述べられた南河内医療圏内の首長とともに連携しながら計画の変更を撤回し、本市に300床規模の病院を残すよう強く要請されたとのことだが、本市からの報告のない中、12月の要望書等の提出について、報道によると、河内長野市、松原市、羽曳野市、大阪狭山市の4市、河南町、太子町の2町の連名とのことでした。これが事実であれば、富田林市、藤井寺市、千早赤阪村の連名がそろわない要望等は、平成27年11月11日よりも厳しい状況になっており全く連携ができていないのではないか。           
 そこで           
① 12月に行われた要望とは、何月何日にどこに行かれたのか。

② 12月に行われた近畿大学では、誰にどのような話をされ相手方はどのようなことを話されたのか。           
          
③ 12月に行かれた大阪府では、誰にどのような話をされ相手方はどのようなことを話されたのか。           
          
④ 12月に行かれた国会議員には、誰にどのような話をされ相手方はどのようなことを話されたのか。           
          
⑤ 12月に行かれた大阪府議会議員には、誰にどのような話をされ相手方はどのようなことを話されたのか。           
          
⑥ 富田林市、藤井寺市、千早赤阪村が、南河内医療圏の連名になぜ参加していただけなかったのか。近畿大学医学部附属病院についての要望は、市長としてどのような活動をされたのか。また、市長が市政運営方針で述べられた南河内医療圏内の首長とも連携して強く要請したとのことだが、南河内医療圏内の首長と全く連携がとれていなく強い要請と言える状況ではない現実に対し、事実とは違うことを発信されているのではないか。           
          
 以上、①から⑥について見解を伺う。           
          
【回 答】
① 要望等は、昨年12月8日大阪市内でまずは竹本直一衆議院議員に、そして同月14日大阪狭山市の市役所で浦野靖人衆議院議員に、同月20日大阪府庁で松井一郎知事、その後、近畿大学で理事長に、そして同月26日大阪狭山市市役所で吉村善美大阪府議会議員に、その後、大阪府庁の議員控室で鈴木憲大阪府議会議員に、その後、大阪狭山市医師会事務所で大阪狭山市医師会会長に、同月27日大阪狭山市薬剤師会会長の事務所で大阪狭山市薬剤師会会長に、その後、狭山美原歯科医師会会長診療所で狭山美原歯科医師会会長にお会いした。

② 近畿大学には私(市長)が直接赴き、理事長と近畿大学医学部附属病院の医学部病院事務局の方お二方とお会いした。           
 近畿大学理事長には、計画変更を撤回しこれまで報告してきた診療機能を有する病院を当初の計画のとおり残すこと、地域医療を支える重要な責務を有していることから市民への説明責任を果たすこと、今後の本市のまちづくりに重要な小児、周産期、救急の医療が残ることを市民も期待しているのでぜひ残すことを訴え、本市の抗議文と本市を含む6市町の要望文を手渡した。           
 近畿大学理事長からは、「医師が不足している」こと、また「病院経営の赤字が学校法人全体の経営に影響する」ことを避けるため、本市分院の新設を断念したということをお聞きした。また、医師派遣等による近隣病院との連携協定により、南河内地域への急性期医療等の提供をこれまでどおり継続していきたいとの説明もあった。           
 この面談では、双方の見解を述べる状況であったが、今後の協議を申し入れた。           
          
③ 私(市長)が大阪府に出向き松井知事、健康医療部長、健康医療室長とお会いした。本市からの要請文と南河内の7市町村長からの要望文を提出した。           
 本市からは、本市に300床規模の病院を残し、これまで近畿大学が報告してきたとおりの医療機能が確保されるよう近畿大学に要請すること、また本市における医療体制の確保のため大阪府の役割、責任等を果たすことを要請した。           
 大阪府知事からは、当初計画とは違うため今回の計画変更は認めることはできないという返事をいただいた。まだ決定されたことでないため、まずは近畿大学と協議する必要があると、大阪府も交え本市と近畿大学とが協議することができるよう協力すると回答をいただいた。           
          
④ 竹本直一衆議院議員、浦野靖人衆議院議員には、近大病院の移転に関するこれまでの経過を説明し、本市の医療の状況やまちづくりへの影響をお伝えし、本市及び南河内地域の医療体制の確保のため支援をお願いした。           
 お二人とも本市と南河内の状況をご理解いただき、地域医療体制の確保のためできる協力をするという返事をいただいた。           
          
⑤ 吉村善美大阪府議会議員、同じく鈴木憲大阪府議会議員にも近畿大学附属病院の移転再編計画の変更についての状況を説明し、医療体制の確保に大きな役割を担う大阪府の責任を果たされるよう強く支援をお願いした。           
 両府議とも、地域における大きな問題であるため協力していくと返事をいただいた。           
          
⑥ 昨年12月6日の近大病院の移転再編計画の変更の報告を受け、本市から南河内医療圏域の8市町村には、連携して抗議もしくは要望を行う必要があることを求めた。           
 結果としては、それぞれの事情にあわせそれぞれの首長が判断されたということである。           
            
【再質問①】           
 最初の質問で、お答えいただけてないので再質問する。           
① 富田林市、藤井寺市、千早赤阪村が南河内医療圏の連名になぜ参加していただけなかったのか。           
          
② 近畿大学医学部附属病院についての要望に連名いただけなかった首長の皆様へ、市長としてどのような活動をされたのか。           
          
③ 大阪府知事が今回の計画変更は認めることができないと返答していただいているのであれば、計画変更を覆せないのか。           
          
④ 市長が市政運営方針で述べられた南河内医療圏内の首長とも連携して強く要請したとのことだが、南河内医療圏内の首長と全く連携がとれていなく強い要請と言える状況ではない現実に対し、事実と違うことを発信されているのではないか。           
          
 以上、①から④ついて見解を伺う。
          
【再質問①への回答】           
① 参加しなかったのはなぜかということであるが、それぞれの市町村での実情にあわせてその地域の首長が判断したということである。           
          
② それと連名にいただけなかった首長への働きかけはということであるが、最初にも申し上げたように、これらの要請、まず要望書等に連名で協力してほしいという要請については働きかけをしたけれども、その後連名に協力できないというところについては、特段こちらから改めて何がしかの働きかけをしたという事実はない。           
          
③ 認めることはできないという知事の発言を受けて、計画変更を覆せないのかということであるが、認めることはできないという知事が回答された。これらを受けて、具体的に今後三者で協議していくということになるかと思う。           
          
④ 事実と違う発言をしているんではないかということであるが、先ほども申し上げたように、要請はした。ただそれぞれの市町村長の判断であるということである。近畿大学には6市町、大阪府には7市町村と連携をとり協力をいただいている。近畿大学と大阪府には直接抗議、また要望をしてきている。           
 
【要 望】           
 今回本市が、近畿大学医学部附属病院の要望等について、詳細は聞けなかったが、大まかな話は聞くことができた。12月の近畿大学医学部附属病院の要望等は、今日明らかになった。市政運営方針で、「大阪狭山市全体が一丸となって計画変更の撤回に向けた取り組みが必要であると考えている。今後とも市民の皆様を初め議員の皆様にもお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。」と(市長は)言われている。           
 本市が何をしているかわからない状況で、一丸となれるのか。           
 市長が、市政運営方針で述べられた南河内医療圏内の首長とも連携して強く要請したことは、事実と相反している。以前よりも要請の連名は減っておりトーンダウンしている。           
 近畿大学医学部附属病院についての情報提供を議会に行うべきではないか。市民の皆様が署名運動を行っているのに対し、本市は南河内医療圏9市町村がそろって要望できるように働きかける必要があるのではないか。また、市民の皆さんに実情を知らせる必要があるのではないか。           
 大阪府知事が、今回の計画変更を認めることはできないと返答いただいているのであれば、本市はどう対応されるのか。           
 本市が300床残すことを考えているならば、以上の申し上げたことを考え行動しなければならないことを申し上げる。           
            
《メルシーforSAYAMA株式会社について》           
【質 問】           
 市長が、市政運営方針で一切触れることのなかった「グリーン水素シティ推進事業」は、市長の重点事業のはずだ。           
 「グリーン水素シティ推進事業」は、「市税を一切投入せず本市の2万5,000世帯に電気を送る」など、いまだそのほとんどが何も実現していない夢のような事業であった。毎議会疑惑が生まれ二転三転する答弁、議会への不誠実な対応など、「メルシーforSAYAMA株式会社」は市の出資法人であるにもかかわらず、不明瞭な事業を行う「疑惑の総合商社」として経営されている。           
 この度、グリーン水素シティ推進事業の中心である「メルシーforSAYAMA株式会社」の「第二期決算報告」が議会に報告された。メルシーforSAYAMA株式会社の収入は、まず、有限会社グッドセンターコンサルティングからのため池太陽光発電による「ため池太陽光使用料87万5,000円」、これは財産区等へ支払われるためメルシーforSAYAMA株式会社は使用できない収入となっている。そして、有限会社グッドセンターコンサルティングからメルシーforSAYAMA株式会社の「事務所経費として37万8,000円」が支払われている。           
 次に支出だが、ため池の使用料87万5,000円は財産区等へ支出される。人件費や会社の事務所維持費の支出が約90万円が必要である。           
 収入の37万8,000円と支出の90万円を差し引くと、「毎月約50万円を超える赤字の経営」となることがわかる。           
 赤字経営で会社が運営される中、「第一期目の決算」では、「粉飾決算」とも受け取れる「1,835万9,136円の計上漏れ」があり、前払い金として有限会社グッドセンターコンサルティングからメルシーforSAYAMA株式会社へ支払われていたことがわかった。しかも「前払い金1,835万9,136円」は、本来の事務所経費としてではなく、「平成28年9月30日には767万4,561円」、「平成28年11月1日には799万1,448円を開発費や工事等に使用」し、「残額269万3,127円を運転資金として使用」している。この残額約269万円も「第二期決算報告では既に枯渇」し、さらに「約54万円を同じく前払い金で毎月補塡する経営」となっている。           
 約54万円を前払い金として受け取り続けると、1年で約648万円、毎月37万8,000円の事務所経費の約1年半分を先食いする計算となる。このままの経営だと「約6年でメルシーforSAYAMA株式会社は資金ショートし破産する」ことになる。このような危険な経営状態のメルシーforSAYAMA株式会社について、不安と疑問を抱く。           
 そこで           
① このままの状況の経営ではいつ資金ショートし破産する予定となるのか。破産する可能性が高い状況をどう分析されているのか。また、危険な経営や不誠実な対応を行うメルシーforSAYAMA株式会社の代表取締役古川照人氏に対し、市としてどう指導されているのか。           
          
② メルシーforSAYAMA株式会社が破産した場合、現在有限会社グッドセンターコンサルティングが所有者であり実施主体であるため池太陽光発電は、どこと財産区が契約するのか。また、メルシーforSAYAMA株式会社の代表取締役としての責任について、本市としてどう考えているのか。           
          
③ 決算報告書、貸借対照表では、「商標権41万4,400円」とあるが、商標権とは一定の商品について登録した商標を独占的、排他的に使用できる権利であるが、大阪狭山市のグリーン水素シティ事業調査報告書の第一期決算内容備考欄の説明では、ロゴマークの作成費用、グリーン水素シティ商標登録、グリーン水素シティの事業スキームについてビジネス特許手続となっている。どの企業が商標権登録を行っているのか。また、その内容や詳細は。           
          
 以上、①から③について、見解を伺う。           
 
【回 答】
① 現在、メルシーforSAYAMA株式会社は、ため池等太陽光発電モデル事業で調達した「事業実施者経費で運営」をしている。また、平成28年9月に締結した「業務委託基本契約書の特別措置に関する覚書」において、事業実施者の事業運営初期経費として「20年間にわたる前払い金1,836万円」を調達した。この前払い金とは別に「2年間の時限的な措置」として、「事業実施者経費である月37万8,000円」に加え、「平成29年11月から毎月54万円を上乗せ」していただくこととしている。           
 これまでの「前受け金1,836万円」とこの度の、「2年間で毎月54万円を増額」していただいた「1,296万円を合わせた金額3,132万円」を、「平成31年11月から事業実施期間内に分割で返済する覚書」を締結し、太陽光発電モデル事業の期間満了までメルシーが運営できるための最低限の費用は確保するという予定である。           
 市としては、現状の体制で経営を続けた場合、「2年間しか維持できない」と想定し、構想案にかわる新たな案もなくメルシーが担う役割も見出せない場合は、会社として経費の削減をし安定した経営体制が構築できるように指導したいと考えている。
          
② 平成28年7月29日に、メルシーforSAYAMA株式会社と有限会社グッドセンターコンサルティングが結んだ「業務委託基本契約書第9条」においては、メルシーforSAYAMA株式会社が本事業から撤退する場合は、自動的に「株式会社共立電機製作所が本事業を継承する」ということとなっている。また、平成29年8月22日に締結した「業務委託変更契約書」では、共立電機製作所が本事業から撤退する場合においては、メルシーforSAYAMA株式会社の承諾を得るとともに、全ての業務をメルシーforSAYAMA株式会社、またはメルシーforSAYAMA株式会社の指定する者に引き渡し、本事業を継承するということとなっている。           
 いずれにしても、メルシーforSAYAMA株式会社がこの事業から撤退しても、事業継承者にはこの契約書の内容を継承することとしている。           
 市としては、このため池太陽光発電モデル事業については、事業期間の満了までメルシーforSAYAMA株式会社が安定した経営を行っていけるよう指導、助言していきたいと考えている。           
          
③ 平成27年12月の東京での記者発表会を準備しているときに、グリーン水素シティの商標登録及びグリーン水素シティの事業スキームについてのビジネス特許手続を保全するため、記者発表会にあわせてグリーン水素シティの商標登録を申請することになり、「株式会社ASCが申請に係る手続」とその費用を仮払いすることとなったというふうに聞いている。費用の支払いにつきましては、研究会の協賛金を管理していますメルシーforSAYAMA株式会社から支出しており、申請者は研究会であると考えている。           
 今回の商標登録については、株式会社ASCに代理申請を行ってもらう予定で依頼をしたが、申請者となっている状態が生じている。この申請を行うべき者は研究者であると考えることから、今後変更に向けた協議を進めたいというふうに考えている。           
            
【再質問①】           
 驚いた。私の計算では、前払い金で計算すると約6年だった。ところが今回、市長の報告では「実は借り入れであった。」とのことであった。借入金とは、どういう意味か。           
 この事実を、なぜいつも公開しないのか。毎議会ごとにいろんな疑惑が出て来ている。だから私は「疑惑の総合商社」だと申し上げた。           
 再質問する。           
① 3,132万円を平成31年11月から分割で返済するのであれば、前払い金ではなく借入金ではないのか。借入金であれば、決算の修正をされるのか。           
          
② 2年で破産する予定の事実を、市民や財産区の皆さんに説明されないのか。           
          
③ 破産された場合、当該の借入金の支払いは誰が支払うのか。           
          
④ グリーン水素シティ推進事業が白紙になった中、安定した経営体制が構築できるように指導するとのことだが、どのような指導を行うのか。           
          
⑤ メルシーforSAYAMA株式会社が撤退した場合、自動的に株式会社共立電機製作所が本事業を継承するとのことだが、業務委託基本契約書について、財産区と大阪狭山市に説明し理解を得て承認いただいているのか。また、本事業とは何か。

⑥ 業務委託変更契約書によるメルシーforSAYAMA株式会社を指定する者に引き渡し本事業を継承することとあるが、指定する者とは何か。           
          
⑦ 商標権登録だが、商標登録することはできない「拒絶理由通知書」を取り寄せた。           
 拒絶理由は、要は申請を、お受けできないということである。理由は、「グリーン水素シティ研究会の同意書または承諾書があるのか。」ということである。           
 なぜ、ASCがこの特許を出されているのか。           
 この事業は、研究会の事業ではないのか。           
 「出所の混同を生じるおそれがあるので、解消するものを出してください。」と言われている。「契約書とか議事録、もしくは研究会の同意書、承諾書」が提出されたときには、この特許はおろしますよといった拒絶理由が出されている。           
 ASCの回答では、「近日中にこれを提出いたします。」と言われている。しかし、まだ提出されていない。平成30年1月15日に「物件提出指示書」(証明書類を40日以内に出してくださいと書かれている)が、ASCに送られている。           
 このような事実がある中、メルシーforSAYAMAが支払う必要があるのか。そもそも特許庁は、なぜあなた(ASC)が提出するんですかということを言われている。なのにメルシーforSAYAMAが、ASCに委託するような形になっている。           
 これは、メルシーforSAYAMAが支払うのではなく、(ASCに)請求すべきではないか。また、ASCが代理申請を行うことをグリーン水素事業推進研究会に承諾を得て許可されたのか。           
          
【再質問①への回答】           
① 決算修正は、現在メルシーforSAYAMA株式会社の契約をしている会計士と十分相談をし、修正の必要があれば、修正してもらうようにしっかりと是正をしてもらいたいというふうに、指導をしていきたいと考えている。           
          
② 破綻ついてだが、メルシーforSAYAMAとしては、20年間にわたり事業実施者経費として、基本的には毎月37万何がしかの資金が入るということになっている。           
 それらをベースにして、メルシーforSAYAMA株式会社が今後、倒産する破産することは想定をしていない。           
          
③ 破産した場合を想定していないので、借入金の支払いというのも想定は今現在していない。           
          
④ 事業実施者経費を増額した2年後までに、メルシーforSAYAMA株式会社が事業実施者経費しか財源を見込めないようであれば、事務所経費や社員などを削減して、ため池等太陽光発電モデル事業の満了時まで事業実施者経費に見合った予算を限度として、会社の運営を維持していく予定である。           
          
⑤ 事業継承について、財産区や本市への承認は現時点ではいただいていないが、今後はそのあたりも説明をしたいというふうに考えている。 本事業とは、契約書に記載のとおり大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業のことで、本事業においてメルシーforSAYAMA株式会社の役割は、地元の水利組合、地区会等との調整などを行うということとなっている。           
          
⑥ 業務委託変更契約書に記載しているメルシーforSAYAMA株式会社が指定するものは、現時点は特に特定したものは想定していない。           
          
⑦ 商標登録の申請に係る事務手続は、当時のグリーン水素シティ事業推進室の職員が進めていたため、詳細については当該職員が休職中のため現時点では確認がとれていない。           
          
【再質問②】           
 メルシーforSAYAMA株式会社の前払い金が借入金であるならば、これは粉飾決算に値するのではないか。           
          
【再質問②への回答】
 現時点では、粉飾決算に当たるかどうかということについての事実は確認がとれていないが、今回そのような指摘があったことをメルシー(市長が市長)に伝え、向こうの会計士と相談した上で、もしそういうことであれば、それに向けての是正措置をしたいというふうに考えている。           
 
【要 望】           
 わかりました。では、また報告願います。           
 メルシーforSAYAMA株式会社について、今までさんざん質問し指摘した。会計士と十分相談し、修正があれば修正する指導をしていくとのことだが、修正があれば一体何回決算を修正されるのか。監査結果からも修正の案が出ている。何回やられるのか。           
 今、粉飾決算についてどうかと言ったが、可能性があるからまた会計士に聞いてみますと言うが、あなた(市長)ご自身だ。           
 ため池太陽光発電は、スタート時から市民や財産区等の皆さんを誤魔化し強引に推し進め、そしてこのまま2年で破産する可能性か高いと伺える。無茶苦茶だ。経営状態の情報を市民や財産区に説明しないのは異常である。           
 まずは、情報公開コーナーでの開示やホームページの開示を求める。並行して財産区への説明を求める。経営状況の情報をよろしくお願いする。           
 なぜ、破産された場合の借入金の支払いは、誰がするのか答えられないのか。支払い責任があるのは、代表取締役古川照人氏ではないか。違うのか。           
 なぜ、2年で破産するのが見えているのに、今すぐ安定した経営体制が構築できるように指導を行い、事務所経費や社員などを削減することをすぐ実施されないのか。毎月54万円の2年間の借入金が発生しないのではないか。           
 そして、2年で削減されるという社員の方にはどう説明されているのか。どんな気持ちだろうか。あなたは、もうすぐあと2年したら削減しますよと言われて、モチベーションを上げて仕事ができるのか。そんな会社はあるのか。           
 これは、問題の先延ばしである。事業の継承について、財産区や本市の承認はいただいていないとのことだが、余りにもひど過ぎないか。承認をいただいていなければ、契約は成立しないのではないか。           
 どんな契約でも、細かい説明が必要である。           
 また、本事業の内容ですが、地元水利組合、地区会等の調整などを行うとのことだが、それは事業になるのか。事業ではなく、ただの調整ではないか。           
 また、大鳥池周辺の請願が出されている。財産区の権利者と調整はどうなっているのか。           
 濁り池周辺にお住まいの財産権利者の方々にも、ため池太陽光発電の説明はされているのか。されていないではないか。           
 業務委託変更契約書によるメルシーforSAYAMA株式会社が指定する旨へ引き渡し本事業を継承するとあるが、答弁では、指定する者は特定した者は想定しない、どういうことか。特定した者を想定しなければ、書く必要がない。特定した者がいないのであれば、削除してすべきである。           
 商標登録について、職員が休業中のため確認できないとのことだが、ではどうされるのか。答えになっていない。このままもみ消すのか。           
 2年でメルシーforSAYAMA株式会社が破産するのがわかっている以上、直ちに財産区と株式会社共立電機製作所との今後のため池太陽光発電について協議を行い、自動的に株式会社共立電機製作所が継続して行う契約を行うのであれば、請願が出ている太陽光パネル削減についても解決しなければならない。また全部撤去されるのであれば、メルシーforSAYAMA株式会社に責任を持って撤去してもらわなければならない。           
 監査結果報告では、有限会社グッドセンターコンサルティングにフィットを譲渡することにより形式と実施を合致するべきと考えるとなっている。この結果をどうお考えか。           
 グッドセンターコンサルティングが、フィットを譲渡するということになっている。それを無視してまだメルシーでやっている。           
 そして、前払い金は実は借り入れだったなど、粉飾決算の疑いを持たれても仕方がないのではないか。監査結果報告には、借り入れのことについては入っていない。監査に影響する資料を隠して今また明るみになるなど、どんな運営をされているのか。このようなメルシーforSAYAMA株式会社は、直ちに清算の計画を行い市は出資金100万円を返還させるべきである。           
 市長は市政運営方針で、「市議会議員の皆様の市政運営の多大なるご尽力、また貴重なご意見やご指導のたまものであると考えており、この場をおかりして改めて感謝を申し上げる次第でございます。」と述べられていますが、一体どこが貴重なご意見やご指導のたまものなのか。私たちは意見や指導をさせていただいているのに、市長、全然聞いていただけていない。           
 本市に報告なく、勝手な運営や契約を行うなどさまざまな不利益が生じている。疑義の状況を解明させるためにも、本市はメルシーforSAYAMA株式会社について刑事告発の検討も必要ではないかという意見もある。第三者に調査を委ねる必要がある。ぜひ検討してほしい。           
            
《監査結果報告について》           
【質 問】           
 「大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法にかかわる監査結果報告」が、平成30年2月26日に議会は配付された。今後について、現在本市で検討を行っているが、解決できるのだろうかと疑問に思う。           
 先日、メディア等で発表があった内容によると、監査結果では、水素燃料電池システムの開発のために支払ったとされるおよそ400万円について、詳細な内容がわかる請求書や開発の成果とされる製品が見つからず、取引全体に疑義があると指摘している。また、複数の市の職員が適正な手続を得ずに会社の業務を行っていて、地方公務員法の職務専念義務違反に当たるとも指摘している。これについて大阪狭山市は、「内容を精査した上で関係した職員の処分を検討したい。」とのことであった。           
 この他にも監査結果では、様々なことを指摘されている。私は、以前からグリーン水素シティ事業やメルシーforSAYAMA株式会社について質問し指摘を行ってきたが、無視し怠慢と受け取れる進め方に憤りを覚える。           
 そこで           
① メルシーforSAYAMA株式会社の第一期、古川市長がお一人で運営されているペーパーカンパニーであったときの「6つの口座」、印鑑は誰がつくられたのか。第二期の二つの口座は、誰がつくられたのか。「なぜ8つの口座を開設」されたのか。
          
② およそ400万円について詳細な内容がわかる請求書や開発の成果とされる製品が見つからず取引全体に疑義があると報道がありました。どの事業についてでしょうか。またほかにもこのような疑義の状況があるのでしょうか。           
          
③ 平成29年6月定例月議会の代表質問で、「双方代理」について指摘している。監査結果では、双方代理に該当し問題があると指摘している。市長は市長として不利益をこうむる可能性がないので契約を締結したと答弁され、「一般的には双方代理は禁止という規定がございます。今後それらも含めて検証してまいりたいというふうに考えております。」と言われた。不利益をこうむる可能性がないので契約を締結したと答弁されたことに対しどう思われているのか。また、これまで双方代理について答弁にあった検証はどのようなことを行ったのか。現在も続けている双方代理による契約は無効となるが、どうするのか。           
          
④ グリーン水素シティ推進事業室の担当者及び現事業推進室長と当時の実務の中心を担っていた担当者の発言が食い違っているが、どちらが事実であるかは判断できないと監査結果で述べられている。報道では、本市が述べられた関係する職員の処分を検討したいとのことだが、このような状況で厳正な処分ができるのか。           
          
⑤ 都市整備部理事について参考人として出頭を求め調査協力を要請したが、協力を得れていないが、どうするのか。報道では、本市が述べられた関係する職員の処分を検討したいとのことだが、このような状況で厳正な処分ができるのか。           
          
 以上、①から⑤の質問について見解を伺う。           
 
【回 答】
① メルシーforSAYAMA株式会社の第一期の設立の平成27年度は、大阪狭山市魅力発信及び発展事業のプロジェクトチームの担当者が、当時の上司の指示により平成27年11月27日以降、「りそな銀行の5つの口座の開設」と「印鑑を市の予算でもって作成」したとのことである。また、残りの3つの口座については、平成28年8月8日以降、開設されているが、誰がつくったのかについては確かな証拠もなく当時の担当部署で行っているものと思われる。           
 8つの口座を開設した背景、理由については、口座ごとに資本金の管理や事務的経費の管理、太陽光発電事業の管理、その他補助金の管理を目的別に整理するために開設したと当時の職員から聞いている。           
          
② およそ400万円について、取引の企業、他にもこのような疑義の状況があるのかについては、第一期のメルシーforSAYAMA株式会社の決算において、開発費394万6,097円の使途については、新電力供給システム研究開発で、契約の相手方は株式会社KSFとのことである。第二期でも同じ株式会社KSFに対し4回の支払いがあり、合計479万3,000円の支払いを行っている。           
          
③ 双方代理についてどう思っているのかについては、平成29年6月議会でも答弁したとおり、当時の検証では上下水道部の施設の管理者である市長とメルシーforSAYAMA株式会社の代表取締役には、利益相反は起こらないと判断した。           
          
④ 監査報告書にも記載されているように、現在の担当者への引き継ぎを行った際は、口座の引き継ぎは行われていないことは事実であり、口座の引き継ぎは当時の担当者が平成29年から雇用したメルシーforSAYAMA株式会社の社員に対し、別の機会で行っていた。           
 今回の監査報告では、関係者の事情聴取時の発言に相違があり真実が判断できない事項が多く、未だ全容が解明できていない状況となっている。本来であれば、全体の非違行為が明らかになった時点で処分事案を整理すべきであるが、市とメルシーforSAYAMA株式会社のそれぞれの立場をすみ分けることが必要だということで、市として処分できる範囲は地方公務員としての非違行為に限定されることになっている。           
 現時点で不明な点の多くは、メルシーforSAYAMA株式会社に関連する事項であり、これに関して指摘されている非違行為は、職務専念義務違反や職員としての信用失墜行為となる。市とては、現時点で判明している地方公務員としての非違行為について整理をし、対象となる職員の職責やその責任の度合いなどを勘案しながら処分を検討していく予定である。           
 議員の指摘のとおり、メルシーforSAYAMA株式会社に関連する不明な部分にいては、今後もその全容を究明していく姿勢であり、その結果を受けて新たな非違行為が判明した場合は、当該事項について適正に対処する。           
          
⑤ 都市整備部理事は平成29年9月から休職中であるため、この度の監査に係る関係者ヒアリングについては実施できていない。今回の監査報告の中で指摘されている不明な部分は、メルシーに関する事項であるため、市としては、現時点における地方公務員としての非違行為を確定し、適正に処置する予定である。           
 市としての処分事案とては、これまでの市内部の調査結果と大きな差がないので、一定の範囲で整理ができているが、関係職員への事情確認を行う必要があることから、現在都市整備部理事に対しても改めて連絡し協力を求めているところである。           
 尚、都市整備部理事は地方自治法第252条の17の規定により、本市からの依頼に基づき大阪府から派遣をいただいており、派遣期間は平成27年4月1日から本年3月31日となっている。また、派遣職員の分限及び懲戒については、本市と大阪府との間で締結している派遣職員の取り扱いに関する協定書に基づき、府と市で協議の上、大阪府で行うこととなっている。このため、当該事案に関する懲戒の有無や内容に関しても協議事項となっており、派遣期間終了までに本市において事案を整理し大阪府に報告する予定である。           
            
【再質問①】           
 口座は、会社を設立してから作っている。メルシーが設立されたのは、平成27年11月19日である。27日から口座を作り出しているが、これは職員違反している。           
 そこで           
① メルシーforSAYAMA株式会社が、市長が社員の一人のペーパーカンパニーである以上、「職員に口座を開設させる」のは違反ではないか。           
          
② 「印鑑(メルシーの社印)を市の予算で作成した。」とのことだが、なぜ市の予算で印鑑を作っているのか。印鑑を作っていいのか。           
          
③ 平成28年8月8日以降開設され、誰が作ったか分からないとのことだが、この口座について解明されないのか。           
          
④ 頂いた資料で通帳を確認すると、小林氏と書かれた通帳があるが、この意味は何か。           
          
⑤ 株式会社KSFには市長が、行かれたことはあるのか。また、株式会社KSFへの疑義の支払いがあるようだが、いかがお考えか。           
          
⑥ 双方代理は、問題となっているのに問題はないのか。           
          
⑦ 未だ全容が解明できない状況を、どうされるのか。           
          
 以上、①から⑦の質問について見解を伺う。           
          
【再質問①への回答】           
① 現在、市としては、現時点で判明している地方公務員としての非違行為について整理をしているところである。当然、この対象となる職員の職責、またその責任の度合いなどを勘案して、しっかりと処分を検討していく予定である。           
          
② 民間会社であれば設立の際に必要な資本金、定款認証費用、会社印鑑、会社印鑑作成費用等は本来会社の負担で行うのが当然である。しかし、市100%出資のメルシーforSAYAMA株式会社は、設立時に事業費がないため「市が立て替えている。」事業費が確保できた段階で返却する予定であり、第三期の予算で計上しており返却する準備を進めている。           
          
③ 当時メルシーforSAYAMA株式会社の経理に携わっていた職員のヒアリングが現時点ではできていないため、現在不明である。当該職員に対し引き続き文書等での照会を行いたいというふうに考えている。           
          
④ 小林市(宮崎県)と書かれた通帳は、都市整備部理事が小林市と「個人的なアドバイザリー委嘱」に基づき、小林市から支弁された旅費相当分について「メルシーの口座を使用していた」ものである。           
 本件に関して、事実確認後、本人に「不適正な契約及び口座の利用である」と厳しく指導を行い、小林市に対し即時契約解除を行い転勤するよう指示をした。           
 このため、この口座は、「本質的にメルシーとは関係のないもの」となっている。           
          
⑤ 株式会社KSFの事務所には私(市長)も行っている。今回の監査でも指摘のとおり、株式会社KSFへの支払いに係る契約に至る事務手続を行わずに進めてきたことは、大変深く反省をしている。           
          
⑥ 契約の段階では、利益相反につながらないものとして契約を進めてきた。しかし、今後は監査の指摘のとおり、双方代理の問題を解消するため、代表取締役を変更するか、もしくは地方自治法第153条第1項の規定により副市長に市長の権限を委任し、あるいは代理させ契約を締結することも含めて検討したい。           
          
⑦ 指摘のとおりで、今後はその全容を究明していく姿勢である。その結果、新たな非違行為が判明した場合には適正に処理、対処したいというふうに考えている。           
          
【再質問②】           
 無茶苦茶である。再々質問する。           
 小林市と書かれた通帳は、都市整備部理事が小林市から支弁された旅費相当分をメルシーforSAYAMA株式会社の口座を使用していたとのことだが、「小林市の市税をメルシーforSAYAMA株式会社に振り込ませ」、「職員が会社の通帳を私物化し勝手に出し入れをしている」が、これは横領の可能性はないか。会社のお金である。会社の口座に入っている。しかも社員でもない職員がやっている。           
 いかがか。           
          
【再質問②への回答】
 本質的にはメルシーとかかわりのない業務、まあいったら先ほど申し上げたアドバイザリーでしたか、小林市と個人的なアドバイザリー委嘱に基づき契約をしていたということであり、いうならば個人的な契約であったと。ただ、その契約の費用についての振り込み先が、メルシーforSAYAMA株式会社という名前であったということである。           
 なので、実質的には個人的な私的な契約であったというふうに認識をしている。           
 
【要 望】           
 矛盾していないか、それは。会社の口座である。誰でも自分の使いたいように使っていたら、それは会社の口座ではない。           
 返したからオーケーとかそういう問題でもない。横領につながらないかという話をしたが、一切それには触れらていない。これは会社として、市としてもこういったことを行っているのを指導する以上に調査しないとだめだ。違うだろうか。           
 内部でもできない、監査でもできない。どうするのか。第三者による調査が絶対要る。認識してほしい。           
 今、言われた口座を開設させた職員については、処分を検討するとのことだが、何をしているのか。メルシーforSAYAMA株式会社の代表取締役である市長の責任は何もないのか。職員が処分されても市長は何も思わないのか。自分の会社であり、自分の会社のために仕事をさせている。           
 会社の印鑑作成費等は、本来であれば会社の負担で行うのが当然とのことである。先ほど当然と言われた。メルシーforSAYAMA株式会社のさまざまな無責任な進め方が、なれ合いになっていないか。           
 本市が会社の印鑑を作るなど大問題である、何ぜ作れるのか。           
 メルシーforSAYAMA株式会社の経理に携わっていた職員のヒアリングができていないので不明で、文書の照会を行うとのことだが、不明のままになったらどうするのか。そのままなかったことにするのか。           
 小林市と書かれた通帳は、都市整備部理事が小林市から支弁された旅費相当分をメルシーforSAYAMA株式会社の口座を使用していたとのことだが、小林市の市税をメルシーforSAYAMA株式会社に振り込むことが問題ではないのか、そもそも。個人のお金である。           
 しかも、個人の使途目的のために会社の口座を利用している。50万円を使用し、50万円を返金されているようだが、会社に振り込まれたお金を勝手に個人のために使用することは、横領の可能性はないのか。そういったことも検証されていなかったのか。           
 株式会社KSFについては、市長自ら行っており、監査結果報告では取引全体に疑義があるとされている。事務手続を行わず進めてきたのは反省しているとのことだが、反省して終わりなのか。取引全体に疑義があり何も解明されていない。明らかにする必要がある。           
 双方代理についてだが、代表取締役を変更するか副市長に市長の権限を委任し、あるいは代理させ契約を締結することを含めて検討するとのことだが、双方代理で行っている今までの契約はどうなるのか。違反している。           
 監査結果報告を受けたが、未だ問題解決ができていない。先ほども触れが、前払い金は実は借入金であり、監査時には資料がなかった。一体どうなっているのか。           
 非協力的なメルシーforSAYAMA株式会社は、本当に呆れるばかりだ。本市が行った内部調査でも不明、監査を行っても不明になっている。これ以上調査には限界があるのではないか。メルシーforSAYAMA株式会社について、刑事告発の検討の必要もあるのではないか。第三者による調査が必要である。疑義の状況について解明されるという、本市がメルシーfor SAYAMA株式会社の通帳を作成することや印鑑を作成し、印鑑の作成費は3期で本市に返金するなど、返せば済むのか。そんなことが許されるのであれば警察は要らないのではないか。本市に報告なく、勝手な運営や契約を行うなど、さまざまな不利益が生じている。疑義の状況を解明させるためにも、本市はメルシーfor SAYAMA株式会社について第三者に調査を委ねる必要がある。ぜひ検討を願う。           
            
《まちづくり円卓会議について》           
【質 問】           
 本市では、多くの市民の身近なところでまちづくりに主体的にかかわる市民自治への景気づくりの場として、地域内の自治会や住宅会、NPO市民活用団体利用者が、中学校区を単位として自主的に一堂に会してまちづくりについて話し合う場である「まちづくり円卓会議制度を創設」した。           
 平成21年2月11日に南中学校区地域コミュニティ円卓会議が設立され、平成25年10月16日には特定非営利活動法人南中学校円卓会議として現在活動されている。平成21年11月8日に第三中学校区まちづくり円卓会議が設立され、平成22年9月20日には狭山中学校区まちづくり円卓会議が設立された。先日のボランティア活動団体表彰では、約7年の活動が評価され、まちづくり円卓会議が表彰を受けている。           
 本市は、平成29年度にまちづくり円卓会議条例の施行から5年目となることから、条例の見直し等を検討する資料とするため、市民を対象としたアンケート調査及び各円卓会議のヒアリングを実施するとなっている。           
 市長は、新聞記事で「市内には中学校区ごとに3つのまちづくり円卓会議があると。住民は誰でも参加でき、地域コミュニティの育成や防災など事業を行い、市が年間に上限500万円を予算措置する仕組みだ。」「片や、地区会や自治会もあり、自前のお金で同じような事業をする不平等という意見もあり役割を整理する必要がある。」とコメントが掲載されている。           
 そこで           
① 市長の新聞記事で、コメントされているまちづくり円卓会議の不平等とは何か。また、役割を整理する必要があるとのことだが、どう役割を整理するのか。

② 市民を対象としたアンケート調査及び各円卓会議、ヒアリングをどう分析し、市長が言われるまちづくり円卓会議の不平等と役割の整理をどう平成30年度予算に反映されたのか。           
          
 以上、①から②の質問について見解を伺う。           
 
【回 答】
① まちづくり円卓会議の不平等とは何かについては、市長が就任したときの共同インタビューの内容が新聞に掲載されたもので、インタビューにおいて、一例として、円卓会議と自治会・地区会が同じような事業を行っているが、円卓会議は市の予算で事業が施行され、一方自治会・地区会は自前の会計で事業を執行しているというご意見をご紹介させていただいたものが、不平等という表現になったものである。           
 また、中学校区を単位として、誰でも参加・参画できる公益性の高いまちづくり円卓会議の事業と、会員を対象として共益性の高い事業を行う自治会・地区会が担うべき役割の整理については、相互理解を図っていくとともに協働への理解を市民全体に深めていくことが必要であると考えている。           
          
② 大阪狭山市まちづくり円卓会議条例は、平成25年度に制定し、条例施行の日から5年を越えない期間ごとに条例の各条項について検討を加え、必要に応じ見直すものとし、検討及び見直しを行うに当たっては、市民の意見を聞かなければならないとしているため、16歳以上の市民1,000人に対し、平成29年11月1日から30日までアンケート調査を実施し、396人のご回答を得たところである。           
 この集計の結果、条例の見直すべき点があると答えた方は1.5%となっており、また、条例の認知度については知っている、少し知っている方を合わせても17.7%と低い結果であったが、円卓会議自体の認知度については、知っている、少し知っているを合わせて37.9%で約4割近くの人が知っているとのことであった。           
 さらには、市内3つの円卓会議のヒアリングをしたところ、条例の条文改正については意見なしとのご意見をいただき、その後2月23日に大阪狭山市まちづくり円卓会議条例検討会議を開催し、アンケート調査等の結果報告と審議を行い、現状では条例改正の必要性を議論する段階ではなく、まずは条例の認知度を上げる必要があるとの理由により、条例改正を行わないこととした。           
 以上が、条例の見直しに係る経過であり、今後はこの経過を踏まえ、各中学校区の円卓会議が取り組む活動及び事業について、条例に基づく事業評価を踏まえた環境の整備に努めるとともに、条例を含めた円卓会議制度自体の周知に努めていきたいと考えている。           
 なお、質問の平成30年度予算への反映については、各円卓会議からの事業提案後のアンケート実施等であった関係上、予算への反映は行われていない状況であるが、平成30年度における円卓会議の事業が円滑に進むよう、引き続き必要な情報の提供、助言、財政的な支援に努める。           
 そして、自治会・地区会等を初めとする様々なコミュニティは、地域的なつながりや共通課題によるつながりなどで構成されており、それぞれの地域で重要な役割を果たしていることからも、安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するための自主的・自律的活動を尊重することとともに、自治会・地区会等と円卓会議がお互いの強みや弱みを相互補完できる関係性を気づくため、支援したいと考えている。           
            
【再質問①】           
 不平等についてが、分かりにくい。不平等は市長が、新聞でコメントされており、「不平等の意見から役割の整理をする必要がある」とはっきり言われている。役割を整理するという意味がわからない。もしこれが、メディアが勝手に書いたことであればメディアが勝手に書いたということになり、不平等と認識され、役割を整理する必要があるとお考えであれば、どのように解消して役割の整理を行うのか。           
          
【再質問①への回答】           
 不平等という言葉は、私が市長に就任したときの共同インタビューの記事であり、当時、市民からお聞きした意見を一例としてご紹介をさせていただいたようなものである。           
 ご意見があるということに対して、互いの担うべき役割が理解されていない状況であるとの思いから、整理をする必要があるということをインタビューでコメントしたものであり、勝手にメディアが書いたというものでは決してない。事業費の財源、出どころに関するところでの不平等という認識からの整理ではなしに、円卓会議また地区会・自治会が担うべき役割やそれぞれの事業の目的をしっかりと周知し、それらを理解していただくということが必要であるというふうに今は感じている。           
 そこを整理した中で、きちっと役割の認識、もしくは事業目的の認識を持っていただけねばならないというふうに思っている。           
 私自身、円卓会議と自治会・地区会には、中学校区を単位として誰でも参加・参画できる公益性の高いまちづくり円卓会議の取り組みと、会員を対象とする共益性の高い事業を行う自治会等の取り組みについては、互いに担う役割や性質が異なる団体であるということは認識をしている。互いの強みや弱みなどについて、対話と交流を重ねることにより相互理解を図るとともに、双方それぞれの自主性や自立性といった相互補完の関係性を尊重し合うことにより、安心して暮らすことのできる地域社会の実現につながるものであるというふうに認識をしている。           
 なお、今回のアンケートの結果にもあるように、認知度が低いという結果となっていることを考えると、まずは、円卓会議の制度そのものをしっかりと市民に周知していく必要があるというふうに認識をしており、それにあわせて、先ほど申し上げましたように円卓会議としての役割、またそれぞれの事業の目的、それにあわせて地区会・自治会の役割、それぞれに事業の目的というものをしっかりと周知していきたいと考えている。           
 
【要 望】           
 事前に(再質問の内容)お渡ししていた。答え(再質問に対する答弁)をもらっていなかったので、何を答えたらいいかだが、要するに事業費は削減せずに今までお互いの理解力が余りわかっていない部分がお互いにあるので、そこをうまく円卓との自治会との考えがわかっていただくようなことに努めるというふうに考えればいいのか。わかった。           
 であると、新聞の記事の私が受けた印象は、例えば、事業費自体を削減したり、条例を変更するというふうに私は受けとめていた。そういったことを思われる方がいるので、今言われたことであれば、整理されて、やはり伝えないといけないと思う。           
 実際に、「不平等があると、自治会は自主財源でいろいろやっているのに円卓は補助金があるじゃないか」といった意見があった方は、市長が、整理してくれるものだと思われていると思う。だから、ちゃんとしないと、一貫性がないと思われる。           
 行く場所によって(市長)言うことが違う。一体どれが本当なのかといったことにつながるので、言ったことを整理しないとダメだと指摘する。私は、予算に影響することを今後お考えなのかと思い質問をした。円卓会議は、地域のために色々ご苦労いただいている部分もあるので、今後も円卓会議と、変えていくところもあると思う。視察もよく来られている円卓会議というものを、これからも発展できるように考えていただけたらと思う。           
            
《介護コンシェルジュについて》           
【質 問】           
 高齢化社会を迎える中、医療の発達、利便性が向上した生活などにより、寿命が延び続ける一方、不安を抱えられる高齢者の方が増えてきている。昨日まで元気だったご夫婦のご主人が突然病になり、家の前に飾られていた花はなくなり、外出が減り、近所付き合いもなくなり、老々介護にも限界となっている。いよいよ介護施設も探さなければならない状況へと追い込まれた。           
 昨日までの生活が180度変わってしまった生活に困惑し、相談に行くものの施設の場所はわかるが実際に施設へ向かい話を聞いては次の施設へと、自分の所得と財産を試算してやっと見つかっても順番待ちと。身も心も疲れ切ってやっと見つかったのは本市から遠くから離れた施設だったという声もある。           
 本市では、包括支援センターや市役所で高齢者の方の相談を受けているが、実際に介護施設の詳細、空き状況、所得や財産の試算といった相談が事前に行えることや、急な相談にも対応できるシステムづくりが必要であり、介護施設の仲介や相談等を行う介護コンシェルジュに取り組んではどうか。見解を伺う。           
 
【回 答】
 本市の高齢者が、住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるよう、地域包括支援センターでは高齢者に関する総合相談支援業務、包括的、継続的、ケアマネジメント支援業務、権利擁護業務など連携して行うことにより、高齢者に関する相談のワンストップサービス窓口として重要な役割を担っている。           
 地域包括支援センターには、高齢者にかかわる多種多様な相談が寄せられている。市内の介護施設の詳細については、パンフレットをまとめ、相談者に配付している。空き状況などについては、その都度施設に問い合わせをするなど丁寧に相談に応じるようにしている。           
 また、地域包括支援センターで対応できない生活に関する悩みなどについては、場合によって本市や大阪府の社会福祉協議会などの関係機関、また司法書士会などの職能団体に適切につなぎ、関係者が協働し継続的に支援を行っているところである。           
 今後も、地域包括支援センターが高齢者の複雑多様な相談に適切に対応できるよう相談内容を分析し、各種の支援業務に活用することに加え、幅広い研修の参加等により専門機関としての充実を図るとともに、地域の社会資源ともネットワークの強化に努め、議員ご質問の介護コンシェルジュのように、地域包括支援センターが高齢者のあらゆる相談に対応できるよう機能の強化に努めたいと考えている。           
 
【要 望】           
 地域包括支援センターでは、様々な対応をしていただいている。また、介護コンシェルジュのように地域包括支援センターが高齢者のあらゆる相談に対応できるよう、機能強化に努めたいとお答えいただいた。よろしくお願いする。           
 例えば、弁護士相談が必要な方の場合は、無料弁護士相談を受けられたその日に、税務の相談、そして施設の相談、介護の相談も1日で相談できるような、全庁舎的にそういった横の連携を取っていただき、様々な問題について高齢者の方に応えていっていただけるようなシステムづくりをお願いしたい。           
 介護コンシェルジュは、民間でもおられるが、本市でやはり対応していただきたい。そういったことを構築していただけるよう要望する。           
            
《防災貯水システムについて》           
【質 問】           
 近年、台風や集中豪雨などによる影響で多くの地域で災害が起きている。一気に雨水が大量に流れ込むと、川の氾濫や土砂崩れなど大きな災害へとつながることも考えらる。           
 そこで、防災貯水システムを構築し、雨水をためることができれば、雨水による災害を防げることや被災時の防災・減災の水量に役立つと考える。           
① 各家庭に、防災貯水システム設置の推進を行ってはどうか。           
          
② 各公共施設で、防災貯水システムを設置してはどうか。           
          
③ 自主防災組織へ、防災貯水システムの設置に取り組んではどうか。           
          
 以上、①から③の質問について見解を伺う。           
 
【回 答】
① 本市の雨水対策は、雨水管の計画的な整備や宅地開発時の浸透ますの設置、1ヘクタールを超える開発では、大阪府との連携による調整池の設置の指導など、雨水の流出抑制に取り組んでいるところである。           
 また、地震や風水害への備えを市広報誌や市ホームページで周知するとともに、生涯学習出前講座や各地域における防災訓練等を通じて、各家庭において1人1日3リットルを目安として最低3日分の飲料水を備蓄していただくよう災害への備えを呼びかけている。           
 雨水貯留タンクには、小型で簡易なものから、ろ過装置や電動ポンプ等のついた大型のものまで用途によりさまざまな種類があり、設置費用の高価なものもある。大阪府内で補助制度のある自治体は、把握している範囲で15団体となっている。補助制度の目的としては、降雨時に雨水をためることにより、雨水管や河川・排水路への一時的な流出抑制、樹木への散水等による水資源の有効利用となっており、補助額は設置費用の半額で上限3万円の団体がほとんどである。           
 議員、提案の防災貯水システムは、各家庭において設置することで雨水の流出抑制による浸水被害の軽減を初め、災害時の生活用水等として活用できるかどうかを含め、先進事例や費用対効果などを調査・研究してまいりたいと考えている。           
          
② 現在、市役所、本庁舎を初め、市立南第二小学校、南第三小学校、第三中学校に、主に水資源の有効利用等を目的として雨水貯留タンクを設置している。また、災害時に避難所となる小・中学校については、プールの水を常に満水の状態にして生活用水等として利用できるようにしている。           
 防災貯水システムには、様々なものがあるので、各公共施設への設置についても合わせて先進事例や費用対効果などについて、調査・研究したいと考えている。           
          
③ 本市では、地域における防災体制の充実強化を図るため、自主防災組織に対して、防災資機材の購入費や防災活動費の補助並びに防災資機材を無償貸与しているところである。           
 自主防災組織が雨水貯留タンクを購入するのに際しては、防災資機材の購入費補助制度を活用していただけたらと存じる。尚、防災資機材の無償貸与については、資機材の種類及び数量に応じて定めた点数が、自主防災組織を構成する世帯数の区分に応じて定めた基準点を超えない範囲で貸与しているが、現在ほとんどの自主防災組織が付与された点数を使用されているので、地域からの要望等を踏まえ、新たに貸与資機材として追加できるかどうか財源等を含め検討する。           
 
【要 望】           
 防災貯水システムは、昔からあるものでもあるが、最近、新しい技術とか、今までは製品も少なかったが、色々な製品が答弁のとおり、出ている。           
 例えば、ろ過せずに使うものについては、トイレの水といった浄水ではなく、雨水を利用するシステムも構築できるようになっている。           
 確かに、3リットル、1日、1人用意していただいて、生活用水として、飲料水として、それを活用していただきたいというのは大変重要だが、やはり、皆さんよく言われるのはトイレの問題である。トイレで、やはり水が使えない状況が大変な状況であると。この前もマンホールトイレについても整備していただくようなことを聞いているが、やはり、自分の家でなるべく解決できる方法というのも今後考える必要がある。住宅でも増えれば、水の流水も大雨時には一旦防ぐことができるので、活用できると思う。           
 またタンクが、ずっと使っていると藻ができたり汚れてくるということも聞いているが、水道水をまぜることによって一定防げることができるということも聞いている。           
 そういったことも研究していただき、やはり災害に強いまちとして、そして市民が安全・安心に生活していただけるためにも、まずは住宅の設置について推進していただくことや公共施設でも設置できるところについては考えていただきたい。自主防災組織、各自治会館も利用されていますので、資機材として、今後実現できるように取り組んでいただきたいと思う。           
          

         
                

「平成29年(2017年)12月定例月議会 個人質問」

                

《近畿大学医学部附属病院の残留ゼロについて》
【質 問】           
 平成26年の近畿大学医学部附属病院の堺市への移転による統合再編計画に伴い、大阪狭山市に300床を残す計画で進められてきた。           
 しかし、平成29年11月14日(火)の議員全員協議会で、近畿大学医学部附属病院の堺市への移転による統合再編計画の変更があり、大阪狭山市に残る予定の300床について近畿大学内で調整があり、300床についてはゼロになったと近畿大学から連絡があったとの報告があった。議員全員協議会の報告時では、まだ正式に近畿大学から大阪府へ書面が提出されていないが、近日中に提出されるとの報告もあった。           
 その後、平成29年11月30日(木)の12月定例月議会の初日、議員全員協議会が開催され、平成29年11月29日(水)、大阪府知事宛てに学校法人近畿大学理事長から、計画の変更について、文書により報告があったことについて報告があった。           
 報告の内容は、近畿大学として、3病院の統合再編計画を進める中で、若手医師の減少、堺病院の医師の退職、経済要素として、移転建替え等の建築費用の高騰、診療報酬のマイナス改定や消費税増税などを考慮すると、3病院を開設、運営することにより経営が不安定になり、近い将来に診療体制の縮小が生じ、結果的に患者に迷惑をかけることが懸念されるため、近畿大学として、3病院の統合再編計画は実現不可能と判断した。結果、本市への分院の新設は断念したとのことであった。           
 また、堺病院は当初、廃止する計画であった200床の分院として存続する検討を始めたとなっている。なぜ、廃院する予定の病院が復活し、今も本市にある大もとの近畿大学医学部附属病院が廃院になるのか、300床がゼロになることは到底理解できない。           
 多くの議員が議会で、近畿大学医学部附属病院の堺市への移転について取り上げ、本当に300床は残るのかといった不安が残る中、今回の近畿大学医学部附属病院の残留ゼロの報告を聞き、本市が移転問題について楽観視していたと言われても致し方ない。本市として、緊急事態である近畿大学医学部附属病院の堺市への移転による統合再編計画について、以下について本市の見解を伺う。           
① 古川市長は当選後、新聞報道で、移転後の青写真を市民に示すことが不安解消への道だと答えている。近畿大学から近畿大学医学部附属病院が本市には残らないと報告される中、市民への不安解消の青写真をどのように描かれているのか。300床がゼロになることは到底理解できない。           
                     
② 平成29年10月13日(金)市長が、単独で行われた近畿大学との面談の1カ月後、本市の分院の新設は断念する旨の報告が議会に行われた。市長と近畿大学が直接面談された後、突然、残るはずの300床がゼロになった。なぜ、このような事態になったのか。しかも、面談の内容は公開されず、誰もその内容は知らない。非公開の面談は、市民への説明責任がある。300床がゼロになることは到底理解できない。近畿大学と市長との直接面談は誰と行われ、また、その内容はどのような内容であったのか。           
                     
③ 今後、市民の皆様に近畿大学医学部附属病院の残留ゼロについて、どのように説明されるのか。300床がゼロになることは到底理解できない。           
                     
 以上、①から③の質問について見解を伺う。
 
【回 答】
① まず、この青写真についてだが、私が当時答えた内容は、恐らく6月2日の朝日新聞の記事だと思うが、不安解消にはどのように取り組むのかという質問の中で、移転後の青写真を市民に示すことが不安解消への道だと。近大には青写真の提供を呼びかけ、残してほしい診療科目など市の要望も伝えたいということでコメントが載っている。           
 この大前提としては、まず、近大の跡地も含めて、全て所有権は近大であるということが大前提である。なので、青写真を示すということも、私自身が市長として青写真を示すということではなしに、例えば、今回の移転問題については2つの大きな側面があると思っている。1つは、まずは大阪狭山市含めて、南河内の医療水準がどうなるのか、どのような影響があるのかということと、それとあわせて、これは大阪狭山市の問題だが、今後のまちづくり、とりわけニュータウン地区に対してどのような影響があるのかと、この2つの側面を大きく考えている。           
 そういう中、今回、昨年の11月に近畿大学医学部が300床残すという話の中で、その当時、診療科目としては28科目残るという報告があった。それも言うならば、病院300床の機能はどういう機能が残るのかというところの青写真を早く示してほしいという依頼の中から出てきたものだというふうに考えている。           
 それと、跡地利用については、まずは移転先の泉ヶ丘の計画が具体なものが定まらない限り、どういう機能を泉ヶ丘に持っていって、どういう機能を大阪狭山市の分院に残すのかというのは決まらないと。それが決まらない限りはそれ以外の跡地利用についても決まらないという話であったということなので、あくまでも青写真を示すというのは、第一義的には近畿大学というふうに私はそのつもりで、意図で答えている。           
 そういう中で、今回の移転計画というものがこれまでの報告などにより、おおむね要望書に沿って進められているということで、本市に残る病院を重要な資源の一つとして、狭山ニュータウン地区の活性化の検討を内部で行ってきたところである。           
 しかし、今回の移転再編計画の変更は、本市のまちづくりに大きな影響を与えるものであるというふうに思っている。本市、また本市の市民に対する不誠実な今回の計画変更は到底容認できず、まことに遺憾である。           
 このため、近畿大学に対し抗議するとともに、今回の計画の変更を撤回し、これまで報告してきたとおりの救急、小児・周産期医療の機能を持つ300床の急性期機能の病院を残すという計画を実行するよう強く要請するとともに、大阪府に対しましても、医療体制の確保について強く要請していきたいというふうに考えている。           
 また、地元選出の国会議員並びに府会議員にも協力を求めるとともに、南河内の他市町村とも連携して、近畿大学、大阪府に要望していくことを検討している。           
          
② 10月13日(金)私が近畿大学と面談したということである。誰とどのような内容であったかという質問であるが、近畿大学医学部事務部から面談の申し出があった。10月13日に事務部長と病院事務局プロジェクト推進室の方の2人と私とで非公式ということで面談をした。           
 内容は、これまで移転再編計画を進めてきたが、医師不足など人的要因や病院経営を取り巻く経済的要因により当初の計画を変更せざるを得なくなったと。本市に予定していた分院の新設を断念するという説明であった。これまでおおむね要望書に沿った移転計画が進められているものというふうに理解をしていたので、この変更計画の話を伺ったときには、到底、市としては容認できませんと、受け入れられませんということは伝えている。           
 また、週を明けて10月16日ですけれども、近大病院から、10月17日に大阪府から詳細を担当部長に確認させた。そして、大阪府は近畿大学からの突然の変更の申し出であり、府として正式な文書での報告でなければ受け入れできないと同大学に指示をしておりまして、正式な文書の提出を待って対応するというふうにしていたところである。           
 当然、本市においても、先ほど私が面談したのはあくまでも非公式ということであり、正式な文書の提出をもって必要な対応をするようにと、それまで準備をしておくようにというふうに指示をしていたところである。           
 そうすると、11月29日に近畿大学から、近畿大学医学部附属病院の移転再編計画の変更について報告する文書を大阪府に提出をされたということである。           
          
③ 今後、市民の皆様にどのように説明をするのかということである。           
 近畿大学は、本市並びに南河内における基幹病院として、地域医療を支える重要な責務を有していることから、市民に対する説明責任を近畿大学に求めるとともに、大阪府とも連携しながら、正確な情報を市民あるいは府民の皆様に提供していただきたいというふうに考えている。           
            
【再質問①】           
 先ほど青写真について答弁されたが、私は市長の青写真はどうなのかと言ったが、至って近大側の青写真だということで、少しがっかりしている。           
 市長は就任されて2年半経つが、近畿大学のOBであり、府議会議員でもあった。しかし、ご本人のお考えは示されていないというのは、私は少し疑問に思っている。           
 青写真を示すということは、イコール、ニュータウンの再生とか近畿大学が300床、この前出ていたが、ニュータウン活性化に向けたプロジェクトについても、そこが一番の肝いりになってくるのかなと私は思っている。待っているだけではまず何が起こるのか、その辺が非常に微妙である。           
 答弁調整したが、内容については今、聞いた。事前に通知も出しているし、すり合わせをしたときも青写真がわからないということは伝え、再質問について青写真は何かと出していた、市長に。青写真について答えていただいたが、私はそれを青写真とは思っていない。           
                    
 ②の質問に対してだが           
⑴ 10月13日の非公式の面談だが、近畿大学医学部事務部の事務部長と病院事務局プロジェクト推進室の2名で非公式に面談したとのことだが、市長が一人で対応されたことに間違いないか。           
⑵ 近畿大学医学部の説明の際、到底、市として受け入れられないことであると伝えたとのことだが、近畿大学医学部と面談された内容の記録はあるか。あるかないかで答えてほしい。           
⑶ 面談で到底、市として受け入れられないと伝えたとのことだが、市長が伝えたことに対する近畿大学の医学部の回答はなかったのか。                     
⑷ 大阪府と本市への正式な文書の提出とは、今回提出された300床はゼロについて、正式に文書を書いて提出を本市が要求したということか。要するに、300床がゼロになるという話を聞いたので、口頭ではなく文書で提出願いたいというふうに言われたのか。           
            
 ③の質問に対してだが           
⑴ 市民の皆さんに近畿大学医学部附属病院へどのような説明を求めるのか。具体的に教えてほしい。           
⑵ 大阪府と連携しながら正確な情報を市民の皆様に提供していきたいとのことだが、どのように提供するのか。具体的に答えてほしい。           
⑶ 市長は、11月30日の12月定例月議会の初日、冒頭の挨拶で、本市に300床の分院を建設する予定であったが、これを学校法人近畿大学が断念すると公式に発表されている。現実に300床がゼロになっている。今日も新聞にも載っていた。新聞にも近畿大学がなくなるということの記事が載っていた。この緊急事態について、早急に市民の皆さんに説明されないでいいのか。           
          
 以上、②と③の質問について見解を伺う。           
          
【再質問①への回答】           
 まず、面談についは、私一人で相手方が2人ということで3名であった。特段、そのときは議事録というものはとっていない。行政サイドとしてはとっていないということである。           
 3つ目として、受け入れられないというふうに返事をしたときに、近大のほうの回答はどうだったかということであるが、特段そのとき、それに対しての返答というのはなかった。ただ、今後、これ4番との、後の答えにも関連してくるが、この後、正式に府のほうに書面で提出しますということを言っていた。           
 それとどのような説明を近畿大学に求めるのかということであるが、今回出てきた報告については、近畿大学として方針を決めたということであるので、こういう計画が変更になった理由ということで、一定文書ではいただいているが、それを具体に市民にどう説明していただけるのかというところで、近大病院としての説明責任、近畿大学としての説明責任というものを果たしていただきたいというふうに要請していきたいと思う。           
 それと、大阪府との連携を確認、正確な情報を市民の皆様に提供したいということで、どのように提供するのかというのと、市として、市民の皆さんにどう説明していくのかということであるが、当然、大阪府も急遽、この報告を聞いたということで、対応に今、苦慮しているという話を聞いている。市と大阪府と連携を図りながら、近畿大学に対して、また国に対して、どのような対応がとれるのかというところとあわせて、大阪狭山市民、また府民に対してどう説明していくかというところが大事かと思うが、まずは第一義的には議会の皆さんを通じて、市民の皆さんにきちっと市としての説明責任を果たしていきたいというふうに思っている。           
          
【再質問②】           
 市長、それは説明になっていない。何も分析していないし、相手の出方次第でその流れにお任せしますというふうに私は聞こえる。非常にそれは他人事のように私は聞こえる。           
 古川市長は、市長に就任される前、府議会議員時代に年始会を開かれている。「大阪府議会議員古川照人を囲む新春の集い」である。「平成26年1月25日に開かれた年始会に出席されたある堺市議会議員のブログ」によると、「今日は大阪狭山市の古川照人府議会議員の年始会に参加してきました。近大病院が堺に移るというニュースもありますが、地域医療としての機能は残るということを説明されていました。また、ピンチを新しい挑戦としていきたいと話されていました。さやま遊園がなくなったときも、狭山の新しいまちづくりとして捉えて、現在の状況をつくり出した。同じように、狭山のまた新しい地域医療環境構築に向けていきたい。」と言われたと書かれている。           
 また、同ブログでは、「堺市選出の馬場衆議院議員の平成26年1月16日のフェイスブックの内容」についても書かれている。その内容は、「今日は堺市にとって久々に明るい話題がありました。かねてから、内々でご相談を受けていました近畿大学の医学部と附属病院が大阪狭山市から、平成35年堺市に移転されることがほぼ固まりました。これにより、老朽化した三原台の府営住宅や泉ヶ丘プール等も新設され、医療の充実はもちろん、一石何鳥ものメリットが発生します。この件での大阪府の役割は大きく、特に松井知事に大変なお力添えをいただき、現実のものとなりました。」とのことであった。この文章から、松井大阪府知事が近畿大学医学部附属病院の移転について、積極的に動かれていたのではないかと読み取れる。           
 そこで           
① 先ほどの平成26年1月25日の年始会、「大阪府議会議員古川照人を囲む新春の集い」に松井大阪府知事が出席されていることが大阪府のホームページで確認できるが、松井大阪府知事は近畿大学医学部附属病院の移転について、堺市には積極的に動かれているが、大阪狭山市の未来について、どのようなことを話されたのか。また、市長は話された内容について何か対応されたのか。           
                
② 古川市長は前大阪府議会議員であり、大阪維新の会に所属され、近畿大学出身である。市民の皆さんは、府議会議員時代の松井大阪府知事や府の職員との強いパイプ、維新の会という政党としての松井大阪府知事、国会議員や地方議員との大きな関係、そして近畿大学卒業生としての近畿大学とのかかわりなど期待されていたと思うが、近畿大学医学部附属病院を残すことや、狭山ニュータウン地区の活性化等に府議会議員、大阪維新の会や近畿大学OBといった、市長にしかない、市民の皆さんが期待していたさまざまなメリットをどう活かされ、交渉されてきたのか、教えてほしい。           
            
 そして、質問の2番目についてだが、まず驚きなのが、市長が近畿大学医学部に対して、1人で対応されたことと面談の内容の記録がないことである。また、到底、市として受け入れられないと市長が伝えたことに対する近畿大学医学部の回答がないのも不思議である。           
 10月13日の非公式の面談の記録がない以上、本市のご答弁が正確な話なのか、疑問に思う。市長、近畿大学医学部からの残留ゼロの報告を容認されているのではないか。記録がない以上、密室での話はそうとられるのではないか。300床がゼロになるような話ですから、近畿大学医学部と市長が当時、密室で行われた面談の内容について、双方が口頭で言った、言わないになると非常に困ります。このような重要な話し合いが、本市に対する面談の会話の内容の記録がないのは、本市にとって大変不利です。           
⑴ 10月13日、密室で行われた面談について、近畿大学医学部と市長との面談について、書面での確認が必要である。市長が市として受け入れられないことであると伝えたはずの近畿大学からの回答と、近畿大学医学部と市長の双方の面談の内容の議事録を早急に作成していただく必要がある。市民への説明として必要である。答弁をお願いする。           
⑵ 300床がゼロになることの文書を正式に提出を要求したことに対してだが、なぜゼロになることに対して要求したのか。残留がゼロになるのではなく、300床を残すことを文書で要求しなければならないのではないか。           
                     
 3番目の1つ目、市民の皆さんに近畿大学医学部附属病院へどのような説明を求めるのか、2つ目の大阪府と連携しながら、正確な情報を市民の皆様に提供していきたいとのことだが、どのように提供するのかについては具体的に教えていただけなかった。本市に具体的にどうしたいかわかっていなければ相手にも伝わらないのではないか。だから、このような事態が発生している。全て後手に回っているのではないか。           
 3つ目の現実に300床がゼロになっていることを、この緊急事態について早急に市民の皆さんに説明されないでいいのかについても、具体的な回答はなかった。           
 そこで、質問の3番に対する再々質問、1つ目、なぜ300床残留ゼロについて、市民に早急に説明しないのか。           
 そして、その他になるが、1つ目、昨日の代表質問で、何度か議員の発言で、近畿大学の文書が大阪府で止まっているような発言があった。止まっているとはどういう状況なのか。           
          
【再質問②への回答】
 まず1つ目、私が府会議員をしていた当時、平成26年1月25日の後援会主催の新春の集いで、大阪府知事ということで、その当時、維新の会の代表ということでお越しいただいている。そういう中で、知事が……
(「知事で記録に残っていますよ。公務として残っていますよ。」の声あり)  
残っているんですか。
(「はい」の声あり)
 そしたら、知事ということでお越しいただいた。そのときにどのような話をされたのかということだが、ちょっと詳細までは記憶はございませんけれども、主に大阪府全体を見渡したときの南部大阪全体の医療水準を今後も維持していくと。そのために、大阪府として、今回の近畿大学との話し合いについてはこのような形で話を進めていくんだということをお話しされていたと思う。
 先ほどおっしゃっていたピンチをチャンスにというのは、これは私が話した内容であり、過去の大阪狭山市においてもいろいろとそういう変化があったと。ただ、その変化も市民と一緒になって乗り越えてきたということで、そのピンチをチャンスに変えていきましょうという話をした記憶がある。
 それと2つ目の……
(「知事の話を聞いて、何か対応されたんですか」の声あり)           
 その時点での何か対応があったかというと、特に対応はしていない。           
 それと市民の皆さんが期待していたメリットをどう生かされたかといっても、いろいろと過去、いろんな方々との関係性がある。どの立場でいつ、どなたとどういう話をしたかというのを一つ一つ記憶しているわけではないので、総じて考えたならば、過去の、これまでの私の議員活動を通して関係性のあった方々に対して、大阪狭山市として、当然医療水準を下げないために協力してほしいということと、また跡地利用について、大阪狭山市としても当然、地元市なので、もちろん頑張るのだが、ほかの地域からも協力をいただきたいというような旨の話はずっとしてきているつもりである。           
 それと、議事録だが、向こうの説明の内容は、今回、大阪府に提出をされている。そしてまた、議員の皆様にも先日、全員協議会で配付されたかと思うが、あの報告書の内容がほとんどだ。あの内容とほぼ変わりのないことを口頭で聞いている。           
(「市長が言っていることは載っていない」の声あり)           
 はい。それに対して、私が最後に聞いた内容で答えたのは、先ほども申し上げたとおり、大阪狭山市として、現時点で今、報告を受けたところで、到底、容認できる内容ではありませんということを申し上げた。           
 議事録を今から作成するかどうかというのはまたちょっと事務担当の者と協議しながら、そのあり方については考えていきたいと思う。           
 それと説明の仕方についてだが、緊急事態であるので、どういう形で市民の皆様に説明するかというのは、今の時点で具体な方法は思いついていないので、例えば2年前にこの事案が起こったときに、大阪狭山市として、市民の皆様にどういうふうな説明の仕方をされていたのかというのをちょっとさかのぼってみて、その対応を参考に考えたいというふうに思う。           
(「そのときと状況変わっているけれどもね。どうぞ、すみません。」)の声あり)           
 それと、大阪府のほうで今回の近畿大学が提出した文書がとまっているような発言があったということだが、これも事務方のほうが大阪府のほうに確認をしたところ、まず12月6日に近畿大学の病院長から南河内保健医療協議会で発言をしたというふうに聞いている。その発言の内容とそれ以前に提出をされていた文書であるが、これは現在、大阪府として受付を実際は済ませているが、受け取る、受け取らないという中での保留中であるということを今、担当のほうから聞いている。           
(「先ほど言っていた300を残さないといけないじゃないですか。でも、実際はゼロで、文書をつくってくれと言われているわけですよね、口頭じゃなくて。残留ゼロと言われているから、それがそうですよね」の声あり)           
 近大がなぜそういう決断をしたかという報告を文書で出してくれと。           
(「そういう立場をどのように伝えるというか、その辺が抜けていると思うんですけれども。」の声あり)           
 何て。           
(「近大側にそのことを伝えなだめですよね」の声あり)           
 文書で出してくれと。           
(「300残すのが本来でしょう、ゼロじゃなくて。それを伝えないでいいのかということです。」の声あり)           
 それは抗議文として出すということ。           
(「向こうから出させないのかということ。こっちが出すんじゃなくて。」の声あり)           
 何を出す。           
(「300、ゼロを文書出させるんじゃなくて、そんなものは受け付けられないから、300を出しなさいというのが筋でしょう。」の声あり)           
            
 暫時休憩(質問の途中だが、休憩になる)           
 
【要 望】           
 今、いろいろ再々質問に対しお答えいただいたが、知事が来られて、実際に近大移転をメーンに話されたわけである。当時、府議会議員であり、今市長であるこの期間の間に、知事に対して何のアクションもされてなかった、対応されてなかったという、私はそれが、せっかく近い状態であるのに、そこで狭山市を守るためになぜそういったことに力添えをいただけなかったのか、すごく思う。           
(「27年に大阪府に対しては要望書を出してます」の声あり)           
 要望書はわかっている。結局、行ったのは3回である。昨日の答弁では大阪府に1回、近大に1回、もう一つは病院に1回である。それで終わっている。           
 昨日のリベラルさやまの井上議員の代表質問で、平成28年度と29年度については、何もしてなかったとみずから言われてるわけである。要望書は出されたとか、それは出してないとは言っていない。その間、何もされていないので、現実ゼロとなった。それでもしてきたというのは、私はおかしいと思う。していない。だから私は言っている。せっかくそのとき知事と近い状態があって、ましてや政党にも所属され、さらにOBではないか、近畿大学の。なぜ、活かさなかったのかと言ったら、活動としてやってきたと言うが、結果論でそれは効果がなかったと言われてもと思う。           
 意見要望だが、近畿大学のOBとして関係を構築していくと、きのう代表質問で言われていたが、これから関係を構築されていくのかと思うとすごく不自然だ。その関係を構築しながら、今まで何をされていたのかということにつながり、さらにその後言われたのが、行事に参加していきますと言われていた。           
(「これまでしてきたということです」の声あり)           
 これまでしてきた。行事に参加していきますと言っている。だから、それが果たして問題解決になるのかというのがある。近畿大学の不誠実な行為はまことに遺憾であることもご答弁されていますが、本市が平成28年度、平成29年度に市長が言うトップセールスというのは行われていないので、近畿大学がむしろ悪いんだということを言われているが、市民に対してそのトップセールスとか動きがなかったら、逆に市民に対して不誠実な行為ではないか。あと、よくわからなかった点が、市長は近畿大学にも抗議すると言われる一方で、近畿大学のOBとして関係を構築して近畿大学の行事にも参加すると言われている。抗議して関係を構築するという、そのことも相反しているのではないか。           
 もう既に2年半たって、ご存じのようにニュータウンの土地等は下落している。こういう状況の中で、いつまでも近大の土地なのでとか、あとは委ねていますとか、そういうやり方をしていると、どんどん時間が経っていって、最終的には最悪な結果が生まれるのではないか。あと、私は大阪府民でもあるが、皆さんそうではないか。大阪狭山市は府民税を払っている。府民税を払っているのに、なぜ堺市にばかり力を入れるのか、府知事は。堺市は政令市になって財源と権限がある。大阪狭山市こそ、大阪府が力を入れていただくのは筋だと思う。しっかり主張しないとだめだ。一番近かったのだから(大阪府知事に)。真剣に考えていただいて、私は近畿大学の問題は、グリーン水素と同じで緊急事態だと思っている。これからも一生懸命取り組むが、市長も真剣に取り組んでいただきたいと思う。本当に温度差がある。よろしくお願いする。           
            
《小学校や幼稚園等に防災頭巾を》           
【質 問】           
 全国で防災頭巾の備えを積極的に取り組む地域と取り組まない地域がある中、もしもの備えとして見直されている。災害用品の備えが一般的になってきた昨今、防災頭巾の備えを徹底している小学校、幼稚園が増えてきている。           
 本市では、南海トラフ自身による影響が考えられる中、子どもたちや保護者の方の防災意識の向上や、もしもの備えとして有効と考える。           
 現在の防災頭巾は、さまざまな仕様があり、椅子の背もたれやクッションになるものなどさまざまである。防火仕様のものや折りたたみヘルメットなども出てきており、災害訓練と一緒に指導すれば有効であると考える。防災頭巾について本市も取り組んではどうか、本市の見解を伺う。           
 
【回 答】           
 教育委員会では、子どもの命を守る防災対策として、自分の身を守る自助、みんなと協力して助け合う共助の行動を子どもたちが身につけることが大切と考え、それらを基本にした防災学習や訓練に取り組んでいる。           
 現在、各小学校では地震発生時に、まずは子どもたちが自分で自分の身を守れるよう、教科書やかばんなど身近な物で頭部を保護するよう指導している。また、市立こども園のゼロ歳児から3歳児については、防災頭巾の配備を行っている。           
 防災頭巾に関しては、地震や火災発生時に、頭から肩にかけて落下物からの衝撃を吸収する効果がある。また、火災発生時には、頭髪や頭皮等を炎から守る防炎効果もあり、発災時の初期行動をとる上で効果が期待できるものと考える。           
 しかしながら、重量のある落下物など過度な衝撃に対しては、防災頭巾では対応しきれない場合もあるため、防災頭巾のかわりに防災ヘルメットを導入している自治体もあるとのことである。           
 教育委員会としても、災害時に子供たちを守る対策として、防災頭巾や防災ヘルメットは有効と考えるが、整備に当たってどのような方法が可能か、学校や保護者の意見も取り入れ、また関係部署とも連携しながら、実情に応じた整備について調査研究したいと考えている。           
 
【要 望】           
 教育委員会では、子どもの命を守る防災対策として、自分の身を守る自助、みんなと協力して助け合う共助の行動を子どもたちに育成することが大切と考えておられる。           
 まず、災害時に初動として自助があり、冷静に行動するための共助があると思う。現在の取り組みとして、身近な物を使い落下物から身を守るため、教科書やかばんなどで頭部を保護する訓練を実施しているとのことである。           
 現在の状況では、災害時に手や意識が頭部に保護することに集中され、転倒時やいざというときに行動が遅れてしまうことが考えらる。防災頭巾をかぶっていれば手や意識が頭部に集中せず、足元の注意、落下や飛来などに対し素早く行動や対応ができるのではないか。           
 防災ヘルメットについても触れられていたが、防災ヘルメットは学校で管理すると考えているが、頻繁に使用するものとは違い、別に保管を行う必要がある。いざ使用しようとしたときにどこにあるかわからない、保管場所から出せないなどといった事態も想定される。保管場所には一定のスペースが必要であり、教室に保管場所を設けることができるかなどの問題点もある。また、災害時にすぐに子どもたちが自助に活用できなければ効果が薄れてしまう。防災ヘルメットについては、これらの考えられることをクリアできれば活用できると思う。           
 質問でも述べたように、防災頭巾には机の背もたれやクッションとして使えるものがある。防災頭巾としての役割だけではなく、日常にも使用できることからも有効利用できるのではないか。           
 また、整備については、公費負担が貸与すべきか、個人所有物として保護者負担をお願いすべきかなど、学校と保護者の意見も聴取、関係所属との連携のもと、近隣他市の状況も踏まえ調査研究したいとのことであった。保護者の方も子どもと一緒に防災・減災に取り組むことができ、家族の意識の向上にも大きくつながると考える。           
 ぜひ、防災頭巾や防災ヘルメットの整備を本市で取り組んでいただくよう要望する。           
            
《蚊の感染症対策》           
【質 問】           
 ヒトスジシマカなどによる蚊による媒介する感染症、デング熱、ジカウイルス感染症等について対策が必要と考える。感染症の対策として、本市が管理する公共施設等、蚊の発生を抑制することについて取り組まなければならないと考えるが、本市の見解を伺う。           
          
【回 答】           
 デング熱やジカウイルス感染症は、感染した人の血を吸った蚊が他の人の血を吸うことでウイルスをうつし感染が拡大する蚊媒介感染症であり、人から人へ直接的な感染はないと言われている。           
 我が国では、ヒトスジシマカが媒介となり、2014年8月に69年ぶりの国内でのデング熱の感染事例が、また昨年7月には、海外から帰国した方が発症し、死亡する事例も発生している。この感染症の症状は、高熱や発疹、頭痛、骨関節痛、嘔吐などがあり、出血を伴うデング出血熱となり重症化することもある。           
 さらに、ヒトスジシマカを媒介にする感染症としてジカウイルス感染症があるが、軽度の発熱、発疹、結膜炎、筋肉痛、関節痛、倦怠感、頭痛などの症状は軽く、感染に気づかないこともあり、そのため感染が広がっていくことも懸念されている。           
 蚊媒介感染症の予防策としては、蚊に刺されないように長袖、長ズボンを着用、虫よけスプレーを使用など予防を行うことが効果的である。また、蚊を発生させないようにすることも重要であり、その方策としては、蚊が産卵場所として水たまりのような場所を好むことから、降雨で水がたまらないように水はけをよくし、いつも清掃を徹底し、幼虫が発生しないようにするなどが上げられる。           
 本市としては、広報誌の7月号で防除策の内容等についてお知らせしているが、今後も国や大阪府の情報も得ながら、広報誌やホームページ等を通じて、市民や民間施設、公共施設に広く周知したいと考えている。           
 
【要 望】           
 テレビ、メディアや新聞等で、全国の異常気象について報道されているが、もはや日本は亜熱帯化しているのではないか。本来、日本では生息しない生き物が発見されることや、寒い冬を生きられないと考えられている生物も越冬し、生息している。今、世の中が急速に進み、さまざまなことがより便利になり、スムーズになってきている。そのような中、海外が身近になり、旅行に行かれる方、外国の観光客の方も年々増加し、国内外を多くの方が出入国されている。多くの方が出入国されるということは、感染症についてもより注意と予防や対策が求められる。特に、感染症は妊産婦、幼児や高齢者などの方には、より大きなリスクが考えらる。           
 感染症を媒介する蚊については、生息範囲が広いことや、身近に、どこにでも生息している。蚊への予防対策について、周知に努めるということなので、よろしくお願いいする。           
 まだまだ意識等向上が必要と考えるので、よろしくお願いする。           
 最後に、周知もさることながら、公共施設での蚊を発生させない取り組みも必要であるので、蚊をなるべく発生しないような環境づくりにも取り組んでいただきたいと思う。           
 また、イベント等で人が多く集まるとか、場所もあると思うので、そういった所には、例えば蚊取り線香を使うといった配慮も考えられるので、市としてできることも取り組んでいただければと思うので、検討を願う。            

         
                
          

「平成29年(2017年)9月定例月議会 個人質問」

                

《ため池太陽光発電と財産区について》           
【質 問】           
 地方自治法により、財産区は財産区議会を設置することがでる。また、財産区議会ではなく、市と一体性を保持させる財産区管理会、財産区管理会よりも簡素化させた財産区協議会を設置することもできる。           
 本市は、池尻財産区のみ財産区管理会が設置され、会長は組織された委員の中から選出し、市長から委嘱されている。一方、東野財産区、半田財産区、今熊財産区には財産区協議会が設置されている。現在、茱萸木、岩室には財産区は設置されていない。           
 大阪狭山市財産区財産取扱要綱の(処分金等の使途)第4条第1項では、財産の処分により生じた処分金(財産の処分に要する経費を控除したものをいう。)及び財産の貸付けによる収入(以下「処分金等」という。)については、財産区特別会計によって経理するものとする」となっている。           
 また、同条第2項では、「前項の処分金等は、財産区関係住民の福祉の増進を図るとともに、本市との一体性を確保するため、3分の2を財産区の公共事業費等に充て、3分の1を一般会計に繰り入れるものとする」となっている。           
 ため池太陽光発電は、「大鳥池」、「濁り池」のため池に設置されている。大鳥池は「池尻財産区管理会・東野財産区協議会・平尾・菅生」の4つの団体により管理されている。濁り池は、現在、財産区が設置されていない。           
 疑問な点として、以下について見解を伺う。           
① 「有限会社グッドセンターコンサルティング」が、ため池太陽光発電の所有者であり、実施主体である中、大鳥池、濁り池に太陽光パネル、パワーコンディショナー等の設置が行われているが、財産区に設置の許可を得ているのか。許可を得ていないのであれば、許可なしに設置してよいのか。           
  また、水底にアンカーが打たれる中、どのような材料が使用され、どの企業が、どのような施工を行ったかも不明である。施工体系図、材料証明書等の確認や開示が必要ではないか。           
            
② 大阪狭山市財産区財産取扱要綱の(処分金等の使途)第4条第1項では、財産の貸し付けによる収入等について述べられている。太陽光パネル、パワーコンディショナー等の設置は目的外使用の使用料として考えられるが、本市の財産区特別会計によって管理しなくてよいのか。           
            
③ 大阪狭山市財産区財産取扱要綱の(処分金等の使途)第4条第2項では、「処分金等は本市との一体性を確保するため、3分の2を財産区の公共事業費等に充て、3分の1を一般会計に繰り入れるものとする」とあるが、3分の1を本市の一般会計に繰り入れなくてよいのか。           
             
④ 濁り池は岩室財産区を設置していないが、ため池太陽光発電の所有者でもない、実施主体でもないメルシーforSAYAMA株式会社が池之原地区会と契約を行ったと聞くが、どのような権限で契約を行ったのか。           
 また、財産区のない状態で目的外使用の使用料が発生している。本市では、処分金等があった場合、全ての財産区で管理を行っているが、岩室財産区だけ設置しない状況を特別に認めていいのか。           
            
⑤ 太満池浄水場では賃貸借契約の使用料の額年額92万4,000円(消費税別)があるが、財産区に賃貸借契約がなければ不公平にならないか。           
            
⑥ 大鳥池周辺住民の方から、ため池太陽光発電への苦情や請願が出ているが、周辺住民の方は財産区としての権利はないのか。           
            
 以上、①から⑥の質問について見解を伺う。           
 
【回 答】
① 太陽光パネル等の財産区への設置許可、また、施工体系図、材料証明書等の確認や開示についてだが、大鳥池における太陽光パネル等発電設備の設置時点では、事業実施者である「メルシーforSAYAMA株式会社」から財産区への書面による設置許可に関する手続は確認できていない。           
 事業実施者と東野財産区、池尻財産区、堺市美原区、菅生地区及び同平尾地区との協定は、行政財産の使用許可手続が定められ、事業実施者がそれぞれの地区に対して、使用許可手続をすることとなっている。           
 濁り池は、岩室財産区に管理会や協議会などの管理組織がないため、「大阪狭山市財産区財産取扱要綱」によらず、事業実施者と池之原地区会及び池之原水利組合との協定に基づき、発電設備が設置されているところである。           
 なお、ため池太陽光発電事業に係る「施工体系図」や「材料証明書」等は、事業実施者に対して資料提出を求めたいと考えている。           
            
②、③ 大阪狭山市財産区財産取扱要綱の取り扱いについてだが、相関連するので、あわせて答える。           
 議員の質問のとおり、財産区財産において、財産の処分により生じた処分金や財産の貸し付けによる収入については、大阪狭山市財産区財産取扱要綱に基づき、財産区特別会計によって経理し、処分金等の3分の2を財産区の公共事業費等に充て、3分の1は一般会計に繰り入れることとなっている。           
 大鳥池については、「東野財産区」と「池尻財産区」の財産の処分等に当たるので、大阪狭山市財産区財産取扱要綱に基づき、財産区特別会計によって経理することとなるが、濁り池のある「岩室財産区」については、管理組織がないため、大阪狭山市財産区財産取扱要綱によらず、メルシーforSAYAMA株式会社と池之原地区会及び池之原水利組合との協定に基づき、事業を実施されている。           
 議員の指摘のように、財産区での処分金等については、財産区財産取扱要綱に基づき統一的に経理すべきではあるが、地区会等との協議を踏まえ、現時点においては最良の方法を選択しているものと認識している。           
 今後、濁り池については、財産区財産の管理団体の組織化について、財産区の管理者として働きかけ、組織が立ち上がった時点で取扱要綱に基づく処理について協議したいと考えている。           
            
④ 濁り池におけるメルシーforSAYAMA株式会社と池之原地区との契約、使用料の経理についてだが、契約の権限については、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業の業務委託基本契約において、メルシーforSAYAMA株式会社が事業実施者となっている。その事業実施者が、池之原地区会及び池之原水利組合との協定に基づき、事業を実施している。           
 議員の指摘のように、財産区財産の管理団体の組織化については、財産区の管理者として、今後、働きかけたいと考えている。           
              
⑤ 太満池浄水場では賃貸借契約の使用料の額、年額92万4,000円があるが、財産区に賃貸借契約がなければ不公平にならないかについては、太満池浄水場は大阪狭山市上下水道部が所管で、賃貸借契約は大阪狭山市とメルシーforSAYAMA株式会社で締結している。           
 大鳥池については、東野財産区と池尻財産区の財産の処分等に当たるので、大阪狭山市財産区財産取扱要綱に基づき、財産区特別会計によって経理することとなる。           
 濁り池については、この財産区財産取扱要綱によらず、事業実施者であるメルシーforSAYAMA株式会社と池之原地区、池之原水利組合との協定に基づき、太陽光発電事業が実施されているところである。           
            
⑥ 財産区の周辺住民の権利について、大鳥池周辺住民の方は財産区としての権利はないのかとの質問だが、財産区の処分等による利益については、財産区関係住民が等しく享受する権利があるものと認識している。           
            
【再質問①】           
 答えになっていない。           
 答弁では、メルシーforSAYAMA株式会社から書面による設置許可に関する手続は確認できていないとのことだった。そして、事業実施者がそれぞれの地区に対して使用許可手続をすることとなっているとのことであった。           
 以下について質問する。           
① なぜ、ため池太陽光発電の書面による設置許可に関する手続は確認できないのか。理由を伺う。           
 また、ため池太陽光発電許可が確認できなければ、許可されるまで設置できないのではないか。できるか、できないかで答えていただきたい。           
             
② 大鳥池では東野財産区、池尻財産区に、濁り池ではまだ設置されていない岩室財産区に財産の貸し付けによる収入等が既に発生している。収入が発生しているのに、財産区を無視したため池太陽光発電による売電を放置している。本市の財産区特別会計にはまだ計上されていない。なぜ東野財産区、池尻財産区に特別会計として経理されないのか。また、なぜ岩室財産区はまだ設置されていないのか、理由が聞きたい。           
 
③ 業務委託基本契約にどのような権限があるのか。有効性はあるのか。または財産区を無視できる効力はあるのか。  
 
④ パワーコンディショナーが設置されている。このパワーコンディショナーは、土地を掘削して、コンクリートを打設して設置されている。また、大鳥池には防犯カメラも設置されている。こちらも、土地を掘削して基礎を打ち、設置されている。誰が誰の許可を得て設置されているのか。これは。財産区に許可を得ているのか。           
            
⑤ ため池だけを考えるのでなく、ため池太陽光発電を総体的に見れば、太満池浄水場の賃貸借契約が既にあるのに、財産区に対しては不公平にならないのかと聞いている。再度聞く、不公平にならないか。不公平になるか、ならないで答弁いただきたい。           
 何度も同じ質問をさせないでほしい。私の質問に対して、誠意を持って答えていただきたい。           
            
 以上、①から⑤の質問について見解を伺う。           
          
【再質問①への回答】           
 まず、1点目の許可なしに設置してよいのか、それと確認はできていないということに対してどういうことなのかということだが、まず1点目。           
 設置許可に関する手続において、実質、今のところ、許可手続ができていない。つまり、事後的な形で今、動いているというのは事実である。本来ならば、議員の指摘のとおり、設置する前にまず、設置するに当たって許可をするというのが本来の筋ではあると思う。でも、現状的にはその手続を怠っているということなので、協定の中でその手続は必要だということで、今手続に入っているところである。           
 それから、濁り池のほうは財産区としての管理組織はないが、先ほどの答弁したように、財産区財産取扱要綱によらずに、現在は事業実施者と池之原地区会、水利組合と協定に基づいて事業が実施されている。それはこれまでの池之原地区関係者と、つまり、財産区の管理組織のないところで、特に水利組合とか地区が中心に協議を経た中で、取扱要綱によらずに進めているというのが現状である。           
 特別会計については、今のところ、まだ実質、例えば大鳥池は協定が調っていない。当然、使用許可の手続も済んでいないので、調った段階で、現在、メルシーforSAYAMA株式会社において、グッドセンターから振り込まれておりますお金の配分、要するに農業振興につながる交付的なお金を配分する。ただ、それはまだ今、至っていない。現在はメルシーforSAYAMAでストックしている状況である。それが当然、その手続が全て、協定書も含めて、完了しないことにはメルシーとしては支払いする環境が整わないということで、現在、とまっている状況である。           
 それから、公平かどうかというところでしたっけ。           
 市としては、当然メルシーforSAYAMA株式会社のほうで相手さんと協定を結んだということは尊重しているので、問題はないというふうに今のところ、認識している。           
 パワーコンディショナーとかを勝手に設置したんじゃないかというところであるけれども、本来、そんな勝手にはできない。当然、管理組織があるところ、ないところにも関係せずに、つまり、関係しているところ皆様方に当然お声をかけながら、その手続はできていなかったのであるけれども、実際は工事等を進めておったと。ただ、今、事後的にそれを手続上の不備があるということで進めておるというのが現状である。           
 不公平と申すと。           
 つまり、市が直接管理している太満池浄水場においては速やかに賃貸借契約が結ばれて工事も進んだと。それに反して、ため池においてはそういった契約も結ばずに、勝手にそういった堤等も含めて使っているというのはいかがなものかなという指摘だと思うのであるけれども、そういった点では、手続上においてのそういった不備は、正直、問題があると思う。ただ、それを今、ルールにのっとったような形で立ちどまって修正を、つまり課題を整理するということに理解をいただければと思う。そういったことは認識した上で、現在、それに取り組んでいるところである。           
 不公平には当たらないと思っている。           
 というのは、相手さんと十分、その辺のことも話をして進めているので。当然、議員の指摘のように、管理しているところから、そんなのおかしいやないか、不公平違うんかというご指摘があったときは、当然それなりの議論をしているけれども、そういった声よりもむしろ、管理する組織としては協定の内容、賃貸借よりも契約とか協定の内容を十分、自分たちも納得しないことには結べないというスタンスで現在、長引いているのも事実である。               
            
【要 望】           
 これ以上、質問しても答えていただけないので、意見、要望させていただく。本当に誠意がない。           
 なぜ私の質問に答えられないのか。今実際に行っているため池太陽光発電がおかしいから質問している。何も解決されていない。施工体系図や材料証明書等については資料提出を求めるとのことなので、早急に入手して、速やかに全議員の皆さんに配付いただくよう要望する。           
 現在のため池太陽光発電の状況は、例えば空き地があるとする。ある日突然、土地の所有者を無視して許可なく勝手に空き地に建物が建ち、誰が建物を建てたかわからない状況で全く関係のないものがあらわれ、自治会に建物を建てたので認めてくださいといっているような状況ではないか。財産区を無視した不法占拠である。いわば。どの企業がため池太陽光発電の所有者で、行政財産使用許可なしに勝手に工事をして、パワーコンディショナーや防犯カメラ等を設置し、許可なしにため池太陽光発電を行っている。このような異常な状態で大阪狭山市は何をしているのか。           
 そして、最も悪質なのが、大阪狭山市が手続に加担し、職員が地元に説明を行うことや意味のわからない契約書に契約させるなど、これは市の職員を名乗った特殊詐欺と言われても過言ではない。           
 今までの答弁から、本市が行っていること、許可なく行っているため池太陽光発電について、この異常な状態を正当化する隠蔽行為とも受け取れる。大阪狭山市始まって以来の大問題、緊急事態である。           
 なぜ財産区を無視して、勝手にため池太陽光発電を行っているのか。財産区と契約できていないのであれば、今行っている強引な発電を停止すべきである。また、契約ができていないのであれば、即刻太陽光パネル等を撤去すべきである。なぜ濁り池だけ大阪狭山市財産区財産取扱要綱によらず、ため池に発電設備が設置できるのか。ルール無視のやり方はほかの財産区に対しても説明がつかない。それとも、ため池太陽光発電を機に、本市の全ての財産区をなくすのか。           
 そして、大鳥池の周辺住民の皆さんには財産区としての権利があるということなので、ため池太陽光発電の撤去や太陽光パネルの枚数の削減の請願をよく理解していただき、本市としての対応を願う。           
 最後に、財産区を無視したため池太陽光発電に対し、地方自治法第199条第7項及び同法施行令第140条の7による監査が必要と考えられる。緊急事態だ。           
            
《メルシーforSAYAMA株式会社第1期決算の修正について》           
【質 問】           
 8月31日、本会議初日、メルシーforSAYAMA株式会社 第1期決算の修正について報告があった。内容を確認すると不明点が多くある。           
 第1期決算の修正による前受け金は400万円から1,835万9,136円に大幅に増額され、支出についても当初の決算にはなかった支払いが行われている。今回の第1期決算の修正により、当初の第1期決算は、会社が正規の会計処理上の基準に従わず、故意に財務諸表の内容をゆがめ、利益または損失を過大もしくは過小表示して行う決算、いわゆる粉飾決算とも受け取れる。           
 また、第1期決算時には社員が一人もいないもとでどのように会計処理が行われたのか疑問であるとともに、今回の修正は余りにも最初の決算と違い過ぎる。市の見解を伺う。           
          
【回 答】            
 メルシーforSAYAMA株式会社の第1期決算の修正について答える。           
 本年6月、メルシーforSAYAMA株式会社から、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業における業務委託基本契約書に基づく特例措置に関する覚書により、事業実施者であるメルシーforSAYAMA株式会社の事業運営に必要な初期経費として、20年間にわたる前払い金税込み1,836万円の収入があることと、それをもとにした支出については、第2期以降の決算で処理してもよいという勝手な思い込みをしていたと伺った。           
 第1期の決算書は、メルシーforSAYAMA株式会社が契約している会計士に依頼して、計算書類の作成を行ったと伺っている。これは、第1期の期中でメルシーforSAYAMA株式会社が十分な会計処理を行える体制でなかったことや、前払い金である前受け金の取り扱いを正しく理解していなかったことが原因であると考えている。           
 市としては、このたびの決算修正で、収益か費用のどちらかを意図的に過大もしくは縮小したり、どちらかの決算時期をずらすような操作をしたものではなく、さらに領収書等の資料を破棄するような隠蔽工作をせず整理し保存しているため、粉飾決算には当たらないと考えているが、市の出資会社としては好ましくない会計処理だと思っている。           
 市はこの事態を非常に重く受けとめ、今後、コンプライアンスの徹底と再発防止策をメルシーforSAYAMA株式会社へ指導していく。           
 さらに、他市の事例を調査、研究しながら、出資法人等への関与事項を定める条例等の策定に向けた検討に加え、出資法人の指導運営に関する契約等の手続も取り交わす予定をしている。           
          
【再質問①】           
 私は領収書の資料を廃棄するような隠蔽行為をしているなど聞いていない。昨日の井上議員の代表質問での答弁では、会計士に資料を渡していなかった、今回新しく社員を雇用して資料が出てきたとのことだが、このことが故意ではないのかということである。           
 今回の修正は「第2期以降の決算で処理してもよいという勝手な思い込みをしていた」ということだが、そのような言い訳が通用するのか、疑問だ。           
 以下について、再質問する。           
① 協賛金、売り上げで計上されている400万円だが、いつ、どの企業から幾ら受け取っているのか、受け取り日、企業名と金額について具体的に教えてほしい。           
 また、前受け金は、果たさないといけない義務があるが、報告の説明では、「事業運営に必要な初期経費として20年間の前払い金」とされている。前受け金があった場合、通常であれば、何か商品を納めないといけないと考えるが、いつ、何を有限会社グッドセンターコンサルティングに納めるのか。           
          
② メルシーforSAYAMA株式会社は株式会社開成プランニングと「約8億7,000万円の工事請負契約」を行っている。契約では、請負代金の支払いの着工時に半額、引き渡し時に半額を支払うことになっている。また、「請負代金の支払いを現金振り込み」で行うということになっている。決算書では計上されていない。株式会社開成プランニングへの工事請負代金の支払いについて教えてほしい。また、決算書を修正されるのか。           
          
 以上、①から②の質問について見解を伺う。           
          
【再質問①への回答】           
 協賛金等について、ちょっと時間をいただきたいと思う。振込先と金額等について調べるので、ちょっと時間をいただけたらと思う。           
 あとは、工事の請負契約書等についても、現在、その中身について精査しておるような状況であるので、こちらについても後ほど……           
 工事請負書の2分の1の現金振り込みについても、現在のところ、確認はとれていない。           
            
 暫時休憩(質問の途中だが、休憩になる)           
            
 先ほどの丸山議員の再質問の件で、協賛金のほうだが、共立電照から100万円、開成プランニングから200万円、シナネンから100万円となっている。           
 もう一つ、開成プランニングとの工事請負書に載っている支払い条件の件、「工事着手時に2分の1を現金振り込み」ということで記載されいている分だが、現在のところ、それについては確認できていない。「支払った形跡というのはない」ということで伝えさせていただく。           
            
【要 望】           
 ないとはどういうことか。びっくりだ。この後質問を考えていたが、ないということなのでちょっと変わった。           
 メルシーforSAYAMA株式会社と開成プランニングが請負契約を行っている。この請負契約は、先ほど言ったとおり、約8億7,000万円の契約をしている。工事名称をきっちり「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業」の工事請負書として契約をしている。この契約をしながら、金の出入り、入金、出金がないということであれば、どちらかが何かしているのではないか。というふうに疑われても仕方がない。例えば入金、出金がないということであれば粉飾決算に当たるのではないか、資料がない。もし、いやいや、ちゃんとお金は入金されていますというのが新たに出てきたとすれば、これはまさに粉飾決算である。           
 その契約自体の事実がないとすれば偽装契約ではないか。契約しているのに、判は押しているが、全く効力のない契約書が存在している。こんなことを認めていいのか。きっちり調べてほしい。本当に不安である。           
 協賛金も、今、開成プランニングから200万円、共立100万円、シナネン100万円とあったが、例えば開成プランニングはため池等太陽光発電を請け負っている。それを協賛金という形でメルシーに渡すということは、いわゆるキックバックではないのか。あと、共立電照についても、グッドセンターとグループ会社である。こちらからも100万円いただいているが、ため池太陽光発電の所有者であり実施主体であるグッドセンターとの関係がある会社ですから、これもキックバックじゃないのか。           
 すごく不明である。私も必死になって調べているが、なかなか資料が出てこない。この辺は誠意を持って、特別委員会で議員の皆さんも聞いていただけると思うので、また皆さんと一緒に明らかにしていただきたいと思う。           
 意見、要望だが、メルシーforSAYAMA株式会社と本市の関わりだが、市の出資法人でありながら議会への非協力的な資料提供、不明瞭な運営、二転三転する答弁や虚偽とも疑える今までの答弁に愕然とする。そして、今回の当初と余りにも違う決算の修正、議会をどれだけ軽視されるのか。もはや議会無視ではないか。           
 残念ながら、今回の決算書の資料だけでは細かいことがわからない。この決算書がよくわかる事業報告などの資料を速やかに提出を要望する。決算の根拠となる通帳、領収書、請求書や契約書というのがある。そういった資料の提出も速やかにお願いする。           
 また、出資法人等への関与できる条例や指導運営に関する契約等を予定しているとのことだが、本来であれば、もう既にやっておかないといけない、会社をつくったときに。していないからこのような状況になっている。           
 しかし、市長が社長であるから、本来であれば公正・公平、透明性が保たれているはずだが、全く保たれていない。これまでの対応から、メルシーforSAYAMAの今後についても本当に考えるべきだと思う。社長である市長、なぜみずから議会に対応できないのか。誠実に全然、応えていない。           
 メルシーforSAYAMAについても、地方自治法第199条第7項及び同法施行令第140条の7による監査が必要と思うので、よろしくお願いする。緊急事態である。           
            
《あまの街道の補修について》           
【質 問】
 平成26年(2014年)12月定例月議会個人質問であまの街道の補修について質問を行った。部分的に整備されたところもあるが、全体には至っていない。あまの街道は、毎日、市内外から多くの方が散歩やジョギングをされ、楽しまれている。市民の皆様から、「道のでこぼこを何とかしてほしい」、「転んで危険だ」といった声を聞きいている。
 平成26年12月に質問したときよりもさらに道が削れ、石が大きく露出するなど、あまの街道の補修への早急な対応が必要と考えるが、見解を伺う。           
            
【回 答】            
 あまの街道の整備は、市民の皆様から親しんでいただけるような散策道として、平成2年から平成7年にかけ、大阪府の補助金を受け整備をしてきた。平成7年度には旧建設省の手づくり郷土賞を、また、平成9年度には大阪のみち99選にも選ばれいる。           
 その後、平成18年度と平成19年度に部分的な舗装補修工事を行い、平成24年度からは歴史街道整備事業として市道天野福田線の整備を順次開始し、計画的な舗装補修工事を行ってきた。           
 指摘の道が削れ、石が大きく露出している箇所については、現場調査を行い確認をしたところ、一部段差のある箇所が見受けられたので、これにいては早急に補修する。           
 今後も引き続き利用者の皆様が安全で安心して利用していただけるよう、来年度も国費を確保し、舗装補修工事の準備を行う。また、さらに市民に親しまれる歴史街道として整備に努めたい。           
 
【要 望】
 来年度も国費を確保し、舗装補修工事の準備をするとのことなので、少しでも早く実施していただき、答弁のように、さらに市民に親しまれる歴史街道として整備に努めていただくよう、お願いする。           
            
《公園に防犯カメラ設置を》           
【質 問】            
 深夜、公園で火遊びを行い、網、空き缶、炭、ごみなどを砂場に放置、夜遅くにもかかわらずボール遊びを行うことや木陰に隠れて用を足すなど、公園の一部の迷惑行為を行う利用者について、近隣住民から苦情が出ている。また、子どもへの影響についても心配する保護者もおられる。           
 防犯カメラを設置し、利用者へ周知することによって迷惑行為の抑止力となると考えるが、見解を伺う。           
            
【回 答】            
 現在、本市でも、犯罪を未然に防止するため、通学路や公共施設に防犯カメラが設置されている。また、自治会や事業所が設置する街頭防犯カメラの費用を一部助成する対策も行われている。           
 防犯カメラの設置は、迷惑行為や犯罪等の抑止にも大きな成果を発揮することは十分認識しているが、現在、市内の各公園に防犯カメラの設置はしていない状況である。           
 しかし、迷惑行為を行う一部の公園利用者について近隣住民から苦情が出ていることや、子どもへの影響についても心配する保護者の声にも応える必要があると考えており、防犯上や安全面における公園の問題点は、それぞれの公園の状況などを踏まえた上で、その都度、効果的な対策を検討したいと考えている。           
 また、今後、防犯対策上必要と思われる防犯カメラの設置については、プライバシーへの配慮、公園規模、利用状況や犯罪発生の有無等も考慮し、防犯担当グループや自治会等とも協議し、公園占用許可も含めて検討を加えたいと考えている。           
          
【要 望】
 防犯カメラについては、自治会等で設置する際、設置するにはハードルが高い状況が各地域であると聞いている。しかしながら、行政が設置する場合は一定の理解が得やすいと考えらる。ぜひとも公園に防犯カメラの設置に向けて熟慮してほしい。また、防犯カメラの設置が困難な場合には、公園を外から見えやすくすることや死角をなくすなど、取り組んでいただきたい。
 今後も、子どもたち、公園利用者と周辺住民の皆さんが安心できる公園に取り組んでいただくようお願いする。
          
《狭山池ファンづくりカフェについて》           
【質 問】           
 2017年7月22日(土)大阪府立狭山池博物館2階ホールにて狭山池ファンづくりカフェが開催された。狭山池ファンづくりカフェの目的と今後の取り組みについて、見解を伺う。           
          

【回 答】            
 狭山池ファンづくりカフェについては、大阪府立狭山池博物館・大阪狭山市立郷土資料館協働運営委員会を構成する狭山池まつり実行委員会に対し、狭山池博物館、郷土資料館のにぎわいづくり事業として委託しているもので、今回はその事業の一つとして、市民が主体となって狭山池を生かしたまちづくりのあり方について意見交換をし、情報発信をするための取り組みとして企画され、7月22日に狭山池博物館で開催された。           
 当日は、北浜テラス、水都大阪などの事業にもかかわり、水辺空間のリノベーションリーダーである泉 英明さんをゲストに、魅力あるまちづくりのヒントになるような事例が紹介された。           
 また、同じく登壇された古川市長を初め、大阪府都市整備部、狭山池まつり実行委員会事務局の方々が、これからの狭山池のあり方についてそれぞれの立場から思いを述べられ、来場された皆さんとも熱心に意見交換をされた。           
 今後の取り組みとしては、狭山池ファンづくりカフェを定期的に開催しながら、狭山池の活用方法についてのアイデアを持ち寄り、具体的な施策やまちづくりにかかわっていただける人材の発掘や交流にもつなげていきたいとのことである。           
 教育委員会としては、国史跡である狭山池の価値を後世に伝えながら狭山池の活用やにぎわいづくりにも取り組みたいと考えている。           
          
【再質問①】           
 8月21日(月)午後6時から8時に「狭山池ファンづくりカフェvol.2」が開催され、古川市長も出席されたと聞いているが、以下について、再質問する。           
① 7月22日(土)、狭山池ファンづくりカフェが開催され、大阪狭山市から20万円の予算が支出さているが、狭山池ファンづくりカフェは、市長は公務として出席されているのか。           
          
② 写真を見てほしい。(実際の議会でパネルを使用しました。)           
 これが8月21日(月)に開催された「狭山池ファンづくりカフェvol.2」である。写真では、こういった看板が掲げられている。           
 平成29年(2017年)9月5日(火)の読売新聞朝刊27ページ、河内の記事によると、「府庁敷地内で府職員が飲酒」という見出しで、内容は、狭山池ダム管理事務所で、大阪府職員が庁舎敷地内で飲酒が禁じられているのに市民ら約30人と酒席を行った。           
 大阪府は、当日の状況を調べて対応を検討するとのことだが、公務員みずからが禁止されていることに対し違反を行っているから、今後のことも考え、当然厳しい対応が行われるものと思う。           
 ご存じのように、狭山池は、多くの方がウオーキングやジョギングを楽しまれている。その何人かの市民の皆さんから、大阪府の管理事務所の1階倉庫、いつもシャッターが閉められているところをあけて市長が酒盛りをしていると相談があった。私はそんなことはないだろうと思ったが、フェイスブックに市長の酒盛りを行っている投稿を確認した。           
 読売新聞の記事では、一緒に酒を飲んだ古川市長も要請を受けて参加したと掲載されているが、古川市長、誰から要請を受けたのか。具体的に要請されたのはどこの誰か。           
 また、狭山池ファンづくりカフェと先ほどの写真に堂々と看板を立てられている。これは新聞記事の懇親会ではなく、狭山池ファンづくりカフェを実施しているのではないか。           
          
 以上、①から②の質問について見解を伺う。           
            
 暫時休憩(質問の途中だが、休憩になる)           
             
【再質問①への回答】           
 確かに狭山池ファンづくりカフェは、市も補助金を出している事業の一つである。ただ、第1回目に行われた7月22日(土)の事業に関しては、あくまでも公務という立場で出席をしている。           
 また、2回目と言われている8月21日のことだが、これはあくまでも私は個人的に行ったという中で、この事業というか、この会に関しても私的な集まりであるというふうに聞いていたので、公の事業ではないというふうに認識をしている。           
 それと、誰から要請を受けたかということであるが、あくまでも私的な集まりであるので、この場で答えるのは控えさせていただく。           
 以上。           
          
【再質問②】           
 残念である。本当に。           
 謝罪があるのかと思ったが、まず謝罪がない。「そこで飲んだらあかんと思っていませんでした」みたいなことであった。           
 行政財産である狭山池ダム管理事務所だが、そこでの酒盛り、「狭山池ファンづくりカフェvol.2」についてもう一度聞く。           
① 狭山池ダム管理事務所は、大阪府立狭山池博物館・大阪狭山市立郷土資料館協働運営委員会の特権で使用できるのか。           
   
② 事務所の倉庫、狭山池ダム管理事務所は誰でも開放してもらえるのか。           
            
 この写真を見てほしい。夜の開催のため、明かりもついている。           
③ 写真のように煌々と明かりがともり、電気を使用しているが、電気代はどうするのか。税金を使って酒盛り用のために支出されている。電気代の支払いは誰が行うのか。           
            
④ 狭山池ダム管理事務所は、誰がシャッターを開け、提供したのか。また、誰が開けるように指示したのか。           
          
 以上、①から④の質問について見解を伺う。           
            
【再質問②への回答】           
 はっきり言って主催者ではないので、どのような手続を経てあの場所を確保したかというのは正直わかっていない。それとまた、電気代についても同様だ。           
 特権でということも恐らく許可を得てということだと思うが、それがどういう手続で確保されたのかというのは、正直、今の時点では承知していない。           
 それと、誰でもということについても、あくまでもあの場所は管理棟ということで公用施設だというふうに聞いているので、恐らく誰でも借りられる場所ではないというふうに思っている。           
            
【要 望】           
 誰が借りているのかもわからない、電気代の使用についてもわからない。市長のお答えとしてどうか。行かれている、みずからそこに。全く知らないで、ビールを飲んで帰ってきたと、そんなことで通るのか。           
 平成16年2月28日、狭山池である団体が狭山池平成改修記念碑除幕及び植樹記念式を行った。そのときには、市長を初め職員の方々、市民、各種団体のご代表や議員の方々も参加されていた。           
 式典の後、今回の式典は公共の目的に近いので、簡単な乾杯と軽い食事をするのに狭山池ダム管理事務所を使用させてほしいと本市に申し出たが、許可されなかった。理由として、そもそも当該の場所は管理事務所であり、目的が違う。酒席を行うような場所ではない。たとえ一度でも酒席に使用されると、今後、PL花火大会、花見、その他多くの酒席に使われ断れないとのことであった。なぜ今回の酒盛りは許可されたのか。           
 市長、狭山池ダム管理事務所の酒席での使用は、市役所で酒盛りをするのと同じではないか。先ほど誰に要請されたのかと聞いたが、私的なので答える必要はないと言われたが、税金を使った施設で電気代も税金で使用されているのに、そこに市長が行かれていて答えられないというのは私は疑問である。           
 狭山池ファンづくりカフェには、大阪狭山市から20万円支出され、チラシ、ホームページでも確認できるように、主催者は大阪府立狭山池博物館・大阪狭山市立郷土資料館協働運営委員会、大阪府、大阪狭山市、狭山池まつり実行委員会である。大阪狭山市も主催者ではないか。主催者であればきっちり説明する必要がある。           
 市長、あなたは、酒盛りを行うのではなく、酒盛りを制止すべきである。あなたが行っているのは権力の乱用ではないか。よくお考えてほしい。           
 今回この写真は、全世界にインターネットを通じて公開されている。市民の皆さんに対して、狭山池ダム管理事務所で酒盛りを行ったことについて早急に調査を行い、酒盛りを行った経緯、説明、見解、処分が必要な場合は処分について、今議会中に報告を行うよう要望する。           
 また、行政財産で酒盛りを行うなど、20万円の市税を支出している。せっかく一生懸命狭山池のために集まっている皆さんに対しても大変失礼である。狭山池ファンづくりカフェについても、今後、本市として考える必要があると思うので、指摘させていただく。           
 最後に、今回の質問もだが、私の一連の質問への答弁が余りにも二転三転し、虚偽とも言える答弁、隠蔽しようとする姿勢、無責任な発言、そして市長みずから行政財産で酒盛りを行うなど、やりたい放題、議会無視の本市に対し危機感を覚える。なぜこんなに変わってしまったのか。よくお考えてほしい。            

         
                
          

「平成29年(2017年)6月定例月議会 代表質問」

《ため池太陽光発電事業の様々な契約について》           
【質 問】
 本市の大鳥池、濁り池、太満池浄水場に設置されているため池太陽光発電だが、「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体として行っている事業である。  
 しかし、資料等を確認すると、「大阪狭山市」が「関西電力株式会社」と契約を行っているが、入金先は「有限会社グッドセンターコンサルティング」となっている。その他、ため池太陽光発電事業では様々な契約が行われているが、それぞれに疑問を感じる。  
 疑問な点として、以下について見解を伺う。           
            
①「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」を確認すると、「大阪狭山市」と「関西電力株式会社」が売電契約を行っている。地方公共団体として本市が契約を行っているのであれば、売電益は直接大阪狭山市に入金されなければならないと考えるが。           
 また同契約書、「第3条 委託契約金額 別に締結する「覚書」によるものとします」とあるが、「覚書」の内容を明らかにしていただきたい。           
            
②「自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書」では、大阪狭山市が「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」と契約を行っているが、どこが委託料の支払いを行っているのか。  
            
③ ため池太陽光発電事業は、「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」、「保安管理業務外部委託承認申請書」では、大阪狭山市が設置者になる。しかし、本市の答弁では、実施主体は「メルシーforSAYAMA株式会社」であり、「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託契約書」では、事業実施者はメルシーforSAYAMA株式会社となっている。大阪狭山市が設置者、実施主体であれば、工事発注、入札、検査等を行い、直接売電益収入がなければならない。  
 また、「メルシーforSAYAMA株式会社」が設置者、実施主体であれば、「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」、「自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書を契約」、「保安管理業務外部委託承認申請書」を中部近畿産業保安監督部へ提出しなければならないが行っていない。  
 ため池太陽光発電の所有者でもなく、関西電力株式会社から直接、売電益も受け取っていない。           
 一方、先日、議会に資料提供された「ため池等太陽光発電モデル事業にかかる相関図(契約と資金の流れ)」によると、「有限会社グッドセンターコンサルティング」が買電料の支払いを受けており、「株式会社共立電機製作所」が発電事業者となっているが、本当の設置者、実施主体は誰か、見解を伺う。  
            
④ 本市の太満池浄水場敷地で太陽光発電の設置を行っているが、「メルシーforSAYAMA株式会社の古川照人代表取締役」が「大阪狭山市の古川照人市長」と賃貸借契約を結んでいる。「民法第108条」で「双方代理」が禁じられているが違反にならないか。           
 以上、4点について見解を伺う。           
 
【回 答】
① 太陽光発電事業は、再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、平成27年度の買い取り単価を確保するために「関西電力株式会社」や「経済産業省」への申請手続自体は本市が行い、将来的に市の業務を補完的に行うことを目的に設立した「メルシーforSAYAMA株式会社」が「新電力会社の役割」も担うことから実施主体となり、「業者の選定」や「契約工事の発注」、「完成検査」等、事業を進めてきた。           
 売電益は、契約者が振り込み先を指定できることになっているが、現在、「書類上の申請者である大阪狭山市」が「関西電力株式会社」に、「有限会社グッドセンターコンサルティング」へ売電収入を振り込むよう指定している。売電収入のうち、一部が「メルシーforSAYAMA株式会社」へ「事業実施者経費」として入金されている。           
 本来は、発注を行う前に本事業に係る役割分担を明確にするため、本市と「メルシーforSAYAMA株式会社」がため池太陽光発電事業に係る協定などを締結し、本市から「メルシーforSAYAMA株式会社」へ継承した上で、「メルシーforSAYAMA株式会社」が「関西電力株式会社」へ各種申請の手続を行うものであると考えているので、今後早急に対処したいと考えている。           
                     
② 「自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書」は、発電設備を所有する「有限会社グッドセンターコンサルティング」と「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」が契約を結ぶべきものであるため、現在、契約の修正に向けた調整を行っている。           
 委託料が「有限会社グッドセンターコンサルティング」から支払われていることは確認できたが、その金額などを定める「覚書」も現在の契約の修正にあわせて「有限会社グッドセンターコンサルティング」で調整しているので、調い次第明らかにしたい。           
             
③ 本事業は、契約上の発電設備の所有者は、資金調達をしている「有限会社グッドセンターコンサルティング」であり、実施主体は「有限会社グッドセンターコンサルティング」である。           
            
④ 上下水道部では、契約締結時に「民法第108条に抵触」するおそれがあるのではないかとの指摘もあり、検討を行ってきた。           
 「地方公営企業法第8条第2項の規定」により、管理者を置かない地方公共団体は、管理者の権限は当該地方公共団体の長が行うとあるが、「地方自治法第152条」では、地方公共団体の長に事故があるとき、または長が欠けたときは副市長がその職務を代理するとあるが、この契約締結時については、何ら長に事故もなく、水道事業管理者の権限を行う市長に代理を立てることができなかった。           
 また、「民法第108条」本文が自己契約、双方代理を禁止している趣旨は、本人の利益保護のためであることから、「同法第108条ただし書き」で、本人が不利益を受けない場合、すなわち本人保護の必要がない場合には、同法第108条本文の趣旨に当たらないということから、自己契約、双方代理を認めてもよいということになると認識している。           
 以上のことから、水道事業管理者の権限を行う市長として一定の利益を見込んだ賃借料を設定しているため、水道事業管理者の権限を行う市長として不利益をこうむる可能性がないので契約を締結した。           
         
【再質問①】
① 大阪狭山市と関西電力株式会社が売電契約を行っているのであれば、売電益は直接市に入金されなければならないについて2つ質問する。          
 ⑴ 本市と関西電力株式会社が売電契約を行っているのに、なぜ「有限会社グッドセンターコンサルティング」に売電収入を振り込むように指定されているのか。           
 ⑵ 本市と「メルシーforSAYAMA株式会社」がため池太陽光発電事業にかかわる協定などを締結し、本市から「メルシーforSAYAMA株式会社」へ継承した上で「メルシーforSAYAMA株式会社」が関西電力へ各種申請の手続を行うということだが、ため池太陽光発電事業にかかわる協定とはどのような内容か。           
          
②「大阪狭山市」は、「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」と市長名で「公印を押印」して、正式に契約を行っている。本市ではどのような決裁が行われているのか。           
 しかも、民間会社に売電益収入を振り込み、委託料の支払いをお願いして、本市の公印を押している契約書はなかったかのように「ただいま調整中」と言っている。市民にどう説明されるのか。以上のことから2つ質問する。           
 ⑴「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」と契約を結んだ「決裁書」はどのような内容になっているのか。           
 ⑵ 同契約書「第3条覚書」について、本市が公印を押印して正式に契約を行っているから、「覚書」を議会に明らかにできないことはない。この「覚書」についても委託契約の決裁時にあわせて決裁されているはずである。           
 再度言う。「大阪狭山市」が「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」と契約を結んだときにある「覚書」を明らかにしていただきたい。覚書の内容、金額等を伺う。決裁の記録が残っているはずである。           

③ 本市が提案者であり、「メルシーforSAYAMA株式会社」が事業主であろうため池太陽光発電に対し、実施主体でもなければ所有権もない。そして、ため池太陽光発電の所有権があり、本当の実施主体は「有限会社グッドセンターコンサルティング」であることがわかった。そこで、4つ質問する。           
 ⑴ ため池太陽光発電の所有権があり、実施主体は「有限会社グッドセンターコンサルティング」であるのに、「大阪狭山市」と設置者でない「メルシーforSAYAMA株式会社」が、太満池浄水場の賃貸契約を行っているのはいかがなものか。           
 ⑵ 大鳥池、濁り池はまだ契約を締結されているとは聞いていないが、財産区、水利組合等への契約をため池太陽光発電の実施主体でない、そして設置者でもない、所有権もない「メルシーforSAYAMA株式会社」が行っていいのか。           
 ⑶ 周辺住民の方々への対応は、ため池太陽光発電の実施主体でない、設置者でない、所有権のない「メルシーforSAYAMA株式会社」がどこまで行えるのか。           
 ⑷ ため池太陽光発電設備の所有権があり、実施主体が「有限会社グッドセンターコンサルティング」であれば、全ての契約を「有限会社グッドセンターコンサルティング」が行うべきではないか。           
          
④ 答弁では、水道事業管理者の権限を行う市長に代理を立てることができなかったとのことだが、そんなことは問題ではない。「双方代理」についてだが、「民法第108条」では、同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできないと規定している。           
 同条ただし書きには、ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りではないと規定していることから、この規定は当事者間の利益が相反する場合のみ適用となると考えられる。           
 例えば、自治体法務研究によると、土地の売買契約で考えた場合、売り主は1円でも高く土地を売りたいと思うのが一般的であり、買い主は当該土地を1円でも安く買いたいのが一般的である。このような場合に、1人の人間が双方の代理者として売買契約を締結しようとすると、売り主及び買い主の意思を正しく反映させた契約が締結できないため、双方の代理人になることはできないとしたものである。「民法第108条」は個人についての規定であるが、法人の場合には代理者が行為をするので、会社法のように特別規定がない場合にも同条が類推適用される。           
 答弁では、本市と「メルシーforSAYAMA株式会社」の契約について、一方的に本市の立場を主張されている。本市が適正な価格で「メルシーforSAYAMA株式会社」と契約を行ったと主張しても、本市の立場で考えると少しでも高く借りてほしい。「メルシーforSAYAMA株式会社」の立場で考えると少しでも安く借りたいと考えるのが普通である。市民の皆様と株主から契約について異議があればどうするのか。お互いが不利益にならないようにするため、民法第108条で双方代理が禁じられている。           
 さらに、地方公共団体が行う契約行為についても利益相反行為はあり得る。最高裁平成16年7月13日の判決は、名古屋市の市長が名古屋市の代表者として、また、財団法人世界デザイン博覧会協会の代表者として、名古屋市と財団法人世界デザイン博覧会協会間で結んだ物品、売買契約について、普通地方公共団体の長が地方公共団体を代表して行う契約の締結には民法第108条が類推適用されると解するのが相当であると判示されている。民法第108条に違反する行為は、代理権のない者が締結した契約として無効になる。答弁では、双方代理の状況を解消するため、今後どうするのかについては触れていない。           
 今回の契約締結時に民法第108条、双方代理について抵触するおそれがあり検討したとのことだが、契約締結を行うことに対し、本市の顧問弁護士の見解は答弁の内容では全く問題がなかったのか。再度、聞く。           
            
 以上、①から④の質問について見解を伺う。           
          
【再質問①への回答】           
 まず、「グッドセンター」へ売電収入を振り込むようにしているのはなぜかということであるが、最終的には太陽光発電設備自身を所有して、そして、その融資を受けているのがこの「グッドセンター」ということになるので、そこが売電収入を振り込むという形をとっている。           
 ため池太陽光発電事業に係る協定の中身ということだが、もともと当初から「大阪狭山市」で「経済産業省」や「関西電力」に申請してきた本事業を「メルシーforSAYAMA株式会社」へ地位継承するに当たり、市と「メルシーforSAYAMA株式会社」の役割を、もしくは関係性を明確にするためのものである。現在、それを作成中である。           
 それと、覚書がないという理由はということだが、協定書を作成して手続を急いでいたために、覚書については後日契約を行うというものであった。しかし、設備の所有者が「有限会社グッドセンターコンサルティング」なので、「関西電気管理技術者協会会員」と協定書の締結に向けて現在調整をしている。           
 それと、その後の質問については、相関連するので一括して答弁したい、もともとこの事業は、「大阪狭山市」の総合計画に基づき、農業振興の一つの策を推進するために進めている。さらに、市所有地の有効活用等を考えた事業として進めてきている。事業の終了まで、「メルシーforSAYAMA株式会社」が契約を結んで、責任を持って事業実施を行う必要があるというふうに考えている。           
 そして、最後の「双方代理」については、全く問題ないのかということだが、当然のことながら顧問弁護士の意見も聞いている。そういう中で利益が相反しないという認識のもとに、大阪狭山市にとっても不利益をこうむる可能性がないということで市が判断して、契約をした。           
            
【再質問②】           
 何点か答弁されていない点がある。再々質問で今一度、聞きたい。           
① 本市と「メルシーforSAYAMA株式会社」がため池太陽光発電事業にかかわる協定などを締結、「メルシーforSAYAMA株式会社」が「関西電力株式会社」へ各種申請手続を今後早急に対処するとのことだが、「有限会社グッドセンターコンサルティング」がため池太陽光発電の所有権、実施主体である事実を無視して早急に対処するべきではないと考えるが、いかがか。           
「グッドセンターコンサルティング」が実際に所有権を持っていて、そして実施主体であるので、先にその契約をきっちりされるべきではないか。「メルシーforSAYAMA株式会社」の、これからの契約をどうするといった問題ではなく、まず整理を行ってはどうかということを聞きたい。           
          
② 「覚書」について「有限会社グッドセンターコンサルティング」で調整しているとのことだが、私はそんなことは質問していない。           
 今議会中に速やかに「関西電力株式会社」に提出されている契約書、「一般社団法人関西電気管理技術者協会会員」と契約を結ぶことをした、決裁しているはずなので、その決裁した本市の「決裁書」と、その内容及び決裁をする上で、後日とはいえども「覚書」は存在しているはずである。「覚書」がないのに「公印」を押印して「大阪狭山市」が契約することは、考えられない。ぜひ「覚書」について必ずあると思うので、提出を願う。           
          
③ ため池太陽光発電の所有権があり、実施主体が「有限会社グッドセンターコンサルティング」であることを、財産区と水利組合等にこの事実を伝えないといけないと思う。「メルシーforSAYAMA株式会社」という名前だけが先行し、実はあのため池太陽光の所有者、そして実施主体は「有限会社グッドセンターコンサルティング」ということをはっきりと説明すべきである。           
 周辺住民の方々にも、事実を伝えるべきだと思う。           
          
④ 「双方代理」は解消しなくていいのか。解消した方が、いいのではないか。今後、解消に向けて代表者の変更などを行うことはないのか。           
          
 以上4点について見解を伺う。           
          
【再質問②への回答】           
① 契約関係のことだが、現在、契約をするに当たり、適正な方法が、どういう形がいいのかということで今現在整理をしておるところである。最終的に問題のない形で契約をしてたいというふうに考えている。           
          
② 決裁がどうかということは、「正直ちょっと、私、記憶がございません」けれども、今現在「覚書」がないということであるので、協定書を締結後に「覚書」もあわせて結ぶということであったと聞いている。           
          
③ 周辺住民への説明は当然のことながら、今現在の進行形の中での説明がいいのか、一定整理が終わった段階での説明がいいのか、その辺をまた判断して説明は当然していかなければならないというふうに考えている。           
          
④ 双方代理の解消の件だが、確かに一般的には「双方代理」は禁止という規定がある。今後、それらも含めて検証したいというふうに考えている。           
          
【要 望】
 急ぐからこういった問題が出ている。           
「覚書」がないということだが、「覚書」がないのに公印を押印している。どういう決裁を行われているのか。もし、「大阪狭山市」に対して不利益があれば、どうするのか。公印が押されて契約に至って、外部委託を行っている。外部委託を行う上で、本来であれば「大阪狭山市」が委託料を払うべきである。           
 ところが、「グッドセンターコンサルティング」が委託料を支払い、肝心の契約は「大阪狭山市」が行っている。このような不思議な契約があり、そして「覚書」については無いとのことだが、理由を尋ねると答弁が無かったので、疑問がまた湧いた。                    
 「メルシーforSAYAMA株式会社」が水利組合と財産区に対して契約について動いているのであれば、解決してから契約すべきである。この6月には契約に至りたいと言っていたが、私は不信感を覚える。           
 今回の質問で、大鳥池、濁り池、太満池浄水場に設置されているため池太陽光発電の実施主体であり、所有権があるのは「有限会社グッドセンターコンサルティング」であることがわかった。また、「大阪狭山市」が「関西電力株式会社」と売電契約を行い、振り込み先は「有限会社グッドセンターコンサルティング」となっている。行政が行うこととして成り立つのか。           
 さらに、設置者が選任しなければならない「電気主任技術者」を設置者でない「大阪狭山市が外部委託契約」を行い、その委託料は「有限会社グッドセンターコンサルティング」が支払っている。そもそも設置者でない「大阪狭山市」が「外部委託契約」を行う、しかも民間企業が委託料を支払うことが行政の事務として成り立つのか。           
 設置者でない「大阪狭山市」が「中部近畿産業保安監督部」へ「電気主任技術者の外部委託契約」についての申請を行うことは事実と違うのではないか。さまざまな疑問と不信を抱く。           
 議員の皆様も、なぜ正確な情報を議会に提供、報告をしないのかと思われているのではないか。議員の皆様から「議会軽視」と指摘されていることを本市は理解されているのか。           
 そして、設置者でなく実施主体でもなければ所有権もない「メルシーforSAYAMA株式会社」が責任と権限があるように様々な方に間違った認識を持たせ、事業を進めてきたこと、実際の実施主体であり所有権があるのは「有限会社グッドセンターコンサルティング」であることを明らかにされない状態で20年間の契約を行う財産区、水利組合、周辺住民等の皆様方は、この事実をお聞きになればどう考えられるだろうか。必ず情報提供を行っていただきたい。           
「メルシーforSAYAMA株式会社」は、「有限会社グッドセンターコンサルティング」から資金を受け取り、各受け取り先へ送金業務を行う「送金会社」ではないか。           
 ため池太陽光発電事業は、農業振興を図るため、本市総合計画に基づき進めてきた経緯があることだが、太満池浄水場は農業振興にもつながらない、濁り池についても農業振興として地元から求められていない。「メルシーforSAYAMA株式会社」が責任を持って事業の終了まで事業実施を行う必要があるとのことだが、所有権もなく、実施主体でもない「メルシーforSAYAMA株式会社」に何の責任を持てるのか。無理やり強引に進めていないか。           
 太満池浄水場敷地の賃貸借契約では、「民法第108条」の「双方代理」に抵触するおそれがあるのではないかと私は思っている。双方代理の状態を解消すべきである。           
 また、賃貸借契約の内容を確認すると、土地の賃貸借契約であるのに対し発電設備についても書かれている。なぜ発電設備について書かれているのか。そして、撤去については「メルシーforSAYAMA株式会社」が行うとなっている。契約書の内容についても見直す必要があるのではないか。このような契約でいいのか。見直しを願う。           
 そして、太満池浄水場だけ契約を行うのではなく、普通ならば財産区である大鳥池、そして濁り池に対しましても賃貸借契約を並行して行うべきではないかと、私は思う。検討を願う。           
 様々な契約が行われているが、ため池太陽光発電として最初に行った契約、「株式会社開成プランニング」との請負契約ですが、「着工時金」というのがあり、「着工時金」は「現金振り込み」となっています。そして、「引渡し時金」も「現金振り込み」になっている。「メルシーforSAYAMA株式会社」が、いつ、幾ら「着工時金」と「引渡し時金」を支払ったのか。現金振り込みで記録があると思われるので、開示していただきたい。           
 プロポーザルで行った、ため池太陽光発電は、変更契約も行っているが、この契約自体が成立しているのか、「開成プランニング」と「メルシーforSAYAMA株式会社」の契約自体が成立していないのではないか。よく検証していただきたい。           
 様々な疑問がある中、私は事実を明らかにして、複雑になっている契約をまず整理してから、契約等を進めることは進めるべきではないかなと思う。           
 ぜひとも、よく理解していただき、行っていただくようお願いする。           

《近畿大学医学部附属病院の移転による路線バスへの対応について》           
【質 問】           
 近畿大学医学部附属病院の堺市への移転が予定されている中、市民の皆様から路線バスは今後どうなるのかといった声を聞く。           
 近畿大学医学部附属病院の移転による路線バスの影響を考え、以下について見解を伺う。           
          
① 今後の公共交通を考え、市民参加の地域公共交通協議会の設置を行ってはどうか。           
          
② 本市に交通政策担当者の設置を行ってはどうか。           
          
 以上2点について、見解を伺う。           
            
【回 答】
① 近畿大学医学部附属病院の移転だけにとどまらず、今後直面する人口減少や高齢化などの社会情勢の変化、また、本市における交通状況の変化により、循環バスを含む路線バス事業に関して、大幅な変更の検討を要する場合には、市民や交通事業者など、広く意見を聞く場として、改正地域公共交通活性化再生法に基づき法定協議会の設置を検討する。           
          
② 現在、本市の主な交通政策として運行している市循環バス事業を初め、少子高齢化時代に入り、交通政策はかなり多様化してきているので、今後、社会情勢の変化に伴い本市の地域公共交通をさらに整備、拡充することで業務量が大幅に増大する場合には、議員ご指摘の交通政策の専任担当者の必要性につきまして人事担当部局とも協議しながら検討したいと考えている。           
             
【要 望】
 近隣市でも、地域交通協議会の設置を行っている。本市では、近畿大学医学部附属病院の移転による路線バスへの影響を市民の皆様が懸念されているのは。ご存じのとおりだ。移転について、様々なことが決定してからでは、やはり本市の路線バスの要望が困難になることも想定される。           
 今後の近畿大学医学部附属病院の移転について、情報共有と対策についても地域交通協議会の設置というのは有効と思っている。ぜひとも地域交通協議会の設置に取り組んでいただくよう、お願い申し上げる。           
 交通政策担当者については、必要性について検討されるとのことですので、これについても検討していただき、設置に取り組んでいただけたらとは思う。           

《カーボンマネジメント推進事業について》           
【質 問】           
 平成28年12月定例月議会で提案されたカーボンマネジメント推進事業は、グリーン水素シティ事業推進費から「企画費に訂正」され執行された。           
 本事業は、第1号事業として、本市の全公共施設を対象に省エネルギー化を加速させるため、コージェネレーションシステムや省エネルギー器材等の導入をした場合の効果や費用等の調査検討を行い、公共施設カーボンマネジメント強化計画策定を行っている。           
 第2号事業として、公共施設カーボンマネジメント強化計画をもとに省エネ設備等の導入を2017年から2019年までの3年間に省エネルギー化を加速させるため、コージェネレーションシステムや省エネルギー器材等の導入を行い、環境省から2分の1補助により実施することとなっている。           
 本市では既に「大阪狭山市温暖化対策実行計画」を平成22年12月に策定されている。省エネルギー化を加速させるため、コージェネレーションシステムや省エネルギー器材等の導入はかなり高額になると考えるが、費用対効果を考えると、新しくカーボンマネジメント推進事業を優先的に行う必要があるのか、見解を伺う。   
            
【回 答】           
 本市では、これまでも地球温暖化対策の推進として、「大阪狭山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」や「エコアクション21」に基づき、計画的に二酸化炭素排出量の削減を行ってきたが、地球温暖化対策を取り巻く状況は大きく変化し、中長期的な視点で見据えた施策を展開していかなければならないと考えている。           
 このような中で平成28年度では、温室効果ガス削減目標の達成と低炭素社会の実現を目的とした地方公共団体カーボンマネジメント強化事業、第1号事業の補助金を活用して、本市の44公共施設の現状を見極めるための省エネ診断を実施する「大阪狭山市公共施設カーボンマネジメント強化計画」を策定したところである。           
 省エネ診断結果については、各施設においてのエネルギーの主要種別や規模、設備の形態、改修歴などさまざまでありますが、築年数31年以上の施設の面積が全体の7割以上と老朽化が進んでおり、施設の照明や空調機器も20年以上経過したものが多く見られます。           
 省エネ改修の優先度が高いと評価された施設は、「大阪狭山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」との連携や、「大阪狭山市公共施設等総合管理計画」における施設改修の方向性も勘案し、費用対効果や財政状況などを踏まえながら、必要に応じた施設改修のための事業の実施に努めたいと考えている。、
             
【要 望】
 私は、平成21年6月議会で、「本市の特性を生かした地球温暖化対策について」質問している。当時の答弁では、「本年4月に地球温暖化対策担当を配置した。市民の皆様や事業所等も含め、オール大阪狭山で地球温暖化防止、低炭素社会の実現に向け取り組みたい。早急に取り組み方針などを含めたガイドラインを作成し、作成プロセスの中で先進事例を参考にして、本市の特性や状況に応じた施策についても実現可能か検討したい。」と答弁された。           
 そして、ご存じのとおり、「大阪狭山市温暖化対策実行計画(事務事業編)」が作成され、現在に至っている。私は、地球温暖化対策について、今までも議会で取り上げているとおり、地球温暖化対策については取り組むことは重要だと考えている。           
 今回のカーボンマネジメント推進事業は、平成28年12月定例月議会で2日間にわたって審議された。そして、当初はグリーン水素シティ事業推進費で提案されていたが、企画費に変更されている。この事業については様々な疑問があり、平成28年12月定例月議会で議論を行っている。           
 答弁にあったように、費用対効果や財政状況も踏まえ、「大阪狭山市公共交通等総合管理計画」における施設改修の方向性も勘案し、「大阪狭山市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」とも連携しながら、必要に応じた施設改修に取り組むということなので、守っていただきたい。           
 くれぐれも第1号事業を行ったから、第2号事業を行わなければならないという理由で、強引に地球温暖化対策に取り組まないよう申し上げる。           
            

《ごみ収集車の音声案内の実施を》           
【質 問】           
 ごみを収集する際、音声案内があればごみを出すのに助かる、カラスや猫の被害に遭いにくいなどといった、音声案内を実施してほしいと市民の皆様からの声をお聞きする。実施してはどうか、見解を伺う。           
      
【回 答】           
 塵芥(じんかい)車の音声案内は、収集に来たことをお知らせするため、わかりやすいオルゴールメロディーを放送していたが、分別収集が開始されたことに伴い、ごみの出し方や分別の方法を周知するための音声による分別方法などをお知らせする内容へ変更したところである。           
 その後、分別収集については一定周知がされたことや、生ごみの収集体制の関係から、早い地域では午前6時前から収集を開始していることもあり、多くの市民の皆様から放送に対する苦情が寄せられたことにより、音声放送を中止した経過があるので、現段階では音声案内の実施については困難であると考えている。           
 また、カラスや猫等の被害対策としては、食べ残し等をなくすことで生ごみを減らす、散乱防止ネットやふたつきの容器を活用するなどの対応を市民の皆様にご協力いただいている。           
 さらには、塵芥(じんかい)車による収集時間帯について、進捗状況にもよるが、できる限り同じ時間帯に収集できるように努めているので、理解いただきたい。           
            
【要 望】           
 多くの市民から苦情が寄せられ音声案内を中止した経過があり、現段階では音声案内の実施については困難であるとのことであった。ほとんどの近隣市では音声案内を実施している状況となっている。近隣市の実施状況、音声案内への対応や苦情の状況の調査をお願いする。           
 音声案内が困難な状況である中、案件が違うかもしれないが、ごみ収集車の音声案内について、大阪狭山市ごみ減量対策推進会議へご意見をいただくこととか、南河内環境事業組合の担当者会議で情報収集や調査、話し合いを行っていただきたい。           
 音声案内が困難であれば、音声にかわる他の対応についても検討いただくよう要望する。           
            

《草沢橋耐震補強等工事について》           
【質 問】           
 平成28年度に草沢橋耐震補強等工事が落札されているが、工事が実施されていない。平成28年度都市整備部の運営方針では、「橋梁の安全性と長寿命化を図るため定期的な橋梁点検を実施します、また大阪府の広域緊急交通路である草沢橋の耐震補強工事を実施します。」と、具体的に市内橋梁修繕事業として掲げられていた。なぜ実施されていないのか、今後実施されるのかという市民の声をお聞きする。見解を伺う。           
            
【回 答】           
 本市、茱萸木7丁目にある草沢橋については、平成27年度に橋梁の調査業務を実施し、その際には地区及び近隣住民の方々にも事業説明を行い、理解をいただき進めてきた。さらに、平成28年度については、国の補助金を活用できることから、草沢橋の補強工事を進めるべく準備を進めてきた。           
 しかしながら、工事着工の通知を地区、地区役員、近隣の地区内住民の皆様に行ったところ、一部の住民の方々から今回の工事には協力できないとの回答があった。           
 本工事を着工するためには、どうしても地区内住民の方々の協力が必要であり、一旦はご理解をいただいていたが、突然協力できないとの申し出があり、その後、2カ月にわたる話し合いを地元地区長、地区役員等とも行ってきたが、理解を得ることができなかった。           
 最終的に地元地区と協議を行い、その中で前年に調査した結果によると、コンクリート強度や橋桁を支える土壌など、橋梁そのものに大きな問題はなく、直ちに補修する必要がないことや、工事請負契約書の中に受注者が工事を施工できないと認められるときには、発注者は工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部または一部の施工を一時中止させなければならないと記載されていることから、やむを得なく一旦工事をとりやめることとした。           
 今後は、近隣住民や地元地区内への協議が調えば、再度工事を検討していく予定である。           
          
【再質問】
 聞きたいところがあるので、以下について再質問する。           
① 直ちに補修等をする必要がないとのことだが、大阪府の広域緊急交通路である草沢橋の耐震補強工事を実施しますと、目的を持って取り組まれたはずである。直ちに補修等をする必要がなければ、工事の発注を行わなければよかったのではないか。           
② 本工事は、平成28年8月31日に2,090万8,000円で契約されている。工事を中止後の支払い、材料、不用となった工事費の使途について見解を伺う。           
            
 以上2点の見解を伺う。           
          
【再質問への回答】           
① 確かに緊急な工事ではないが、前年の調査時にも地元の理解や要望をいただいたこともあり、また今回、国の補助金も活用できることなどから、地区との調整もその時点では図れていたので、予算化し、事業の実施に至った次第である。           
            
② 不用となった工事残金は、国費については、道路工事の優先順位を入れかえ、他の舗装修繕工事などに充当を行っている。また、一般財源分等については、平成29年3月議会で減額補正を行っている。また、一部だが、材料については、今後の橋梁工事やほかの橋梁工事にも使用できるよう保管している。           
      
【要 望】           
 市長の平成27年6月定例月議会の市政運営に対する所信で、「地域住民の災害避難時における道路、水路等の危険箇所の改修、整備を行ってまいります。」と述べられている。このように市長みずからも、災害時に対する道路とか水路については、積極的に取り組むと言われている。今回も耐震補強工事が、発注されているはずである。           
 ところが、先ほどの答弁では、「緊急性がない」ということであった。今回の工事は、実際に耐震補強工事として発注されている。耐震補強工事として発注さてれているのに、直ちに補修する必要がなければ「平成28年度都市整備部の運営方針では、橋梁の安全性と長寿命化を図るため、定期的な橋梁点検を実施します、また、大阪府の広域緊急交通路である草沢橋の耐震補強工事を実施します。」と具体的に書かれている。そうでなければ、訂正を願う。           
 私は、草沢橋は設置されてから60年以上たっていると聞いている。60年以上経過していることから、やはり耐震補強は必要性と感じる。多くの市民の方々も、草沢橋は耐震が必要なので耐震補強工事を行うものだと思っている。緊急に耐震工事を行う必要がないなら、ぜひとも市民の皆様に、「草沢橋は耐震上は問題がないので緊急に耐震補強を行う必要はない。」と広報等で、しっかりと不安をなくすためにも周知徹底を願う。           
 補助金について、ほかの舗装修繕工事などに充当したとのことだが、国から耐震補強で補助金をいただいているのに、耐震以外に使用することはできるのかということを少し疑問に感じた、今議会中に教えていただきたい。           
 3月定例月議会で減額補正を行っているとのことだが、草沢橋耐震補強工事が中止されたことは、議会に一切説明がなかった。本来なら重要な工事の一つなので、私は議会に説明があるべきだと思っている。指摘させていただく。           
 草沢橋耐震補強工事は緊急な工事ではないとのことだが、60年以上経過している構造物が耐震上問題ないかと考えると、慎重に考えた方がいいのではと思う。           
 中止になった工事だが、今後も取り組んでいただくよう要望する。           
                    
《水天宮の経過について》           
【質 問】
 平成28年6月定例月議会で水天宮について質問を行った。答弁では、地区に対して地縁団体の認可取得並びに登記名義の変更を粘り強く求めたいとのことであった。その後の経過について見解を伺う。           
            
【回 答】           
 平成28年6月22日に当時の地元自治会長と会い、改めて当該土地に関する経緯等を説明し、地縁団体の認可取得についてお願いしているが、現在のところ、認可取得の手続には至っていない。           
 今後も引き続き地縁団体の認可取得並びに登記名義の変更について粘り強く地区に求め、市として可能な範囲で協力したいと考えている。           
            
【要 望】           
 昨年の平成28年6月定例月議会で質問を行い、1年が経ったので、経過について質問した。           
 本市としては、何とか解決したいということで地元にもお願いしていただいているようだが、一定のご理解はいただいているものの、地区の中で難航が続いていると見受けられる。           
 砂川政教分離訴訟では、よく似たケースについて「違憲」の判断が下されている。最近では、大阪市が住吉大社へ無償貸与していた市有地の明け渡しを大社側に求めた訴訟があり、土地の売却により和解されている。全国で公有地の政教分離の問題が今、起きている。           
 本市も水天宮の公有地の問題があり、いわゆる「違憲」のまま続いている状態となっている。放置するには、一定の限界があると考えているので、ぜひとも早期に解決していただくよう要望する。           
             

                
                
  

「平成29年(2017年)3月定例月議会 代表質問」

《グリーン水素シティについて》   
【質 問】
 平成29年1月20日から2月10日の間で「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」についてパブリックコメントが募集された。「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」は、市民の皆様から見てもわかりにくい、実現可能なのかとのご意見も伺う。           
 また、グリーン水素シティの内容について「大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会」で審議されているが、当局側が資料の提出を困難とするものも多く、不透明な部分も感じる。このような中、各議員が市民の皆様の問い合わせに十分説明ができていないのが現状である。           
 そのような中、「グリーン水素シティ構想(案)」で疑問な点として、以下について見解を伺う。           
          
①「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体のため池太陽光発電について、「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」に記載されていないが、なぜか。           
          
② 今後、大企業等の参入により電力価格、電力生産量等についての低価格や大量生産などといった競争が生じた場合、本市のグリーン水素シティで対向できるのか。           
          
③ 当初ファンドの活用を説明されていたが、「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」に記載されていないのはなぜか。また、予定されているファンド会社の企業名、ファンドの具体的な運用と活用は今後どうするのか。           
          
④ 生産年齢の人口減少、税収減、財源減少を打開するため「メルシーforSAYAMA株式会社」が設立されたと「グリーン水素シティ構想(案)」概要で述べられているが、「メルシーforSAYAMA株式会社」の設立と生産年齢の人口減少、税収減、財源減少の打開はどう関係があるのか。           
          
⑤「グリーン水素シティ構想(案)」概要では、事業に対して市税を投入しない手法で実施する予定とあるが、平成27年12月28日月曜日、東京のベクトルラウンジの記者発表会で、「複数の事業を実施していきますが市税を投入しないことが最大のポイントとなります」と市長が発表され、平成28年1月13日水曜日、大阪狭山市役所の記者会見でも、「それぞれの事業を実施するに当たって事業費は必要ですが、事業費につきましては研究開発費もしくは投資、融資、補助金等で事業を実施していくことになります。これだけの事業を実施していきますが、大阪狭山市の市税を投入しないということがこのグリーン水素シティ構想及び企業SPCを立ち上げる大きなポイントとなります。市税を投入しないで、言うなれば民間活力を利用して、これからのまちづくり、これからの事業を推進していくのが大きなポイントとなります」と市長自ら記者会見で発言されている。市税を投入しないことに間違いはないか。           
          
⑥「グリーン水素シティ構想(案)」概要で述べられている「市として実施する事業については除きます」について伺う。           
⑴ 市として実施する事業とは何か。           
⑵ 平成28年1月13日水曜日、大阪狭山市役所での記者会見で、市長は事業に市税を投入しないと発言されているが、グリーン水素シティ関連事業に税金が投入されれば結局は市税を投入しているのではないか。矛盾を感じるが。           
⑶ 市税を投入しないために「メルシーforSAYAMA株式会社」を設立したのではないのか。           
⑷ 職員の人件費は市税投入にならないのか。           
          
⑦ 庁議で「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」へのパブリックコメントを実施することについてどのように決定されたのか。           
 以上、7点について見解を伺う。  
 
【回 答】
① ため池太陽光発電及びグリーン水素シティ関係は、平成27年9月28日に作成した「大阪狭山市の魅力発信及び発展に向け案事業」の中に、「ため池太陽光発電モデル事業」やグリーン水素シティ構想に係る化石燃料使用ゼロのエネルギー施策などを掲げ、各議員に説明をした経緯がある。          
 ため池太陽光発電が「グリーン水素シティ構想(案)」に記載していない理由は、まず「グリーン水素シティ構想(案)」は、水素社会の構築をめざし、エネルギーの地産地消、利益、自立等を主たる目的として平成27年12月28日に発足された「グリーン水素シティ事業推進研究会」によりこの構想の具現化を図るものであり、水素に直接的、間接的に係る事業を展開するものである。一方、ため池太陽光発電モデル事業は、農業従事者の減少、後継者不足などによりため池の維持管理が困難となっており、さらに、ため池が持つ防災機能などを効果的に保全することを主たる目的として、あわせて、また「大阪狭山市第四次総合計画後期基本計画の魅力ある都市農業の推進」の中で農業振興策の推進の一環として位置づけ、現在実施している。こうしたことから、本ため池太陽光発電事業モデルは、構想案の根幹をなしている水素とは直接的にも間接的にも係わりがないことから、構想案には含めてはいない状況である。           
          
② 水素発電等による電力供給は、大阪狭山市域における地産地消による電力供給を行う予定である。停電時の災害対策等も含めた電力供給など、他の電力会社にない付加価値をつけるとともに、国庫補助金を活用し、初期投資などの費用を軽減させ、低料金の設定の提案企業に現在検討している。  
          
③「グリーン水素シティ事業推進研究会」に参画している企業からの資金計画を含めた事業化の提案を市が受け、その安全性や採算性などをあわせて検証して実施することとなっており、現段階ではファンドの活用策については未定となっている。  
          
④ 大阪狭山市総合戦略では、第四次大阪狭山市総合計画の基本構想を実現するため、個別計画との整合を図りながら、課題である人口減少問題の克服や地域の活性化を図るための基本目標を掲げている。この基本目標を達成する手段の一つとして本構想の策定をめざしている。  
 「メルシーforSAYAMA株式会社」を設立し、「グリーン水素シティ事業推進研究会」に参画されている企業と連携しながら、本構想案に掲げているような事業を展開することで、新たな財源の確保などを生み出し、市民サービスの充実につなげることで生産年齢人口減少や税収減及び財源減少の打開策につながっていくのではないかと考えている。  
          
⑤ 本構想の具現化の中で、「グリーン水素シティ事業推進研究会」より事業に係る資金調達も含めた提案を受けることになっていることから、提案の研究会事業については市税を投入する予定はない。  
         
⑥ ⑴~⑷の質問、4つの項目を一括して答える。  
市として実施する事業についてだが、今後、国などの施策で自治体が主体となって事業を行う必要が生じた場合は、議会の承認を経て、市としてその事業に関する予算化をすることになる。  
なお、市税を投入しない手法は、「メルシーforSAYAMA株式会社」は、グリーン水素シティ事業推進研究会の提案企業と連携しながら事業を展開するとともに、各事業プロジェクトの調整役や事業完了後の引き継ぎ等の役割を担いながら、大阪狭山市本市と「協働」して本構想の実現をめざす。  
なお、市職員は、本構想案の具現化の中で、補助金申請など国などの外部団体との調整を行う業務や庁内調整を図る業務などが必要であることから、昨年4月1日に新たな組織の設置と人員配置を行った。  
          
⑦ 本構想案にいては、まず、グリーン水素シティ事業プロジェクトチームで意見等の集約を行い、その後、所管部署がプロジェクトチームからの意見等を参考に作成した「グリーン水素シティ構想案」を庁議で提案し、庁議メンバーの意見等を踏まえ、市長が最終決定し、この度のパブリックコメント実施に至った。           

【再質問①】
② について再質問、電力自由化により多くの企業が実質競争を行っている。本当に競争はないのか。ある、ないで簡潔に答弁願う。          

③ について再質問、再度同じことを聞く、予定されているファンド名を伺っている。どこか、答弁願う。          

⑤ について再質問、市長自らの言葉に対し、副市長が答弁されるのはおかしい。自らの発言については責任をもって市長に答えていただきたい。グリーン水素シティ事業には一切市税を投入しないことにかわりはないか、答弁願う。          

⑥ について再質問、グリーン水素シティ事業の市税を投入しない手法として、本市として「協働」という言葉があったが、その「協働」という意味は何か。また、新たな組織の配置の人件費は市税投入ではないか。市長投入でなければ何を投入しているのか。

【再質問①への回答】
② 競争原理は当然働くものと思っている。民間企業に事業提案していただいたものを具現化する上では、当然企業としては競争原理が働く、つまり競争がある。

③ ファンド名の絡みだが、この構想(案)に掲げている事業を具現化する中で、提案企業とも当然協議をしながら融資やファンド、国庫補助金を活用していく予定なので、まだ公表できるような段階ではない、つまり未定となっている。           

⑤ あくまでも今回のグリーン水素シティ構想というのは、民間の事業者からの提案を受けて事業を進めるものである。あくまでも資金繰りについても民間の方から提案を行うことになっているが、当初、市税は一切投入しないでということを条件に事業の方を進めているので、現段階では当然そのように我々は考えている。           
  今後、進めている事業が、例えば先進的な事業であるので国の施策として進めるという方向になった場合、国の補助金を受けて事業を進めていく場合もある。そうなったときは、当然市で予算化して、市の受け皿をつくった中で事業を進めていくということはあり得るというふうに思っている。  

⑥ もともとグリーン水素シティ構想というものを、今現在パブコメが終了して取りまとめをしているが、この構想を当然取りまとめるに当たっては、市としてまとめておりますので職員のかかわりが当然出てくる。           
 ただ、グリーン水素シティ事業、事業そのものについては、当然これは民間の事業で進めることになるので、そこに市の職員がかかわるということはないという認識をしているので、人件費は市税投入ではないのかという質問には当たらないというふうに思う。           
「協働」とは、あくまでも官民連携をもとに、この事業を進めているので、当然「官と民との協働事業」であるというふうに認識をしている。          

【再質問②】
⑤ について2回目の再質問、人件費を使うことは、市税の投入に当たらないのか。

【再質問②への回答】
⑤ あくまでも事業に人件費が当たっているわけではなしに、グリーン水素シティ構想、大きな構想を策定するのに市の職員の人件費を充てている。事業そのものに職員が係わっているということではないという認識である。

【要 望】
 「大阪狭山市の魅力発信及び発展に向けて」という資料がある。そこでは、ため池太陽光発電について触れられている。直接的でなくても間接的にグリーン水素シティ構想に関係あるのではないか。           
 また、「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体で取り組まれている「ため池太陽光発電」について一切触れられていないのは不思議である。市民の皆様にパブリックコメントを求めながら、「グリーン水素シティ構想(案)」に記載するべきではないか。まるで、ため池太陽光発電についてコメントを求めたくないように伺える。           
 また、市税を投入しないという一番のポイントは、答弁では、国の進める事業については云々ということもあったが、一番のポイントである「市税を投入しない」ということが少しずつ「ブレ」てはないか。最後にはなかったことにならないか。          
 グリーン水素シティが大きく変わってきて非常に心配である。グリーン水素シティは誰のためにやっているのか。パブリックコメントへの回答がまだ出されていないが、答弁を伺い非常に心配である。市民の皆さんの意見や質問等にしっかりと答えていただくよう願う。           
 「協働」については、答弁では官民の連携とのことであった。本市の「自治基本条例の協働」とは、市民、議会及び市が豊かな地域社会を実現するため、それぞれの役割や責任を自覚し、互いの自主性を尊重しながら協力し合うことを言う。どうか協働のまち大阪狭山市を守っていただくよう願う。  
 グリーン水素シティについて問題があったときに、議会の責任も大きい。当局は議会からの質問や意見に対し明確に答えていただきたい。  
 私は議員として、公平公正、透明性が保たれないのであれば、どんなことがあってもこの事業を、止めなければならない。           
          
≪質問の主な用語の説明≫           
「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」とは、太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーから水素を生成し活用を街づくりに行う構想。事業に市税を投入しないことが大きなポイントとなっている。           
「メルシーforSAYAMA株式会社」とは、大阪狭山市が資本金100万円を100%出資し、平成27年11月19日に設立。大阪狭山市長が代表取締役を務める。           
「グリーン水素シティ事業推進研究会」とは、新しい技術、事業提案を行う様々な分野の企業が集まっている。現在の参加企業は、不明。           
          
《メルシーforSAYAMA株式会社について》   
【質 問】
グリーン水素シティを進める際に重要なのが「メルシーforSAYAMA株式会社」である。しかし、今回の「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」では余り具体的に触れらず、不明な点も多い。          
「メルシーforSAYAMA株式会社」の疑問な点、以下について見解を伺う。          
① 12月定例月議会の質問で「メルシーforSAYAMA株式会社」が間借りで一企業が借りている市役所近隣のマンションの一室に事務所を置いていると市長が答弁されたが、メルシーforSAYAMA株式会社について3つ伺う。          
⑴ 一企業の企業名は。          
⑵ 当時間借りされていた事務所は、誰が対応していたのか。          
⑶「メルシーforSAYAMA株式会社」に苦情や意見を行う電話連絡の方法は。また、代表取締役社長への連絡方法はどのようになっているのか。          

②「メルシーforSAYAMA株式会社」は何をする会社かについて2つ伺う。          
⑴ 水素発電の電力事業者、通信事業者なのか。          
⑵ その他どんな事業を行うのか。          

③「メルシーforSAYAMA株式会社」の運営について2つ伺う。          
⑴「メルシーforSAYAMA株式会社」の株主総会はいつ開かれたのか。
⑵「メルシーforSAYAMA株式会社」の決算報告、予算や事業報告は市民に公開され、市役所で閲覧も可能なのか。          
以上、3点について見解を伺う。           

【回 答】
 「メルシーforSAYAMA株式会社」についての質問に市長として答弁する。           
① 12月定例月議会の質問で「メルシーforSAYAMA株式会社」が間借りで一企業が借りている市役所近隣のマンションの一室に事務所を置いていると市長が答弁されたが、「メルシーforSAYAMA株式会社」についてという質問について答える。           
⑴ 間借りを、「グリーン水素シティ事業推進研究会」の参画企業の「ユナイテッドオリエンタル様」に間借りをお願いしていた。           
なお、現在の事務所については、事業をより一層円滑に推進するため「平成29年2月1日」から賃貸借契約を交わし、市役所近くに事務所を移転している。           
⑵ ユナイテッドオリエンタル様に、事務所の対応も含めお願いしていた。           
⑶ 連絡方法は、現在、電話回線も開通しており、平成29年1月16日付で雇用した社員が対応する形というふうになっている。もし万が一直接社長(私、古川照人)に連絡を取りたい場合は、携帯電話でのやりとりをするということになっている。           

②「メルシーforSAYAMA株式会社」は何をする会社かについて答える。           
「多種多様な事業」を想定しているが、当面は6つのプロジェクトの中でも、そのうち「水素発電関連事業では電力事業者」として、「通信・省エネルギー関連事業では通信事業者」となることを想定している。           

③「メルシーforSAYAMA株式会社」の運営について答える。           
⑴ 株主総会は、現在、株主が私一人(古川市長)、大阪狭山市で、かつ株主が代表取締役ということにもなっているので、「みなし決議」という形で、書面開催ということで1月27日に実施している。           
⑵ 決算報告や予算、事業計画は、地方自治法に基づく議会報告が完了したことから、「市役所2階の情報公開コーナー等」に設置し公開していく。          

【再質問①】
①「ユナイテッドオリエンタル様」とあったが、これは「株式会社 United Oriental」か。           

②「株式会社 United Oriental」様に事務所対応もお願いしたとのことだが、いつまで「株式会社 United Oriental様」に間借りししていたのか。           

③「株式会社 United Oriental」は、研究会の参画企業とのことだが、どの事業に関係あるのか。           

④ 代表取締役社長への連絡方法について再度聞く。事務所対応は、「株式会社 United Oriental」様に間借りしていたときと現在とどういった連絡方法を社長(古川市長)に対して取っていたのか。           

⑤ 提案企業と連携とあるが、提案企業の企業名は。           

⑥ 株主総会は社長が1人のため「みなし決議」で行ったとのことだが、本市から誰も出席しないのは疑問である。なぜ出席しないのか伺う。 
          
【再質問①への回答】           
① 前株(企業名の前に株式会社が付くという意味)。           

② 平成29年1月31日まで対応をしていただいた。           

③「農水産業等振興事業プロジェクト」に関係している。           

④ 事務所対応をどうしていたかということだが、対応していた職員が、もし緊急で私に連絡が必要な場合は、「携帯」に電話がかかってくるということにしていた。           

⑤ 現段階で研究会参画企業の提案となっているが、企業名は、現時点で研究会の了解をとった上で公開をしたいというふうに思う。           

⑥ 株主総会もいろんな形態があるというふうに認識をしている。株式会社であくまでも株主が1人、そしてまた1人の株主が代表取締役を兼ねている場合は、そういう「みなし決議」という形で株主総会を開くということもできるということである。今回は、その形態をとった。  

【再質問②】
①「株式会社 United Oriental」様だが、私は、履歴事項全部証明書を取り寄せた。中身を確認すると、「株式会社 United Oriental」の取締役は、ため池太陽光発電と請負契約をしている「株式会社開成プランニング」の代表取締役と同姓同名だが、どういうことか。           

② 証明書によると、「株式会社 United Oriental」は平成28年12月28日株主総会の決議により解散されている。解散されてからも「メルシーforSAYAMA株式会社」は間借りされていたのか。           

③「グリーン水素シティ構想(案)」の中の「農水産業等振興事業プロジェクト」の関係あるとのことだが、解散されているのに事業に参画され、なお市民に向けてのパブリックコメントの中にこの事業が入っていたが、問題はないのか。           

④「グリーン水素シティRマーク」をインターネットで検索すると、本件に関するお問い合わせ先に「メルシーforSAYAMA株式会社PR事務局」、「株式会社アンティル」とあり、担当者、電話番号、ファクス番号、Eメールアドレスもアップされている。「株式会社アンティル」とは何か。今まで議会で説明を受けたことはない。          

【再質問②への回答】           
 現時点についてなかなか細かく具体に説明はできないので、また後ほど説明したいと思う。(無回答)

【要 望】
 全然、答えになっていない。          
 市長あなたは社長である。社長であって、株主総会も1人で開かれた。書面、みなし決議、いろいろ言われている。「メルシーforSAYAMA」の社長である、市長が分からないと、「株式会社 United Oriental」についてわからない。しかし、履歴事項全部証明書はある。
 株式会社アンティル」という会社もPR事務局である。そういうことを説明できない状態で、この事業が進んでいる。市民の方の中には何てすばらしい事業なんだという方も多いとは思うが、一方で、やはり疑問に思われいる方もいる。私が質問しているように、不明な点、透明性、公平、公正が有るのか無いのか、この企業はどういったことを行う企業なのか、そういったことをお聞きしている。後ほどと言われたので、きっちりと説明していただきますように願いする。
 私は、平成28年12月定例月議会個人質問で、地方公務員法に上げられている「みずからの職務に専念しなければならない」、「職務専念義務に抵触してはならない」と申し上げている。「メルシーforSAYAMA株式会社」について市民の皆様から、よくわからない、何の会社といったことをよく聞きいている。今回の質問で、「株式会社 United Oriental」についても疑問が生まれた。社長である市長はどうか。「株式会社アンティル」についても同じである。
 私は、「メルシーforSAYAMA株式会社」が疑惑の総合商社にならないか危惧する。何度も申し上げるが、公平、公正、透明性を持っていただくようお願いする。
 グリーン水素シティ関連について、私はまだまだ様々な情報があるので、議会で取り上げて質問等を行いたいと思う。
         
【再質問②への後日の説明】           
 ※当日の再質問に対し、後日説明するとの市長の答弁により、
  翌日の平成29年3月9日の個人質問前の冒頭に説明がありました。内容については、以下のとおりです。
 「メルシーforSAYAMA株式会社」についての再質問で答えることができなかった件について答える。           
① は、無回答。           

② 平成28年12月中に「株式会社 United Oriental」様が、解散に向けて申請をされたということである。その後、官報の告示が平成29年1月6日に受付をし、最終、平成29年1月24日付で解散が認められたということである。           
 そのことを勘案しながら、事務所として、平成29年1月まで家賃を払って契約をされたというこであるので、何ら問題ないと認識している。           

③ 会社の諸事情があって「株式会社 United Oriental」としては、解散するということが決まったらしい。ただ、次回の研究会については、再度別の形で参加することを確認させていただいた。          
 
④「株式会社アンティル」は、平成27年12月28日、東京で報道提供したときの問い合わせ窓口になっていただいた企業であり、平成28年3月末日まで問い合わせ窓口としてお願いしていた企業である。   
 
 ≪質問の主な用語の説明≫           
「株式会社 United Oriental」とは、 「メルシーforSAYAMA株式会社」と同じ平成27年11月19日に設立。「株式会社 United Oriental」は、「メルシーforSAYAMA株式会社」が間借りした部屋を提供、ため池等太陽光発電モデル事業の受注者である「株式会社開成プランニング」代表取締役が、取締役を務める。大阪狭山市グリーン水素シティ構想の農水産業等振興事業プロジェクトに参加。平成28年12月28日に突如解散、謎の多い会社。

《ため池太陽光発電について》   
【質 問】
「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体となり業者選定を行い工事等を実施しているため池太陽光発電について伺う。       
①「メルシーforSAYAMA株式会社」が業者選定を行ったと言われているが、誰が業者選定を行ったのか。また、工事等を実施したとあるが、具体的に何の工事を行ったのか。  

②「メルシーforSAYAMA株式会社」は、関西電力と売電契約を行っているのか。「メルシーforSAYAMA株式会社」が行っていない場合、どこが行っているのか。  

③ ため池太陽光発電の事故や問題等へ対応する企業名を伺う。  

④ 事故や問題等があった場合の「メルシーforSAYAMA株式会社」の役割を伺う。  

⑤ 事故や問題等があった場合、賠償や補償はどうなっているのか。  

⑥ 売電利益は具体的に各池の誰に配分され、分配金の金額は幾らになるのか。  

⑦ ため池太陽光発電で中止された新池、売電を行っている大鳥池の問題への今後の対応はどうするのか。  

⑧ ため池太陽光発電に関係ある全ての企業名を伺う。  

⑨ 20年後のため池太陽光発電の撤去、撤去費用はそれぞれ誰が負担を行い、その金額は幾らになるのか。  
以上、9点について見解を伺う。

【回 答】
① 業者選定は、「メルシーforSAYAMA株式会社」で行っている。工事は「メルシーforSAYAMA株式会社」が「株式会社開成プランニング」に発注して太陽光発電設備の設置工事を行っている。           

② 関西電力との売電契約は、大阪狭山市が契約し、振込先の届け出は「株式会社共立電機製作所」となっている。  

③ 太陽光発電設備による事故や問題等について、請負業者の「株式会社開成プランニング」及び「株式会社共立電機製作所」が対応することとなっている。          

④「メルシーforSAYAMA株式会社」は、事故や問題等の窓口として、市民や財産区、水利組合などへの対応、また関連企業との連絡調整をすることとなっている。  

⑤ 賠償や補償等ついては、メーカー補償にあわせて「生産物賠償責任保険等」に加入されている。内容は、事故などに対応した人的・物的補償、設備機器や売電に関する補償などとなっている。
          
⑥ 売電は、同意いただいている協定書、覚書により各団体に助成額などを定めているが、その金額等については守秘義務が課せられていることから、相手方の了解が得られれば開示したいと考えている。  

⑦ 中止した新池及び今後の大鳥池の対応について、まず、新池については、地元要望を受け、新たな方策について関係部署と検討を進めているところである。大鳥池については、要望に対する回答書を要望代表者に本年(平成29年)1月31日付で担当部局からお渡ししているが、その後、現在まで市の回答に対するご意見等はいただいていない状況である。今後は太陽光パネル上部の温度測定の結果などの情報提供も行いながら、本事業をご理解いただけるよう努める。  

⑧ ため池太陽光発電の関連企業だが、請負業者は「株式会社開成プランニング」で、電気等工事については「株式会社共立電機製作所」、太陽光発電設備関係については「京セラ株式会社」、水上架台については「株式会社シエル・テールジャパン」となっている。  

⑨ 撤去工事及びその費用については、「株式会社共立電機製作所」が全て担うこととなっている。
          
【再質問①】          
① について、もう一度聞く「メルシーforSAYAMA株式会社」の誰が業者選定を行ったのか。
 
Ⓐ 工事が完了すると竣工検査を行わなければならない。竣工検査を行う日程、会社名と検査を誰が行うのかを伺う。          
 
Ⓑ 本事業へ電気事業法による主任技術者が選任されると思うが、どこの会社が選任されているのか。           
          
Ⓒ 大鳥池のため池太陽光発電の売電開始に伴い、祝賀会等が開催されたと聞くが、誰が出席されたのか。また、開催された目的は何か。           

Ⓓ ため池太陽光発電に関係ある全ての企業名だが、インターネットで検索すると、米良グループの「米良新聞100号」というのが出てきた。新聞を確認したが、答弁にはなかった企業が出てきている。まず、パワーコンディショナーは「日新電機株式会社」、監視装置は「株式会社ラプラス・システム」。なぜこれらの企業について答弁がないのか。答弁では電気工事等は「共立電機製作所株式会社」となっているが、米良新聞では「株式会社大本電気工事」が挙げられている。どういうことか。  

Ⓔ 企業に倒産があった場合、どこが撤去工事及び費用を負担するのか。また、保証人は誰か。もう一度聞く、撤去費用はいくらか。           
          
【再質問①への回答】           
①「メルシーforSAYAMA株式会社」の代表取締役(古川市長)が行ったという形になっている。           
 
Ⓐ 竣工検査は、竣工検査を行う請負業者である「株式会社開成プランニング」に対し竣工検査を行うことになるので、代表取締役である市長と、今現在雇用している事務職員で対応する予定になっている。           
 
Ⓑ 電気事業法による主任技術者は、「株式会社開成プランニング」の社員がそれを担当しておったというふうに聞いている。           
          
Ⓒ 祝賀会は、「開成プランニング様」と「共立電機製作所様」が大鳥池に関係している各地区の役員等を招き、20年間お付き合いされるということで、顔合わせ等を行われたというふうに聞いている。           

Ⓓ 関係企業は、下請企業ということで、土木関連では「有限会社ニシムラ建設様」、電気工事も同じことで、下請ということで「大本電気様」というふうに聞いている。パワーコンディショナーのことを、先ほど「ラプラス様」というふうに聞いているが、電気工事に関しては下請企業として届け出されているのは「大本電気」なので、そこと一緒にやってるのかなというふうには思っている。その辺については、請負業者が調整いているのだろうというふうには解釈しているが、聞いている内容については今、述べた状況等はなっている。           

Ⓔ 企業が倒産された場合はどうなるのか、金融機関と銀行融資で事業実施をされてということになっており、銀行が何かもし倒産等があった場合には担保を引き継ぐというふうになるということを聞いている。後は銀行が事業継続する場合については、新たな企業等を選定されて事業継続されていくのかということになるのかなというふうには思うが、今段階で民民の契約の中での話である。          
 保証人については、聞いていない。
 撤去費用については、今の算出されている部分で言うと「約1億円」ぐらいかかるのではないかというふうには聞いている。
           
【再質問②】
① まず、業者選定を行ったのは市長であると、そして、竣工検査を行うのも市長ということなので、「ため池太陽光発電」について、今まで品質管理とか工事ごとに検査等が必ずあるが、事業について。段階的に検査を行った後、最後に竣工検査を行う。材料管理から云々あると思うが、市長自身で今まで、社長であるので発注者として当然検査を行われた内容について伺う。           

② 祝賀会等に、市長は出席されていないのか。もし出席されていたら、どういう意味で祝賀会に出席されたのかを伺う。  

③ 撤去について皆さん考えられている。20年間というものを考えた際、21年後ということも考えなければならない。そういったときに保障人が誰かもわからない、ましてや民間同士の話だからわからない、そういうわからないわからないというこてだけでいいのか。        

【再質問②への回答】           
① 請負業者である開成プランニングさんにそのあたりのことは任せてたいたので、最終的な品質というものは開成プランニングさんの方で保証していただいているというふうには、認識をしている。           
          
② 大鳥池の太陽光パネルの竣工式についてだが、竣工式典には大阪狭山市長として案内があったので、私(古川照人)は出席をした。最初に行われたのが竣工式典祝賀会である。そちらの方は大阪狭山市長として参加をした。そして、その後竣工式がとり行われ、それは「メルシーforSAYAMA株式会社」代表取締役として参加をした。           
          
③ 保証人は誰かということだが、現時点についてはちょっと不明確なところがあるので、そのあたりきちっと詰めていきたいというふうに思っている。          

【要 望】
 私は、本当に大丈夫かなと改めて思った。まず、おかしいと思うのは、発注者が竣工検査するのに、なぜ受注者である開成プランニングが全ての検査を行っているのかが私にはわからない。本来、市行政であれば、行政が請負者に対してのチェックをする。           
 全ての工事、事業については、段階を踏んで、最終的に現場確認等竣工書類をチェックする。あくまでも竣工書類は、今まで提出してきた資料がほとんどである。それをチェックするのが本来の発注者の役割であり、受注者の役割ではない。それを認識しなければならない。           
 竣工式祝賀会には市長として出席され、竣工式には社長として出席されたということだが、大鳥池のため池太陽光の周辺の住民の皆さんから陳情が寄せられている。この陳情は、まだ解決していない状況で、市長として竣工式典祝賀会に出席する、そして竣工式にもメルシーの社長として出席するということは、本来であれば、周辺住民の皆さんの心情を思えば自粛すべきである。なぜ出席するのか。竣工式典祝賀会とか竣工式よりも説明会を開くべきである。本来の趣旨を間違えているのではないか。問題についてどう取り組んでいくのか本当に心配である。           
 また、ため池太陽光発電に関係ある全ての企業名について伺っても、答弁にない情報は外部で公開されている。本市の答弁内容の方が、不透明ではないか。外部に透明性を任せるのではなく、本市で公平、公正、透明性を行っていただきたい。           
 ため池太陽光発電が、20年後にこのような状態で果たしてうまいこといくのか本当に疑問に感じる。未来への責任をしっかりと考え、濁り池、太満池の今後の取り組み、新池、大鳥池の今ある問題を解決いただくよう、要望する。
          
 ≪質問の主な用語の説明≫           
「米良新聞100号」とは、 米良企業グループが発行している新聞。100号では、「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体の「ため池等太陽光発電モデル事業」について記事にしていたが、私の質問後、ホームページ上から突如削除された。           
          
《延滞金の金利と市民への対応について》   
【質 問】          
 債権管理室が設置され、滞納された税の収納率が上がっているのは大きな成果であり、努力されていると思う。しかし、分納等について市民の方が庁舎へ相談に来られ、延滞金について、「余りにも金利が高過ぎる」「いつまでたっても返せない」「金利を下げてもらえないか」「本税を返したら延滞金を見直してもらえないのか」との声を多く聞く。           
 また、「相談に来ているのに態度に威圧感がある」「上から物を言われて嫌だ」「大きな声で名前を言われる」など市民の方々への対応についての苦情も多く聞いている。           
 今後の対応について見解を伺う。
         
【回 答】
 市が保有する滞納債権を一元管理し、効率的かつ効果的な徴収業務を行うことを目的に債権管理室を設置した。この間、債務者の方に催告書などの通知を行うことでより多くの接触機会を持つことができ、納付相談を通して収入状況や資産状況など生活実態を十分に把握した上で、一括あるいは分割納付による納付をお願いしているところである。           
 指摘の延滞金が高すぎる、下げてもらえないかとの質問だが、国税における延滞金の割合については、租税特別措置法の規定に基づき財務大臣が告示した特例基準割合が適用されている。本市では、市税を初めとする強制徴収公債権の延滞金割合は、この特例基準割合を準用し各個別条例で規定しており、同法本則における延滞金割合である14.6%が年々引き下げられ、本年(平成29年)1月からは年9.0%を適用している。           
 しかしながら、預金金利などと比較して大きく乖離している認識はあるが、延滞金の徴収については、法令を遵守するとともに、市民負担の公平性の観点から今後も粘り強く説明し、納付勧奨を行いたい。           
 また、納付相談時の対応に威圧感がある、上から物を言われる、名前を大声で言われるとの質問だが、市民に不快感などを与えることのないよう、市民に寄り添った窓口対応を従来より心がけている。今後も身だしなみや接遇態度、言葉遣いなど職員の倫理観について、人材育成の観点からも注力したい。           
 また、この3月6日からは執務室を本庁舎南端に移設し、相談環境の整備改善にも取り組んでいるので、ご理解いただきたい。          

【要 望】
 金利が9%に引き下げられたといえども高いのは現状である。金利についてさらに引き下げていただくよう、国への働きかけをお願いする。           
 また、債権者との接触機会を多く持ち、納付相談を行われているが、相談に来られる方には様々ケースが考えられる。悪質な滞納者には、厳しく追及するべきだと考えるが、本来なら払いたい税金を理由により滞納されている方にはデリケートな問題がある。そういったことを含めて相談に来られている。滞納についての対応への苦情が、市民から出ないように取り組んでいただきたい。          
          
《公園のこれからの樹木管理について》   
【質 問】
 高齢化が進み、公園清掃の維持も困難になってきている。特に落葉が多い時期には、毎日清掃をしなければならないが、「追いつかない」という声を多く聞いている。計画的に公園の樹木の伐採や植え替えなどを行う必要があると考えるが、見解を伺う。          
         
【回 答】  
 市内には小さな公園、大きな公園、緑道等を含め100カ所を超える都市公園がある。公園の樹木はその美しさだけではなく、木陰をつくる緑陰効果、火災時の延焼防止効果、生物多様性の向上等の役割を有している。           
 指摘のとおり、公園の近くにお住まいの方より、落葉が庭先、側溝、とゆなどにたまるので「清掃が大変」という意見をいただくことがある。           
 現在、市の公園樹木の管理方法としては、ツツジ等低木類は定期的に年1回の刈込みを行っている。一方、落葉の主要因となっている桜、イチョウなど高木類は、隣接地へ越境した枝葉、枯れた枝など、近くにお住まいの方や公園利用者にご迷惑をおかけする場合、その都度剪定を行っている。           
 しかし、本市の公園の多くは整備後数十年経過していることから、樹木に関しても大きく成長が進んでおり、現在の管理方法では今後も落葉量の増加が見込まれる。そのため、今後の管理方法については、樹木の役割を発揮できるよう緑を残すことを基本としながらも、清掃にお困りの方、公園利用者等の意見を十分にお聞きした上で、枝葉の剪定だけではなく、状況によっては伐採や植え替え等も視野に入れながら対応したいと考えている。          

【要 望】
 清掃にお困りの方について認識されている。当初にできた公園の周辺地域の住民の皆様の高齢化が進み、公園やその周辺を維持管理することが困難に変わってきている。現時点の問題を認識し、これからの公園について考えていただきたい。           
 答弁では、従来の剪定ではなく、状況によっては伐採や植え替え等も視野に入れながら対応するとのことなので、よろしくお願いする。           
            
《学校にウォーターサーバーの設置を》           
【質 問】          
 小中学校での子どもたちへの給水が困難な状況となっており、保護者の方々から「気軽に給水を行えるウオーターサーバーを設置してほしい」との声がある。各小中学校へウオーターサーバーを設置してはどうか、見解を伺う。           
            
【回 答】  
 児童生徒の適度な水分補給については、健康管理上、必要不可欠であると認識している。           
 本市では現在、学校での子どもたちの水分補給は、各自お茶や水を水筒に入れ持参するよう指導している。           
 提案のウオーターサーバーについては、ミネラルウオーターを子どもたちに提供でき、熱中症対策などにも、つながるとして導入する自治体があることは認識している。           
 教育委員会しては、今後、現在の水筒持参による方法の問題点やウオーターサーバーの設置による費用対効果、また、先行自治体の運用状況も踏まえ、調査研究したいと考えている。           

【要 望】
 ウオーターサーバーについて、保護者の皆様からご要望いただいている。保護者の方々のご要望にお応えいただける水分補給を構築していただけたらと思う。できるだけ早く取り組んでいただきたい。           

《防災無線、希望者への個別対応について》
【質 問】          
 防災無線の放送が聞こえないという声がある中、個別に対応する防災行政無線戸別受信機を導入してはどうか、見解を伺う。           
            
【回 答】  
 本市の同報系防災行政無線は、気象庁から発表された緊急地震速報を放送することや、風水害、土砂災害や武力攻撃等に関する情報などについても避難情報を音声やサイレンにより緊急情報として一斉に放送される仕組みとなっている。           
 本市では、平成21年度、平成22年度で屋外拡声子局を33カ所設置し、聞き取りにくい地域については平成24年度と平成27年度に拡声子局を1カ所ずつ増設し、現在35カ所設置しているが、特にスピーカーからの音声が聞き取れないといった声も頂戴しており、スピーカーの向きの変更や増設により改善に努めているが、地理的、天候の要因や、特に住宅内では聞き取れない状況にあることについては認識している。           
 そのため、本市では防災行政無線のほかに緊急速報メールやホームページ、広報車による周知等、さまざまな情報手段を通じて市民に伝達するため、平成24年12月から放送が聞き取れなかった方のために防災行政無線で放送された内容を電話で確認できる取り組みを開始したところである。           
 指摘の戸別受信機は、屋外拡声子局から遠距離であったり、住宅の防音化などにより屋外拡声子局の音声だけでは聞き取りにくい情報も屋内で情報を聞くことができるようになるもので、災害時の情報を迅速かつ確実に伝達するため、ご家庭に戸別受信機の設置は有効であると認識している。           
 今後、設置への地理的条件やコストの問題、設置エリアの検討などを行う。           
           
【要 望】
 スピーカーの音声が聞き取れないご意見に対し、スピーカーの向きの変更や増設など改善に取り組まれているが、なかなか全ての方に聞こえるかとなると難しいのが現状と伺える。           
 特に音声が長文になると聞き取りにくいこと、雨の日は音声が消されることや、大きな音にするとうるさいなど、さまざまな問題がある。戸別受信機の設置は有効であると認識されている。ぜひとも取り組んでいただきたい。           
 また、防災行政無線の音声だが、例えば本市の夕暮れチャイムは音楽が鳴るとすぐ認識できる。皆さんが放送の内容が聞き取りにくくても音楽を聞いて5時であるという認識もされている。音声の内容についても、改良すると有効な方法と考えられる。音声についても検討し、市民の皆さんに有効に活用していただける防災行政無線として取り組んでいただきたい。           

《平成28年6月定例月議会質問、その後の経過は》
【質 問】 
平成28年6月定例月議会で行った代表質問で、「週刊文春」報道のグリーン水素シティへの影響はについて質問を行ったが、豊田TRIKE株式会社と豊田浩之会長について、その後の経過を伺う。           
            
【回 答】           
 前回の質問で市長から答弁しているように、グリーン水素シティ事業推進研究会には、会社として参画している。研究会の役員からは、当時の会長個人の問題として捉えていることに変わりはないという回答をいただいている状況である。           
 現在、会長職も交代され、企業としては交通モビリティの販売をスタートしたと伺っている。           
 なお、研究会への事業提案に関しては、現在自粛する意思を確認している。           
          
【再質問①】           
 研究会の役員とは誰か。豊田TRIKE株式会社と何のかかわりがあるのか。また、その研究会の役員が問題ないと答えているが、問題がなければなぜ会長職を交代されたのか。           

【再質問①への回答】           
 役員の名前ということだが、今現在、本人の了解をいただいてないので、名前についてはちょっと差し控えたい。  
 豊田TRIKEとの関係は、あくまでも研究会の役員としてTRIKE側に確認を取ったという経過で、役員自身がTRIKEとどういう関係になっているのかということまでは、確認を取っていない。  
 役員の話だが、弁護士、TRIKEを担当されている顧問弁護士と話を伺い、今の状況はTRIKEとしては自粛していくという話と、会長職については、企業内で判断をされて変更されたというふうに伺っている。     
          
【再質問②】           
 全然わからない。個人名は、聞かないとわからないとのことだが、であれば、会社名を教えていただきたい。           
 市長に伺うが、TRIKEの問題について、自粛はされ、会長も交代されている状態で、今後も事業を進めていくのか。  
 先ほどの「グリーン水素シティについて」でも言ったが、「ユナイテッドオリエンタル様」の問題もある。解散され、会社として存在しないのに、提案されいる状況である。パブリックコメントが今、出されている。私が最初に言っていた、庁議でしっかりと話されたのかというところが一番のポイントだが、最終的に先ほどの答弁では市長が決めたということである。  
 このTRIKEの問題を今後どう考えられているのか伺う。           

【再質問②への回答】           
 研究会役員様は、幹事の「コンコードインターナショナルインベストメンツ株式会社」の方である。           
 豊田TRIKEが、今後グリーン水素シティ事業推進研究会にどのようにかかわっていくかについては、あくまでも向こうサイドから研究会に参画させてほしいという意向で、参画していただいている。           
 今回、あくまでも、グリーン水素シティ構想という構想は、我々市としてつくり上げているが、この構想に賛同していただいた上で、民間サイドから、そしたらこういう事業を大阪狭山市でやったらどうですかという提案を受けて、この事業を進めていくという形にしているので、モビリティ事業についても、TRIKEさんは今、自粛しているが、今後この構想の中身を見られた他の企業さんからうちもこういうことに参画させてほしいという要請があれば、当然それにかわる、豊田TRIKEさんにかわる企業さんが参画してくる可能性もあるので、全く豊田TRIKEさんが参画しないから全てモビリティ事業が無くなるいうわけではないというふうに、認識をしている。           
           
【要 望】           
 グリーン水素シティのことについて聞くと、なかなか明快な答えが出てこない。非常に不思議である。           
 ユーチューブを見ると、当時、東京で行った市長の記者発表の内容が映っている。そこで、豊田TRIKEの会長も一緒に映り。コメントもされ、一番中心的な人物とも聞いている。その方が今、事業について自粛され、会長職も退かれている。グリーン水素シティは、最初と形が大きく変わってきているのではないか。           
 モビリティー事業は元々、豊田TRIKEの案であり、問題を解決していない状況で、パブリックコメントとして、市民の皆さんへ情報提供を行っている。市民の皆さんへ、そのような発信の仕方はどうなのか。           
 農水産業も今、私が言ったことについて、明確に答えられないのではないか。           
 ため池太陽光事業も、進め方が非常に強引で、スピードだけが求められ、本来皆さんに喜んでいただかないといけないものが、逆に動いていると感じる。           
 議会に対しての情報提供、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会でも機密で出せないとか、バイオマスについては、ページ1枚だけである。           
 大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会てもしっかりと資料提供していただくように願う。公平公正、透明性を守っていただきたい。           
 研究会役員は、問題ないと言っているとか、会長が交代したとかは、その後の経過の答弁と言えるのだろうか。市民の皆さんにどう説明するのか、よく考えていただきたい。           
 また、研究会の事業提案は自粛するとのことだが、誰が聞いても納得いく説明ができなければ、事業自体行うことは困難である。このことは申し上げる。           

                
                

「平成28年(2016年)12月定例月議会 個人質問」

《ため池太陽光発電、メディア報道での疑問》   
【質 問】
ため池太陽光発電は、メルシーforSAYAMA株式会社が募集、発注、プロポーザルの参加者の審査や契約を行っている。なぜ、大阪狭山市の事業と報道されるのか疑問に思う、本市の見解を伺う。
【回 答】
 メルシーforSAYAMA株式会社が本事業の実施主体となり、業者選定等を行い、工事等を実施している。本市のため池に関する施策上の主たる目的は、あくまでも農業を振興することである。
 趣旨や内容を報道機関には伝えたが、その真意が報道されず、市が工事等全てを行っているような報道となり、疑問が生じる結果となった。           
【再質問①】
①中止の請願が出されていたが、新池周辺の住民の皆さんに対し、メルシーforSAYAMA株式会社として説明されたのか。また、その説明は書面で説明されたのか。
②メルシーforSAYAMA株式会社と出資者である大阪狭山市との明確な関係を教えてほしい。また、大阪狭山市の職員は、メルシーforSAYAMA株式会社の職務を行えるのか。           
③メルシーforSAYAMA株式会社のホームページを確認すると、大阪狭山市役所の住所となっており、アクセスマップの地図にも大阪狭山市役所内となっている。一方、大阪狭山市のホームページを確認すると、メルシーforSAYAMA株式会社について一切載せておらず、館内図を確認してもない。大阪狭山市役所のどこにあるのか。           
 また、市民の皆様から意見、要望、苦情などを、メルシーforSAYAMA株式会社の誰が対応して、どうやって連絡をするのか。
【再質問①への回答】
①市として、周辺住民の意見等も踏まえまして判断し、市として中止という説明をした。説明は電話連絡で行った。
②メルシーforSAYAMA株式会社は、大阪狭山市が100%出資した会社である。目的は、市の施策、場合によっては事業も補完するというのが大きな目的の株式会社である。           
 当然、大阪狭山市として、行政として、地方自治法、地方公務員法、また大阪狭山市の職務規定、いろいろ法律がある。当然、その法律の範囲内で、推進している。           
 職務も市が行えるのかは、職員として、当然その法に反しない範囲で、事業について支援するということになる。           
③現在は、一応、間借りという形で、グリーン水素シティ事業研究会の一企業が借りている市役所近隣のマンションの一室にメルシーforSAYAMA株式会社の事務所を置いている。           
 「メルシーforSAYAMA株式会社の誰が対応して、どうやって連絡をするのかについては、無回答」
【再質問②】
①ため池太陽光発電事業の募集要項に、大阪狭山市都市整備部の担当部署「内線351」と書かれているが、地方自治法、地方公務員法や大阪狭山市の職務規定に違反していないのか。           
②テレビ報道では、大鳥池周辺住民の方への説明会について、テロップで市の担当と出ていたが、そのコメントでは、「地区として総会を開いたということを我々連絡いただきまして、地区の総会で同意を得ているということの地区の方から連絡をいただいたんです。だから、それを受けて、我々は進めさせていただいている。」という内容であった、メルシーforSAYAMA株式会社のかかわりのある発言と受け取れるが、違反していないか。
③11月30日、12月定例月議会冒頭の挨拶で、「去る10月24日、市として新池における太陽光発電事業については中止することにいたしました。」と言われているが本来、本市がメルシーに対して中止するようにお願いし、メルシーforSAYAMA株式会社が中止することにしましたというのが、筋だと思うが。
【再質問②への回答】
 質問に対し、総じて答弁する。メルシーforSAYAMA株式会社が、将来的に自立していくことを支援するのは、本市として当然のことだ。
 支援の中身が、地方自治法、もしくは地方公務員法であったり、市の職務規定の範囲内で支援することが当然大前提になる。誤解を生じさせてしまった原因となる文言が残っているのも事実である。
【要 望】
 市民の皆さんがため池太陽光発電事業が大阪狭山市の事業として間違った認識をされている点があるので、本市は整理して、市民に理解していただくべきである。   
 大鳥池の説明会でメルシーforSAYAMA株式会社の誰も出席していない中、職員が出席している。本来であれば、メルシーforSAYAMA株式会社が説明会に出てきて住民の皆さんと話し合いをするべきである。           
 地方公務員法で挙げられているように「みずからの職務に専念しなければならない。」絶対に職務専念義務に抵触してはならない。代表取締役であり、本市の市長でもある古川市長にしっかりと市政運営をしていただくよう要望する。           
          
《増加する空き家、対策を》   
【質 問】
近年、全国で空き家が増加し、空き家の雑草、虫の発生や猫等の動物の住みつきなど、隣接される家の方や地域から苦情が多く寄せられている。          
 総務省の住宅・土地統計調査では、空き家の総数が1993年で448万戸、2013年では820万戸に増加し、20年間で約1.8倍に増加している。           
 本市でも、空き家対策の相談や苦情が寄せられ、さらなる今後の対応が求められている。          
 そのような状況の中、空き家対策措置法が国で施行され、各自治体がより積極的に空き家対策に取り組むことができるようになっている。本市の見解を伺う。
【回 答】
 全国で空き家が増加しており、本市にも、空き家敷地内の樹木や雑草の繁茂、外壁等の脱落による相談や苦情が寄せられている。           
 現在、相談や苦情等の内容に応じ、関係部署が連携や情報の共有化を図りながら対処している、具体的には敷地内の樹木や雑草の繁茂については、市民部生活環境グループ、道路の通行に際し、支障や危険となるものについては都市整備部土木グループ、建築物に係わるものは都市整備部都市計画グループ、これらの取りまとめについては政策調整室危機管理グループと、それぞれ連携、調整を図りながら取り組んでいる。           
 来年(2017年)4月以降の機構改革案に伴い、これまで空き家対策の取りまとめを行っていた政策調整室危機管理グループから、所管を都市整備部都市計画グループに移し、空き家対策に取り組みたいと考えいる。           
 この際にも、先ほど具体例を挙げた関係部署との連携を図りながら取り組む。           
 また、空き家対策として、空き家の利活用についても、関係部署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えている。           
 平成27年5月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、空き家等の所有者等や市町村の責務を規定されており、協議会の設置や空き家等対策計画の策定が必要と認識している。市内における空き家等の実態調査を行った上で協議会を設置し、空き家等対策計画の策定を行い、迅速かつ効果的な空き家対策に取り組みたい。
【要 望】
 市内における空き家等の実態調査を行い、協議会の設置、空き家等対策計画の策定に取り組むと、本市として計画されているので、確実に実現するよう願う。           
 空き家対策措置法により、固定資産税の課税情報を利用して所有者を特定が行え、内部での情報共有が行えるようになっている。空き家対策に必要な場合には、課税情報の共有にも積極的に取り組んでいただきたい。           
 空き家は、まちの景観、治安や環境に大きな影響がある。迅速な対応、柔軟な取り組みを願う。
          
《出産、子育て世代への防災グッズを》   
【質 問】
 防災、減災に対する意識が高まる中、災害がもし起こった時にゼロから1歳児の子どもを持つ保護者からの不安を多く聞く。           
 ゼロから1歳児の避難所への対応マニュアルの配付や防災グッズを配付してはどうか、見解を伺う。
【回 答】
 妊産婦や乳幼児の保護者にも活用できる避難行動や避難生活で役立つ物品の配付など、関係部署との情報交換及び連携を行った上で検討してまいりたい。
【要 望】
 この質問を機会に妊産婦や乳幼児とその保護者に対する災害時での対応マニュアルやチラシ等も作成していただきたい。           
 防災グッズについては、例えば妊産婦は寒さ対策やおなかを守る腹巻、乳幼児は毎日清潔に保たないといけない。といったことから、沐浴ができる、もしくはかわりになるもの、賞味期限の長いミルクや離乳食、使い捨てのスタイなどを考えられるが、関係部署との情報交換及び連携を行っていただき、検討を願う。        

《避難所でのペット対応》   
【質 問】
 ペットは家族の一員となっている。災害時に避難所での対応は、人を第一に優先される状況となる。ペットとともに生活されている方にとっては、人間もペットと同じと考えられる。           
 しかし、限られたスペースでの避難所対応で困難な状況と思うが、ペットへの対応もできる範囲で行う必要があると考える。           
 本市のご見解を伺う。
【回 答】
 平成23年の東日本大震災の発災後、住民は緊急避難を余儀なくされ、自宅に取り残されたペットが放ろう状態となった例や、飼い主とペットがともに避難できても、避難所では動物が苦手な方やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取り扱いに苦慮する事例が報告されたところである。           
 これまでの大規模災害では、飼い主とペットが同行避難することが合理的であると考えられるようになってきているが、同行避難のためには、飼い主の日ごろからの心構えと備えについて、具体的な検討が必要であることから、平成25年6月に環境省において、災害時におけるペットの救護対策として、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」が策定された。           
 同時に、本市でも「大阪狭山市避難所運営マニュアル」を策定し、避難所内で人間とペットが共存するためには、一定のルールを設け、トラブルにならないように注意を払う必要があることや、動物アレルギー等の問題もあることから、原則として居住スペースのペットの持ち込みは禁止すると記載している。           
 避難所の管理と運営については、地域住民や各自主防災組織などが主体的に行い、避難者に安全と安心の場を提供することとしているので、地域住民や自主防災組織などの皆様の間で合意がとれるようであれば、避難場所でのペットの配置場所や関係団体、獣医師会や動物愛護団体への協力要請なども含め、円滑な避難所運営における側面からの支援も、市として検討したいと考えている。
【要 望】           
 避難所でのペット対応についても、地域住民や各自主防災組織等がどう対応するかを話し合える一つのテーマとしてのきっかけを設けていただきたい。           
 また、獣医師会や動物愛護団体への協力要請、災害時の参考意見などに努めるよう願う。           

《ハロウィンイベントの実施》   
【質 問】
 ハロウィンイベントが全国で注目されている。本市もハロウィンイベント、おおさかさやまハロウィンを実施してはどうか、見解を伺う。
【回 答】
 ハロウィンは、ヨーロッパを起源に持つ秋の収穫を祝う行事として開催されていたもので、近年では特徴的な仮装を行うイベントとして、日本国内でも大きな盛り上がりを見せている。           
 しかしながら、大きな経済効果が期待される一方、都市部では参加者のモラルが社会問題となったり、警備や開催後の清掃に負担がかかることも指摘されている。           
 こういった状況を踏まえ、節度ある実施ができるならば、若年層に広く受入れられるイベントでもあり、大阪狭山市を活性化し、市外から人を呼び込む機会として活用することも可能でもないかとも考えている。           
 来年、平成29年(2017年)は、大阪狭山市が昭和62年の市制施行から30周年の節目を迎える年であることから、現在、記念事業の企画を行っているところで、ハロウィンイベントについても、まずは記念事業の一端として、市で主体的に実施可能かどうかも、タシゼイ等も含めまして、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
【要 望】
 ハロウィンイベントの問題点等について指摘いただいたが、来年の市制施行30周年への実施可能かどうかを調査、研究をするということなので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたい。           
 また、ハロウィンイベントの実施には多くの方のご協力が必要だと思うので、ぜひご協力いただける体制づくりも願う。           
 本年(2016年)は狭山池築造1400年記念の年となり、さまざまなイベントを行った。ラバーダックについては、多くの方に来ていただくきっかけにはなった。その一方、費用については高額となり、一過性のものに、そこまで費用をかける必要があったのかとか、ラバーダックは大阪狭山市狭山池築造1400年と何の関係があるのかという賛否両論のご意見もあった。これらの意見を十分理解し、収穫とか、30周年と結びつくようなテーマを持って、多くの方に参加いただき、楽しく、共感、感動いただけるハロウィンイベントにしていただきたいと思う。
          
《大野ぶどう、アライグマ被害の対応》   
【質 問】
 大野ブドウのアライグマ被害について、何とかしてほしいと生産者の皆様から声を聞く。           
 本市でのアライグマ被害への対策が必要と考えるが、本市の見解を伺う。
【回 答】
 大阪狭山市果樹振興会から、アライグマによる農作物の被害が深刻化しているとの相談があり、生産者に被害状況の聞き取りを進めると、生産者は本市に居住しているものの、耕作地は隣接する他市の地域が大部分であることが判明した。           
 本来、鹿、イノシシと同様に、アライグマによる農作物被害については、各市町村が策定する「鳥獣被害防止計画」の策定により、その管轄する市町村域単位で取り組むことが原則である。           
 今回のケースは、農地の所在する隣接市では、計画は策定されているものの、市域面積が本市の約9倍あり、アライグマ用の箱わなが40箱しかないため、貸し出し希望者は順番待ちでしか借りることができず、農繁期には当然として数的な余裕がない状況であった。           
 そこで、市域を越えて本市が所有するアライグマ捕獲用わなを隣接地でも設置できることができるように、両市で協議、調整を行った結果、本年度から実施できるようになった。           
 これにより、市域を越えた農作物被害減少への取り組みをスタートさせており、今後もアライグマによる農作物被害の減少に協力していきたい。           
【再質問①】
 捕獲用わなによる対策で、隣接市とも協力して取り組まれているということは分かった。           
 本市の実際の被害状況と被害額はどうなっているのか。また、本市の今後の取り組みについて見解を伺う。          
【再質問①への回答】
 大阪狭山市果樹振興会の大野ブドウに対する被害状況の調査では、アライグマの他、イタチや鳥類による被害も含んでいるが、35軒のブドウ農家のうち被害に遭われた農家は24軒、被害額は全体で約136万円、1軒当たり平均5万円から6万円との報告を受けている。。           
 今後の対応については、今後とも大阪狭山市果樹振興会を初め、隣接する市と連携を深めるとともに、庁内においても、連絡、調整し、調査、研究を進めたい。
【要 望】
 今後のアライグマ対策だが、大野ブドウが実がなっていない時期、繁殖期前にわなをしかけることが効果的であると聞いている。生産者の方々と情報共有し、個数の減少について、積極的に取り組んでいただきたい。           
 また、他市では捕獲したアライグマに対し、1匹2,000円程度の補助を出しているところもあると聞いている。これらについても、実行可能かどうか、検討を願う。           
 今後とも、本市と果樹振興会、そして隣接市との情報共有と調査、研究を行って、効果的な方法で被害削減に、関係機関と連携を図りながら取り組んでいただきたい。          
          
《幼児の支援等について》   
【質 問】
 ①本市、こども園の老朽化に対する早期対応を行う必要性がある。トイレがかなり傷んでいるとの声もあり対応が必要と考えるが。           
 ②幼稚園、こども園の保護者への連絡が電話による対応となっている。日中、電話が取れない保護者もいます。メールだと確認しやすいと考えるが、実施してはどうか。           
 ③子育て支援の一つとして、幼児への自転車用のヘルメット補助を行ってはどうか。
【回 答】
 ①こども園は、南第三幼稚園と第2保育所の園舎を利用しており、どちらも築後約40年となり、老朽化していることは十分認識している。           
 現在、子どもたちの年齢により園舎を使い分けているが、スムーズな異年齢交流や職員の効果的な配置を進めていくためには、敷地や建設費用の課題はあるが、1つの施設、建物として建て替えていければと考えている。           
 そのような状況もあり、多くの費用がかかる大規模改修のような整備は予定していないが、指摘のトイレ等の傷んでいる箇所は、現場の職員の意見を聞きながら、優先順位をつけて、順次改善したい。           
 ②各園において、休園や学級閉鎖など、緊急時の保護者への連絡は、電話連絡網で対応しいる。しかし、電話が繋がらないなど、PTAからの要望もあり、現在こども園では約9割の保護者に登録していただき、メールまたはスマートフォンアプリによる連絡を試行的に実施しているところである。           
 この試行を踏まえ、安全性、利便性等が確認が行えたら、他の幼稚園でも進めたいと考えている。           
 ③全国的には、ヘルメットの配付や購入補助をしている自治体があり、府内では池田市が無料配布を、和泉市が2,000円を上限に購入補助を、いずれも交通安全対策の一環として実施している。           
 本市では、子育て支援事業として、自転車用のヘルメットの購入補助や無料配付については考えていないが、他市の取り組み事例などを参考に、また交通安全教室などのソフト面も含めて、関係部署と協議、検討を行いたい.
【要 望】
 ①今後1つの施設として建て替えも考えている中、大規模改修を計画するのは難しい考えられるが、現在のこども園の老朽化はトイレだけではなく、ベランダの柵がかなりさびているとか、洗面所の蛇口がハンドルになっており、子どもたちが使いにくいような状況にもなっていると聞いている。           
 トイレについても、一部まだ和式のトイレで改修が行われてないところもあるので、現場の職員の方の意見を聞きながら、保護者の方のご意見もしっかり聞いて対応していただきたい。           
 ②メールまたはスマートフォンアプリによる連絡を試行的に実施されているということだが、保護者のご意見で、「小・中学校と同じようなシステムで行っていただきたい。」というご意見もある。本市の有効な緊急連絡体制を構築していただきたい。           
 ③本市では補助については考えておらず、交通安全教室などのソフト面で行うとのことであった。           
 幼児は自分でヘルメットを着用する、しないを選べまない。電動自転車の普及などにより自転車の利用者が増えている。無防備な幼児を守るのは、私たちの務めではないか。従来以上に保護者の方への自転車への安全性の意識向上、幼児の安全対策を考える必要がある。           
 自転車のヘルメット補助ですが、例えば交通安全教室を受講した方に補助するとか、対象の幼児への1人1回の補助など、幼児を守る事業として再度ご検討いただきたいと思います。           
 未来ある子どもたちを、大阪狭山市で育ててよかった、育てたいまちに、これからも取り組んでいただきたい。           
《SAYAKAホール駐車場料金の見直しを》   
【質 問】
 本市で、市内外から利用されているSAYAKAホール、利用者の方々から駐車場料金について問い合わせが多く寄せられている。           
 利用される方への無料化、割り引きなど、対応が必要と考えるが、見解を伺う。
【回 答】
 SAYAKAホール駐車場料金は、平成22年3月までは、1時間以内が無料で、1時間以上は一律500円という料金設定であったが、SAYAKAホール駐車場料金が大阪狭山市駅まで約400メートルに立地しており、周囲の駐車料金との整合、採算性や利便性についても精査をし、平成22年4月から1時間未満は無料、1時間以上2時間未満が300円、2時間以上3時間未満が400円、3時間以上4時間未満が500円、4時間以上は600円とする時間性の料金改定、駐車場の平日利用の拡大のため、開場時間も午前8時から午前7時へと1時間早めた変更を実施している。           
 SAYAKAホール利用者の駐車料金の無料化や割り引きなどの対応については、SAYAKAホール駐車場用地を大阪狭山市文化振興事業団が直接土地所有者と賃貸借契約を締結しており、賃借料を含む駐車場管理業務等の費用を毎年度駐車料金の収入で採算をとり、ほぼ相殺しているのが現状であり、現時点では困難であると考えている。
【要 望】
 現状では、見直しは難しいと考えられるが、利用者の皆様以外に、市議会にもSAYAKAホール駐車場料金の見直しについて、たくさんのご意見いただいている。多くの方が、注目されているSAYAKAホールの駐車場料金が、「なぜ見直しが困難なのか。」ということを理解されてない方が多くおられる。見直しが困難な理由について、ご理解とご協力をいただけるように、周知方法について検討を願う。

「平成28年(2016年)9月定例月議会 代表質問」

《近畿大学医学部附属病院の今後は》   
【質 問】
①本市としてどのように移転問題を認識し、先を見据え、どのように取り組むのか市長に伺う。           
②本市は900万円を近畿大学医学部附属病院へ負担しているが、指示料など、適正に管理され、また移転が予定されている今、負担金等の今後についても検証し、方向性を示さなければならないと考えるが。
【回 答】
①移転問題は、地域経済や税収などに影響がある大きな問題と認識をしている。第四次大阪狭山市総合計画後期基本計画に、病院移転再編後も将来にわたって安心な医療体制が確保できるよう、医療体制の充実に努めると掲げている。今後も必要な要請を行い、トップセールスを行う。           
②適切に処理されていると判断する。今後、具体的な病院の機能と救急医療の状況が明らかになった段階で検討したい。
【再質問①】
①医療体制の充実をトップとしてどのように考えているのか。
②移転後をどう考え、どうするのか。
【再質問①への回答】
①どこの医療機関がカバーするのかというようなことを、検討して、充実を図っていきたい。
②移転後にどういう機能が残るかで恐らく想定が変わってくるかと思う。固まり次第、早急にその辺の対策は講じたいと考えている。
【再質問②】
①本市が要望で主張している周産期と小児科は、300床に含まれるのか。
②救命救急センターの存続の可能性は、どれぐらいあるのか。
③移転先と一緒に大阪狭山市についても並行して協議していただきたい。
④移転の結論を、待ち続けているイメージに伺える、訴え続けなければならないと思うが。
【再質問②への回答】
①300床程度残す中に、含まれるのかは正直わからない。それは近畿大学の判断になると認識している。
②ここに必要であると認識すれば残るし、移転後、向こうに救急機能は別の形で残せるものだと認識をされるならばそのようになると認識をしている。
③まずどういう機能を移転先に持っていくのかが決まらないと、次の段階には進まないと思う。
④具体な情報が出てきたならば、また新たな要望も場合によっては考えていかなければならないと思う
【要 望】
 本市が300床という要望書を提出され、周産期と小児科について、要望されている方が300床に含まれるか分からないというのは、疑問である。また、問題に対し、客観的だという印象を受ける。大阪狭山市民は、大阪府民である。府内の暮らし、住まい、まちづくりについて大阪府が考えるならば、さらに本市についても考えていただかなければならない。近畿大学と三者で協議できるよう、働きかけをお願いする。   
          
《2020年省エネ基準適合住宅の義務化の影響は》   
【質 問】
 2020年省エネ基準適合住宅の義務化について、市民の皆さまへの周知、地元企業に対し情報共有や育成が必要と考えるが。
【回 答】
 国などの動向を注視し、窓口での関連資料の配布や本市ホームページへの掲載など、市民や地元企業の皆さまへも情報提供等に努めたい。   
【要 望】
 市民の皆様への周知、情報提供、企業との情報提供、情報共有の今後の取り組みとして、例えば、本市が行っているイベント等で本市と企業が協力して、省エネ基準適合住宅のブースの設置や周知を行うなど取り組むよう要望する。
          
《認知症予防システムの構築を》   
【質 問】
 認知症は、がんの早期発見のように、より早く発見することが大切であるが、本人に自覚がないことや、家族、知人や友人も発見するのに時間を有することが多い。認知症になっても住みなれた大阪狭山市で暮らし続けられるよう、早期発見、早期支援を行う認知症予防システムの構築が必要と考えるが、見解を伺う。
【回 答】
 認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを推進し、認知症の早期発見、早期対応につながる体制構築に向けてさまざまな認知症施策の取り組みを進める。
【要 望】
 本市は認知症サポーター養成講座を実施し、育成に努めている。今後はさらにサポーターからパートナーへと、さらなる意識の向上へさまざまな取り組みを行うことが必要である。また、認知症の方が地域と社会で活動できる場や、サークル活動に参加できるなど、認知症になっても今までと同じ暮らしができ、安心感が持てるまちに向けて取り組むよう要望する。          

《婚姻または転入された方に大阪狭山市グッズを》   
【質 問】
 移住・定住の取り組みやシティセールスの一環として、本市へ婚姻または転入された方に対し、大阪狭山市グッズをお渡しし、市を挙げた祝福を行ってはどうか。例えば新婚・新住民の方に大阪狭山市ブランドとして農産物、洋菓子、和菓子、飲食、サービス、工芸品、加工品、その他といった大阪狭山市内の自慢の商品を認定したさやまのええもんから好きなものを選んでいただき、プレゼントを行ってはどうか。
【回 答】
 さやまのええもんは、大阪狭山市の魅力、知名度の向上に資することを目的として、平成26年度から登録の取り組みを開始し、平成28年9月1日現在で29点を数えている。記念品としてふさわしいものであると考える、他市の事例等も踏まえて調査研究したい。
【要 望】           
 本市から少しばかりのお祝いを行うことが温かいまちと感じていただくきっかけの一つになると思う。ぜひとも、実現に向けて取り組んでいただきたい。           

《18歳選挙権への取り組み》   
【質 問】
 18歳の方々が新たに選挙を行えることについて大きな注目を受ける一方、選挙に対する戸惑いもあったと考えられる。本市の18歳、19歳の方の投票率について分析を行い、選挙に積極的に行っていただく取り組みが必要と考えるが、見解を伺う。
【回 答】
 本市では18歳が607人、19歳が631人の計1,238人の有権者が新たに誕生した。本年7月10日に執行された第24回参議院議員通常選挙では、本市全体の投票率が54.15%となった中、18歳が54.04%、19歳が39.94%となった。本市における若年層に対する投票率向上に向今後も若者の政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るため、学校への投票箱等の選挙備品の貸し出しや選挙の模擬投票、出前授業など、先進事例を参考にしながらさまざまな取り組みを検討したい。
【要 望】
 平成21年、2009年6月議会個人質問で、期日前投票所が駅なかや商業施設などに開設されてきており、本市でも投票率の向上のために人が多く利用する場所へ投票所の拡大を行えばどうかという質問を行っている。より便利でより投票しやすい環境づくりが必要と考える。これからさらなる選挙を身近に感じていくためにも、投票所の新たな活用といったことも視野に入れ、より身近に投票ができる場所づくりについて取り組むよう要望する。
          
《わんわん見守り隊の設立を》   
【質 問】
 飼い主さんとわんちゃんのご協力を得て、見守り活動参加者の増加や意識向上、さらなる安全・安心につながると考え、わんわん見守り隊の設立を行ってはどうか。
【回 答】
 まずは犬の散歩を兼ねて地域を見守るという防犯に対する意識を高めていただくことが必要であり、日々の活動が継続的に各地で実施され、広がりが出てきた時点で取り組むべきものであると考える。今後は、市民の皆様がこうした身近な見守り活動に対する意識を高めていただけるよう、啓発活動などに努めたい。
【意 見】
 ふだんの生活で日々行われていることや利用されていることを改めて見つめ直してみると、違ったことに有効利用できることがあると考える。今後もそういった観点から提案を行いたい。

「平成28年(2016年)6月定例月議会 代表質問」

《「週刊文春」報道のグリーン水素シティへの影響は》   
【質 問】
市民の皆さまから心配と不安の声を聴く。本市もしくは、メルシーforSAYAMA(株)は、暴力団関係者との接触や関係はないか、グリーン水素シティと研究会等への影響を市長に伺う。
【回 答】
暴力団排除条例を制定している。適切な判断をしていきたいと考えている。
【再質問①】
①文春記事のコピーを市議会へ配布した趣旨は。
②記事をどう感じられたか。
③直接本人に連絡を取られたか。
④研究会からの意見は。
【再質問①への回答】
①情報を共有するという意味での情報提供。
②事実であれば、これはかなりの問題である。事実が明らかになれば、それなりの対応を取りたい。
③連絡していない。
④担当の者が確認をしているということになる。
【再質問②】
それなりの対応について、具体的にお教え願いたい。
【再質問②への回答】
例えば黒ということが、事実であれば、条例にうたっているので、そのとおり判断しながら対応していくということになると思う。
【要 望】
注意して慎重に行動し、健全な市政運営を行っていただきたい。
  
《美原新拠点黒山地区開発の影響は》   
【質 問】
美原区で大型ショッピングセンター等の開発を行う予定だが、周辺道路や府道河内長野美原線の車の渋滞が考えられる。交通対策や安全対策が懸念されるが見解を伺う。
【回 答】
大阪府富田林土木事務所や堺市に対して、渋滞緩和などの交通対策や安全対策等を協議、要望を行いたい。   

《病児保育の実現を》   
【質 問】
本市で病児保育の実施を行ってはどうか。
【回 答】
当面は、現在の病後児保育を継続しながら新たに小児科医院が開設されるなど今後の状況変化を注視しながら、課題を整理し検討したい。
【要 望】
他の病児保育利用者へ補助の検討を願う。併設に限定せず、本市にあった病児保育を願いたい。          

《金剛駅西口バス待機場所の修繕を》   
【質 問】
路面の修繕が必要と考えるが。
【回 答】
修理の事業実施に向けて取り組みたい。

《オレオレ詐欺被害を無くすために》   
【質 問】
電話の自動録音される機器の貸し出しを行ってはどうか。
【回 答】
本市の緊急通報システム制度の周知、利用促進を図り、機器については調査、研究を行いたい。

《大阪狭山市駅のトイレ利用協力を》   
【質 問】
無人化の大阪狭山市駅に、トイレ利用協力をいただけないか。
【回 答】
南海電鉄に確認したところ、インターホンで対応可能とのこと。

《狭山池 水天宮について》   
【質 問】
今後の取り組みについて伺う。
【回 答】
地区に対して地縁団体の認可取得並びに登記名義の変更を粘り強く求めたい。
【要 望】
政教分離の観点からも、公共の土地である以上、早期に解決願いたい。

                

「平成27年(2015年)3月定例月議会 代表質問」

《大阪狭山市のシティセールス強化“子育て大阪狭山”》   
【質 問】
大阪狭山市のシティセールス強化“子育て大阪狭山”をアピールすることが必要と考えるが、本市の見解を伺う。
①空き家の現状の把握を行い、検索サービス窓口を設置してはどうか。
②現在行われている学校給食試食会のさらなる周知をしてはどうか。
③大阪狭山市に住むことのメリットをPRするパンフレットを作成してはどうか。
④大阪狭山市の魅力を発信する講演会を実施してはどうか。
⑤リノベーションやリフォームを行う古民家に対する事業を実施してはどうか。
【回 答】
提案の内容も含め、それぞれの部門間の連携を深めることにより全庁横断的に大阪狭山市のアピールやシティセールスの強化に取り組む。
  
《鍼灸マッサージについて》   
【質 問】
昨今、鍼灸マッサージの療養費の不正請求が、新聞、テレビ等で報道され、社会問題になり、医師が同意書を書かないという状況が広がっている。高齢者の方や痛みに苦しんでいる方に治療を受けていただくためにも対策が必要と考えるが、本市の見解を伺う。
【回 答】
適正な施術を受けていただくため、広報などを活用し、啓発に努める。   

《一人暮らし高齢者の「かぎ預かり」を》   
【質 問】
市内の福祉施設や医療機関にかぎの保管の協力をいただき、社会福祉協議会、福祉委員の方と本市との協働による見守りを行ってはどうか、本市の見解を伺う。
【回 答】
本市の地区長会では、同様の事業を既に検討されている。自治会、地区会の会長、役員の方はもとより、民生委員の方や社会福祉関係団体にも研修会への参加を呼びかけていると聞いている。本市としては、この地区長会の取組み状況を見極めながら、協力や連携について検討したい。           

《狭山池で3Dマッピングを》   
【質 問】
平成28年に開催される狭山池築造1400年祭で、若い方に3Dマッピングのプロデュースに参加していただき、狭山池博物館を利用した3Dマッピングを実施してはどうか、本市の見解を伺う。
【回 答】
狭山池博物館を利用した3Dマッピングについては、現時点で実現は難しいと認識している。       
【要 望】
全国ではさまざまな公共施設を利用して3Dマッピングを行っている。それらの事例も参考にすることや、例えば、近隣の大学や大阪芸術大学と共同して行うなど、さまざまな方法がある。また、大勢の人が安全に鑑賞できることについては、入場制限を行うことや、入場料をいただくという方法もある。大阪狭山市をアピールできる絶好の機会なので、デメリットを考えるだけではなく、メリットについて、今一度考え、調査をお願いする。

「平成26年(2014年)12月定例月議会 個人質問」

《中学校の自転車通学について》   
【質問】中学校の自転車通学の見直しを行ってはどうか。
【回答】できる限り自転車通学を少なくする旨の考えであり、対象地域を広げることは、現在、考えていない。
  
《あまの街道の補修について》   
【質問】利用者がつまずくなどしている。道の補修を行ってはどうか。
【回答】計画的に補修を考えており、合わせて景観整備も行う。   

《公共施設での洋式トイレ普及について》   
【質問】和式から洋式へのトイレ改修を行い、洋式トイレの普及の向上に努めるべきではないか。
【回答】公共施設総合管理計画において調査を予定しており、トイレの洋式化や多目的化を進めたい。           

《狭山池築造1400年祭での地車展示について》   
【質問】本市の伝統文化を多くの市内外の方々へ知っていただくために、地車の展示を行ってどうか。
【回答】実行委員会で検討する予定である。

《市役所への証明写真機の設置について》   
【質問】市役所に証明写真機を設置してはどうか。
【回答】マイナンバーカード等の導入等により、状況が変化すれば、対応を検討したい。

《子どもの飛び出し注意、飛び出しくんに「さやりん」を》   
【質問】認識度を高めるためにも、「さやりん」を起用してはどうか。
【回答】総合的に検討の上、その利用を判断していただければと考える。

《学校の青パトバイクについて》   
【質問】今後、青パトバイクよりも電動自転車の方が有効と考えられるが。
【回答】各小学校の実情に合った対応を検討したい。

「平成26年(2014年)9月定例月議会 個人質問」

《やさしい日本語について》
【質問】やさしい日本語の取組みと緊急の災害情報や大事なお知らせを外国語で伝達する必要があると考えるが。
【回答】広報誌、ホームページなどで、外国人、高齢者や障がい者など、さまざまな方に配慮した情報発信に努める。
  
《若者定住促進施策について》   
【質問】若者の定住を促進する施策として、
①本市ニュータウン地域に若者定住特区を設定してはどうか。
②期間限定の新築購入補助、中古住宅購入費補助を行ってはどうか。
③学生へのシェアハウス補助等を行ってはどうか。
④空き家紹介システムの構築を行ってはどうか。
⑤定住相談窓口の開設をしてはどうか。
【回答】ニーズの把握に努め、他の自治体も参考にし、さらなる若者の定住促進策の充実に取り組む。   

《危機管理グループの女性職員配置について》   
【質問】女性への相談や対応などを考えると、女性職員配置が必要では。
【回答】必要性は認識している。人事担当と協議する。           

《循環バスの岩室停留所設置について》   
【質問】循環バスの停留所を岩室1丁目付近に設置できないか。
【回答】現状、停留所の移設は困難と考える。今後も可能な範囲で利便性の向上に努めたい。

《夕暮れチャイムについて》   
【質問】放送の時間や内容について検証し、臨機応変に対応できないか。
【回答】放送する回数や時間帯、メッセージ内容など検討する。

《狭山池の案内について》   
【質問】駐車場の場所、博物館までの行き方、館内に入るための順路が分かりくいという声を多く聞く。
【回答】都市整備部と調整し、大阪府富田林土木事務所へ働きかける。

「平成26年(2014年)6月定例月議会 個人質問」

《集会所の耐震について》
【質問】集会所の耐震化への取組みが必要と考えるが。
【回答】今後、旧耐震基準の集会所に対し、耐震診断の実施や耐震改修工事等の意向調査を行い、補助金制度の見直しの必要性を検討する。
  
《災害時のボランティアについて》   
【質問】大野地区であった雪害などの災害時に、ボランティアの派遣要請ができるシステムの構築が必要と考えるが。
【回答】ボランティア派遣要請について速やかに対応できるよう、本市と市社会福祉協議会とで検討する。   

《認知症の対応について》   
【質問】認知症の方の徘徊や行方不明時の所在確認の方法など、本市における対応は。
【回答】行方不明時に早期発見できるようご家族に位置検索用端末機を貸与する事業や発見・保護につなげる高齢者SOSネットワーク事業を実施し、今後も制度の拡充に努める。           

《狭山ニュータウン西交差点の右折レーン設置について》   
【質問】陶器山トンネルからの右折時の事故と渋滞防止から、右折レーンと矢印信号の設置が必要と考えるが。
【回答】黒山警察署と協議を行ったが、現状での右折レーンの設置は困難との判断であった。   
【要望】本市の範囲で考えるのではなく、堺市と本市、南堺警察署と黒山警察署との協議を行い、右折レーンと矢印信号の設置を要望する。

《大野台ショッピングセンターの駐輪について》   
【質問】歩道の駐輪対策が必要と考えるが。
【回答】市道大野台24号線を、南中円卓会議とともにベンチの設置や歩道の整備など、地元商店を含めて地域の活性化策と景観整備の協議を行っている。今後も安心できる歩行者空間へ、市民の皆さまと取り組む。

「平成26年(2014年)3月定例月議会 代表質問」

《近畿大学医学部附属病院の移転について》   
【質問】近畿大学医学部附属病院の移転について、本市の見解を伺う。   
【回答】本市と近畿大学との間で「連絡会」を立ち上げ、随時、意見交換会を行い、南河内医療圏の基幹病院として、救急災害・小児・周産期医療などの役割を果たしていただくよう強く要請する。   
  
《大野ぶどうの雪害について》   
【質問】大野ぶどうは、本市の大切なブランドであり、今後の支援が大変重要だが、見解を伺う。   
【回答】被害農家に対し、撤去作業や再建補助等、ボランティアによる支援活動を行い、大野ぶどうが引き続き栽培されるよう、今後、大阪府や大阪南農業協同組合と連携、協議し、国の補助制度を活用した支援と合わせ、本市の対応を検討したい。   
  
《流域下水道負担金について》   
【質問】不明水対策の委託費の補助制度の創設、維持管理費に関する詳細な情報提供について、本市の見解を伺う。   
【回答】下水道管渠(かんきょ)長寿命化計画の策定において、テレビカメラ調査に交付金を活用し、不明水対策に努める。また、大阪府に対して維持管理等の情報提供を求め、様々な制度の見直しなど含め、適切な負担となるよう関係市町村とも連携し、協議を進める。   
     
《小中学校のクラブ活動について》   
【質問】クラブ活動に専門の指導者を配置し、クラブ活動の充実を行ってはどうか、本市の見解を伺う。   
【回答】中学校部活動支援人材活用事業による専門性の高い指導者の配置に努め、充実を図りたい。   
  
《公民館等の施設予約システムについて》   
【質問】施設予約システムが開始される中、新システム利用について様々な意見を聞く、本市の見解を伺う。   
【回答】それぞれの施設でアンケート調査を実施するなど、利用者の意見や要望をお聞きし、より使いやすいシステムとなるよう努める。   
     
《狭山池のさらなる利用について》   
【質問】狭山池博物館でのイベントの伝達方法の構築、狭山池の周遊路にLEDで自動発光する縁石鋲等の設置について、本市の見解を伺う。   
【回答】情報が周知されるよう、大阪府と協議し、広報活動について、狭山池博物館の協働運営委員会の幹事会にも提案し、議論を深めたい。視覚などに障がいを持つ方への配慮や、配置する際の間隔等も検討する必要があり、慎重に検討したい。   
  
《エンディングノートについて》   
【質問】終活が注目される中、エンディングノートを作成し配布を行ってはどうか、本市の見解を伺う。   
【回答】本市では、「老後の生き方・暮らし方を考える整理ノート」を作成し、高齢者自身が今後の生き方や暮らし方を具体的に考えることを中心に勉強会を開催している。引き続き、この事業を活用し、啓発したい。

「平成25年(2013年)12月定例月議会 個人質問」

《見通しの良い公園について》   
【質問】低木の高さを人の視角よりも低く、高木の樹冠を人の視角よりも高く剪定すると見通しの良い公園となると考えるが、見解を伺う。   
【回答】樹木の下枝の剪定による見通しの確保や生垣の高さを下げるなど、公園内への見通しをよくする剪定を試験的に実施している公園もある。今後の維持管理では、その方向で樹木の剪定等を行いたい。
  
《市立コミュニティセンターについて》   
【質問】一部の学生が、大声で話したり、ゴミを散らかしたり、各階をふらふらしたり、迷惑をかけている。公共の場であるコミュニティセンターについて、見解を伺う。   
【回答】市と学校、教育委員会等の関係機関や地域との連携を図り、対応に努める。   
  
《子どもの紫外線・熱中症対策》   
【質問】プールサイドや校庭に遮光ネット、窓ガラスのUVカットガラス化、避暑用のテントの設置、ミストシャワー等の設置や紫外線防護グッズの推奨などについて、見解を伺う。   
【回答】既に、小・中学校プールサイドには日よけテントを設置し、幼稚園・保育所では、園児らを木陰に入れるなどで対策している。窓ガラスのUVカットガラス化は、南面に面した箇所を大規模改修時や割れた場合には設置したい。校庭の遮光ネットは、ボール遊びや風圧などから設置は難しいが、避暑用のテントやミストシャワーの設置等は検討したい。日常生活の中で取り入れやすい予防対策を徹底したい。   
  
《病児保育について》   
【質問】医療機関や教育機関と連携し、本市での保育支援として実施することが必要と考えるが、見解を伺う。   
【回答】当面は、現在の病後児保育を継続し、新たに小児科医院が開設される等、今後の状況変化により課題が整理できたときには、病児も含めた事業へ移行したい。

「平成25年(2013年)9月定例月議会 個人質問」

《局地的集中豪雨について》   
【質問】局地的集中豪雨対策について、見解を伺う。   
【回答】防災マップを中学校区別に作成した。本年5月に全戸配布し、市民への周知を図った。加えて、平常時から各自ですべきことや避難方法、家族間での連絡方法、情報の入手方法を十分に確認し、早め早めの行動をとるように広報やホームページ等で周知を行う。

《ジェネリック医薬品について》   
【質問】ジェネリック医薬品の使用の有無について、医療機関から患者へ説明を行い、患者が選択するようにできないか、見解を伺う。   
【回答】ジェネリック医薬品は、平成25年4月診療分において、622万1,545円の効果を得ている。医療機関から患者への説明により患者が選択できないかということについては、今後とも医師会、医療機関とも連携、協力を図り、さらなるジェネリック医薬品の普及、使用促進に努める。
  
《ニュータウン環状線の大野台6丁目と7丁目交差点について》   
【質問】この交差点は、陶器山トンネルへの抜け道の危険性などや、狭山ニュータウン西を右折し、大野台7丁目へ進入する際、車が信号待ちで停止し車が曲がれない状況がある。安全対策が必要と考えるが。   
【回答】赤信号の際に停止誘導線での停止を促す啓発看板の設置を検討し、引き続き交通安全対策に取り組む。

《Wi-Fiスポットについて》   
【質問】本市の市役所、公民館、図書館、SAYAKAホールやコミュニティセンターなどで、自由にネット通信ができるWi-Fiスポットの設置を行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】Wi-Fiスポットの設置により、公共施設を利用される方の利便性や住民サービスの向上が期待される。設置に伴う経費などを考慮し、導入可能な施設について検討する。

「平成25年(2013年)6月定例月議会 代表質問」

《高齢者ボランティア制度について》   
【質問】高齢者ボランティア制度は、食器の片づけ、部屋の掃除、洗濯など、要介護者の身体に触れない範囲に限定した、原則65歳以上の方に対するボランティア活動への対価としてポイントの付与を行うものである。また、ボランティアで得たポイントは、介護保険料、介護サービス利用料の支払いや自分が頼んだボランティアへの謝礼等として使える制度である。本市の現在の経過と今後の取組み等について、本市の見解を伺う。   
【回答】制度の導入については、大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画の推進委員会の中で、「ボランティア活動の本来の意義が薄れる」、「他のボランティア活動への影響などの懸念」、「活動に参加できない高齢者への不公平感」、また、「実施団体の事例等が少なく、効果等が不明瞭」などの意見があり導入には至らなかった。現在のボランティア団体の活動をポイント制にすることは、非常に困難ではないかと考える。今後、市の事業等で、ボランティアの方の協力等が必要な場合は、その事業の趣旨を勘案し、有償にできるか、例えば、ボランティアとして頻繁に出ていただく場合は、交通費を有償にできないか等について検討を行う。
 
《若者意見交流会について》   
【質問】高齢化が進む中、自治会や円卓会議などでも、活性化について議論されているが、解決策を模索する状況と考えられる。そこで、若者の感覚、アイディア、提言、意見や要望などを抽出する場として、若者意見交流会の実施や市政に参加しやすい場づくりを行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】本市としては、若者が施策の立案や事業実施に参画する機会を提供することで、市民との協働を基本に地域の活性化を図るための活動をバックアップしたい。その一つとして、本年4月から運用を始めたフェイスブックのように、若い世代が利用しているソーシャルネットワークを活用し、市長室開放といった市長との直接対話を行う機会について、若者向けに啓発を行うなど、若者同士の意見交換が活発となり、その声が直接、市に届けられる環境の整備にも努めたい。

《自転車通行環境の整備について》   
【質問】近年、歩行者との接触事故や運転マナーの問題など、自転車による事故が社会問題となっている。自転車通行環境の整備について、本市の見解を伺う。   
【回答】黒山警察署によると、本市の交通事故件数は、ここ数年減少し、市内の自転車と歩行者との事故多発場所はなく、むしろ、不特定な場所での出会い頭等の事故が発生している。自転車走行レーン等の整備を図るには、現時点では困難である。本市としては、各関係団体のご協力を得ながら、交通安全教育に工夫を重ね、自転車事故を減らすべく、粘り強く交通安全啓発事業を続ける。

「平成25年(2013年)3月議会 個人質問」

《PM2.5の対応について》   
【質問】本市で大気の状況を観測し、ホームページや広報等で公開を行うなどの情報の開示、啓発、防災無線を利用するなど、PM2.5への取組みを行ってはどうか、見解を伺う。
【回答】大阪府内では、大阪府及び政令指定都市などがPM2.5を含めた大気汚染物質の測定を行っている。近隣では、富田林市、河内長野市、堺市美原区及び南区に測定局が設置され測定した数値が、環境省と大阪府のホームページで公表されている。本市は、ホームページでの情報発信と、リアルタイムの情報を得られる大阪府の防災情報メールの受信手続を市民の皆さまへ周知する。

《ニート・ひきこもり支援対策について》   
【質問】若者の対象年齢が引き上げられ、39歳までを対象としている。ニート・ひきこもりの問題に対し、若者支援課を設置してはどうか、見解を伺う。   
【回答】今後とも市長部局、関係部署とも協力し、近隣市町村と広域的な連携と合わせて、ネットワークづくりを進め、子ども・若者の健全育成に取り組みたい。   
  
《自治会防犯灯のLED化について》   
【質問】電気代や機器維持費のランニングコストの削減からも、自治会防犯灯のLED化への助成金制度の新設を行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】平成25年度に助成金制度の検討や、地区自治会との協議を行う。
  
《フルマラソン大会について》   
【質問】マラソンが多くの方に支持を受ける中、本市でフルマラソン大会を企画してはどうか。また、広域で近隣市と合同で南河内マラソン大会を行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】現在は、狭山池を活用したフルマラソンの10分の1、20分の1のコースで、市民マラソン大会を開催している。フルマラソン大会の開催は、難しいと考える。

「平成24年(2012年)12月議会 個人質問」

《子どもの人権オンブズパーソン制度について》
【質問】「いじめ」について、市教育委員会へ問題解決を求めるだけではなく、義務教育を越えた子どもへの相談活動、調整活動、調査活動、広報・啓発活動等を行う、市長の附属機関を立ち上げ、本市独自の「子どもの人権オンブズパーソン制度」を取り組んではどうか、見解を伺う。
【回答】提案の制度には、丁寧な相談体制など学ぶべき点はあるが、第三者機関が家庭や学校教育に介入し、生じる問題点などから導入する自治体は、少数に止まっている。いじめや虐待問題などの解決には、市民の人権意識を高め、関係部局や関係諸機関、家庭、学校、地域などが問題の解決能力と実践力を高め、組織的な取り組みが重要と考える。提案の制度なども参考にしながら、あらゆる案件についての相談体制の一層の充実も含め、身近な存在として定着するような人権擁護や救済の調査研究を進めたい。
  
《婚活サポートについて》   
【質問】本市が主催として、少子化が進む原因の一つ、未婚化や晩婚化への解決を行うため、市民を対象とした出会いの場づくりや企画を行ってはどうかと考えるが、見解を伺う。  
【回答】婚活支援にとらわれず、出会いの場づくりとして、市内の飲食店などが連携し、「まちなかバル」のような集客イベントの実施などの取組みを行っていただければ、地域活性化につながるのではと考える。

《地域公共交通会議について》   
【質問】平成18年10月の改正道路運送法により地域のニーズに応じた多様な運送サービスの普及を促進し、旅客の利便性を向上させるため、地域公共交通会議が位置づけられているが、本市にも設置し、運営を行ってはどうかと考えるが、見解を伺う。
【回答】今後、交通体系を大きく変更する際には、協議機関の設置や広聴の方法について検討したい。

「平成24年(2012年)9月議会 代表質問」

《病院を核としたまちづくりについて》
【質問】本市にある病院は、医療を行うだけではなく、病院を利用される方の商業の利用、雇用、居住など、市政運営にも無くてはならない、密着した施設と言える。また、本市と病院と交通機関との協議を行い、共にまちづくりを進めてほしいと考えるが、見解を伺う。
【回答】市内の医療機関や中核をなす近畿大学医学部附属病院は、大阪南部の救急医療を担う重要な基幹病院として役割を果たしており、ハード、ソフト、両面において本市のまちづくりには欠かせない存在である。さらに、市内の医療機関との連携により、初期救急医療を初めとする医療体制の充実が、必要不可欠である。交通機関については、利用者の声があれば、課題の一つとして、機会をとらえて双方にお伝えしたい。
  
《災害を忘れない取組みについて》   
【質問】東日本大震災は、未だ復興に向け、大変な状況が続いている。突発的な大雨や異常気象、地震や災害は、予想外の状況で起こる。個々の災害を忘れない取組みが重要と考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】防災意識の高揚のため、毎年1月17日の防災とボランティアの日や、9月1日の防災の日を活用し、庁舎1階のロビーで防災に関する展示やチラシ配布、平成17年からは市民参加型の総合防災訓練を実施している。また、一般市民の方を対象に安全安心スクールを実施している。これらの事業の継続と拡充に努め、自主防災組織の向上と機能強化への支援を継続するなど、全ての市民が災害の恐ろしさや備えの大切さを忘れないように努める。   

《交通事故対策について》   
【質問】最近、ニュータウン環状線で坂を下っている自動車が、反対車線のガードレールに突っ込み、近隣住民の方や通園・通学の子どもたちの保護者の方々から、心配と不安の声が上がっている。様々な対策が行われているが、ほぼ同じ場所で起こっている。このような交通事故を検証し、さらなる対策が必要と考えるが、見解を伺う。
【回答】引き続き、本市で起こっている交通事故を検証し、黒山警察と協議し、道路構造上の整備など対策を講じ、取締りの強化も要望する。今回の事故の場所についても、視線誘導標、啓発看板等の設置などの対策を講じる。   

《シンボルロードについて》   
【質問】シンボルロードでのバナー広告の利用により、沿道を見直し、利用価値が考えられ、本市の個性やまちづくりの表現、沿道の活性化やPRになると考えるが、見解を伺う。
【回答】府道や市道のシンボルロード化については、有効な施策の一つであると考える。今後、市民や商店などで構成する組織等の設置の支援に取り組みたい。また、道路施設等への広告設置は地域住民の賛同が得られ、一定のルールづくりができれば検証したい。

「平成24年(2012年)6月議会 個人質問」

《医療機関等の電力不足について》
【質問】本市にある医療機関、福祉施設や在宅医療などに対し電力停止や制限に対する影響について調査する必要があると感じるが見解を伺う。
【回答】本市では、大阪狭山市医師会と関西電力の計画停電を想定した協議を行い、医療機器や市内医療機関の状況等の情報提供を受けている。大阪府では、危機を及ぼす人工呼吸器の利用者については、メーカーを通して対象者数の調査を実施しているが、件数把握に止まっている。今後も必要な情報の収集に努め、速やかに市民の皆様にホームページ等で伝えていきたい。
  
《人間ドック費用助成について》   
【質問】他市での病院に通われている市民の方々から人間ドック費用助成について、他市の医療機関で健診を受けても助成をしてほしいという声があるが、本市の見解を伺う。
【回答】今後、大阪狭山医師会とも調整を図りながら、市民の皆様の要望を踏まえ、医療機関の拡大について検討など検診機会の拡充に努める。   

《若者雇用について》   
【質問】いかに会社と就職希望者とをマッチングするかがテーマと考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】今後も広域的な取組みを基本として、国や大阪府・ハローワークとの連携を図りながら雇用機会の拡大を図り、また、職業マッチングの機会について情報提供に努める。   

《西山霊園の募集について》   
【質問】本市では西山霊園の募集について、公平公正に抽選を行われ、公開もされている。一定の年数を待たれている方に対しては、何か検討してもよいと考えるが、見解を伺う。
【回答】長年応募を続けておられる方が、抽選に当たらないという状況も承知しているが、現在の公開抽選による方法が、最も平等で適切な方法であろうと考えている。

「平成24年(2012年)3月議会 個人質問」

《改正NPO法について》
【質問】改正NPO法が、平成24年4月1日よりスタートする。本市のNPOに対する取組みについて見解を伺う。
【回答】本年4月1日より、NPO法人への寄付の促進を目的とした認定NPO法人制度の見直し、仮認定制度や指定NPO法人制度が新たに導入された。市内法人が円滑に活動できるよう市民活動支援センターと連携を図り、側面的な支援を行い、指定NPO法人制度の条例制定は、今後も大阪府や近隣市町村の動向を注視する。法改正の趣旨等については、NPO法人と市民の皆さまへ周知する。
  
《保育所(園)の4月入所可否結果について》   
【質問】本市では、入所可否結果が3月となっている。もう少し早い時期に可否結果を出してもらえないかという声がある。本市の見解を伺う。
【回答】結果通知の時期を早めることより、まず希望すれば保育所に入所できることを優先し事務を進める。   
  
《防災行政無線について》   
【質問】本市は防災行政無線が配備され、J-ALERTも導入されている。J-ALERTの有効性とこれからの周知方法について見解を伺う。
【回答】J-ALERTは、国が開発整備し、大規模災害や他国による武力攻撃等の緊急事態の際に国民保護に必要な情報を通信衛星から瞬時に地方公共団体に伝達を行い、本市の防災行政無線を自動起動させ市民へ情報を伝達する。緊急地震速報は、震度5弱以上の地震で起動、また武力攻撃では、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロが対象。音源の視聴は、市のホームページの環境整備を図り、安全安心スクールや防災に係る会議、市内の児童・生徒へ方策の検討を行う。防災行政無線及びJ-ALERTの有効性と存在意義の周知にも努める。

「平成23年(2011年)12月議会 個人質問」

《救急医療について》
【質問】本市では、救急要請から現場到着までは、迅速な対応で大変、良いことであるが、肝心の病院に受け入れられなければ素早い対応も生かされないと感じる。受入れ先の病院の担当医の有無などを、事前に確認できるネットワークの構築等、救急医療体制について充実を図る必要性を感じるが、本市の見解を伺う。
【回答】現在、本市では医療機関に一括で緊急受け入れ調整を実施する機能、まもってネット及び受け入れ困難患者の調整を行う3次ネットワークコーディネート、近大救命センターの医師と救急隊が協力して受け入れ病院を探す事業等が整備されているのに加えて、新南河内圏域救急医療体制が平成23年5月9日から本格的に運用した。今後、消防としては、現システムを検証するとともに大阪府等の関係機関と調整を図り、より一層、救急体制の充実に取り組む。
  
《狭山大野台UR賃貸住宅のコンクリート壁について》   
【質問】昭和53年6月に完成した狭山大野台UR賃貸住宅は、約30年経過しており、そのコンクリート擁(よう)壁(へき)の安全性についても確認の必要性を考えるが、見解を伺う。
【回答】狭山大野台UR賃貸住宅は、昭和51年2月に都市計画法第36条に基づき大阪府の検査を受け完了している。擁壁の安全性については、大阪府による開発許可時点で擁壁の構造設計を含め検査に合格している。しかしながら、築造後30年以上が経過し、経年劣化によるひび割れ等の発生もあると考えられるが、建築物の所有者、管理者等はUR都市機構であり、確認すべき問題であると認識している。今後、擁壁の状況変化により周辺地域に危険を及ぼす可能性が生じた場合、大阪府と連携し、UR都市機構に速やかに対応するよう要請する。

「平成23年(2011年)9月議会 代表質問」

《狭山大野台UR賃貸住宅について》
【質問】UR都市機構は、本市の大野台6丁目にある狭山大野台UR賃貸住宅を取り壊す予定としている。UR都市機構は、取り壊した跡地を自治体への売却を優先するとしているが、本市の見解を伺う。
【回答】当該団地については、用途転換類型として、UR賃貸住宅以外の用途として活用され、平成19年度末には、具体的な跡地利用の活用方策について照会があり、本市はUR都市機構に対し、用途転換により再開発等をされる場合、周辺の住環境と調和を図るような計画を立案してもらいたいと返答している。今後もUR都市機構の動向や情報収集に努め、具体的な案が提示されれば、周辺住民の方々に周知し、UR都市機構と協議する
  
《黄砂について》   
【質問】環境省は、黄砂粒子には、人為起源の大気汚染物質を取り込んでいる可能性もあるとしている。本市にある耳鼻咽喉科の病院にも、多くの方が鼻炎、喉の痛みや頭痛などの症状を訴え治療に訪れている。黄砂の情報の開示や啓発が重要と考えるが見解を伺う。
【回答】黄砂による被害は、最近の研究により、環境や産業に与える直接的な被害は、比較的明らかになってきている。しかし、耳鼻咽喉科医からの鼻炎やのどの痛みなどの疫学的な報告があるにもかかわらず、今のところ健康被害との具体的な関連性は、科学的に証明されていない。現在、環境省と気象庁が国内9箇所でサンプリング調査を行い、黄砂予報を提供しているので、これらのことを市民の皆様に啓発したい。

《災害時の避難経路について》   
【質問】本市では、自主防災組織の拡充、講習や訓練など様々な災害対策を行われているが、本市全体の災害時の避難所と各地区の避難経路等、災害時に実践できる指導、訓練等が不可欠と考えるが、見解を伺う。
【回答】市や消防本部では、各自主防災組織の事業活動を支援しているが、図上訓練や避難訓練の際には、災害時に対応できる指導や助言を行い、避難場所の周知も行いたい。

《環境放射能水準調査について》   
【質問】福島県における原子力発電所事故後、本市に対する影響は無いのかという声がある。大阪府は、環境放射能水準調査を行っているが、見解を伺う。
【回答】今回、福島第1原子力発電所の事故を受け、4月から6月の延べ9日間、大阪府における放射性物質漏えい事故に係る調査を実施し、放射線量は平常値と変わりなく、異常な値は計測されていない。また、府内13箇所の流域下水処理場で6月と7月に放射線量調査を行っており、狭山水みらいセンターにおいても危険性はないと報告されている。これらの結果から、本市における影響はなく、放射線調査は必要ないと理解しているが、引き続き大阪府が実施する調査結果を注視していきたい。

「平成23年(2011年)6月議会 個人質問」

《無電柱化について》
【質問】電柱による様々な問題などが指摘される中、無電柱化が有効と考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】無電柱化は、都市景観の向上、台風や地震などによる電柱倒壊の被害の軽減、安全で快適な通行空間の確保などのメリットがある。電柱の地中化の場合、初期費用は、1キロメートル当たり4億円から5億円と推測され、電柱設置に比べて数倍から数十倍高い。今後、国などの財政支援があれば検討していきたい。

《災害時要援護者支援について》   
【質問】自主防災組織の強化が求められる中、災害時要援護者支援者台帳の登録者以外の方も地域と行政の情報共有が重要だが、見解を伺う。
【回答】台帳登録者の方への支援は、現在支援体制づくりに向け、ワークショップの開催などを進めている。登録者以外の方には、事前に担当部署や保健所などが所有する情報をもとに、災害時要支援者対象者リストを作成し、登録を働きかけたい。   

《学校教育への将棋導入について》   
【質問】伝統文化の一つ、将棋を学校で導入されれば、子どもの育成の一つになると考えるが、見解を伺う。
【回答】伝統文化は、体験を通じてマナーや礼儀、忍耐力や思考力などを習得できるものととらえている。教育委員会としては、将棋も含む各学校の伝統文化に関する取組みの充実をめざし、支援したい。   

《市内公共施設の敷地内、終日禁煙について》   
【質問】公共敷地内でタバコを吸う方やその見た目からも分煙のスペースを確保できないかという声がある。本市の見解を伺う。
【回答】分煙には、排気設備の整った喫煙室を設けることが必要となり、多額の費用がかかる。今後、さらに子どもや妊婦等の利用の多い民間施設等の禁煙を進める。

「平成23年(2011年)3月議会 代表質問」

《3Rのまちづくりについて》
【質問】リサイクル(再資源化)が先行する社会の中、リデュース(発生抑制)とリユース(再使用)も並行して取り組まなければ、ごみの排出量の減少は困難と考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】本市では、第6期大阪狭山市分別収集計画を昨年6月に制定した。具体的な方策として、リデュースは、地域商業者へ過剰包装の抑制、レジ袋などの有料化の指導や消費者に買い物袋の持参を呼びかけている。リユースは、リターナブル容器や再生資源を原材料とした商品の積極的な販売や利用を促進。リサイクルは、自治会などの集団回収や小売店など店頭販売へ、取り扱い品目の拡充を図っている。昨年、市民と市が協働して、大阪狭山市ごみ減量対策推進会議を設置し、この会議の市民委員の方には、廃棄物減量等推進委員をお願いし、適正なごみ処理指導、啓発などにも努めていただいている。引き続き、ごみ減量対策推進会議などの意見を聞き、特にリデュース、リユースへ、より効果的なごみ減量施策を進める。

《高齢者の方への英語を学ぶ場について》   
【質問】近年、英語教育についての取り組みが増す中、子どもに限らず、高齢者の方にも英語を学ぶ場や機会として、熟年大学等での講座開設ができないか、見解を伺う。
【回答】現在、熟年大学では英語教室について、ニーズが少ないことや、少人数制でないと習得効果が薄い等により実施されていない。市立公民館では、生涯学習等として英会話サークル2団体が活動し、多くの方が世代間交流を図り、楽しみながら習得されていると聞く。今後も熟年大学で受講者の要望が高まれば、専門科目として開講されると考えられ、また、さやま荘のクラブ活動やシルバー人材センターの自主事業として英会話教室が開催できないか、働きかける。   

《公共入札制度について》   
【質問】公共事業が減少、年々下回る最低制限価格やダンピング競争など、会社や働く人たちにとって低賃金で不安定な状況となっている。低価格だから良いのではなく、地域性、地域貢献度、防災活動実績、就職困難者の雇用などを加味した入札が必要と考えるが、見解を伺う。
【回答】地域性や地域貢献度などの要素を加味した入札制度は、総合評価指名入札方式に当たる。総合入札方式は、評価項目の設定、適正な発注規模等の検討が必要であり、同一資格等級区分内の市内業者と市外業者を含めた競争入札となる。このように地域経済への貢献や災害時の初期復旧作業等を担っている、市内業者に配慮した現行の指名競争入札よりも受注機会が、減少すると考えられる。したがって、一定規模の発注については、今後も地元業者の育成を図る観点から、受注機会の確保からも現行の指名競争入札の適正な運用に努める。

「平成22年(2010年)12月議会 代表質問」

《教員の人事権について》
【質問】大阪府は、公立小中学校の教員人事権を市町村に移譲する方針を示している。メリット、デメリットと今後の取組みについて、見解を伺う。
【回答】南河内地区は、本市を含め6市2町1村で構成され、教育長協議会で調査・研究を進めている。メリットは、地域において、採用から研修まで一貫した人事管理が可能となる。地域の人々も教員を身近な存在として意識でき、教員の意識を変える。地域のまちづくり政策と教育政策の整合が図られる。教職員、事務職員、行政職員との交流が可能となるなど、直接管理する市町村で、より根ざした取組みが展開できる。デメリットは、これまでにない人事事務が発生し、新たに人事管理に必要な人件費等の費用負担が発生する。教職員の過員、欠員の調整が難しくなるなど想定される。今後は、課題は多岐にわたるが、引き続き先進地区の動きや、大阪府が示す移譲に関する財政的、人的支援の内容等も見きわめ、子どもたちの教育環境の向上に向け総合的に判断できるよう調整を図りたい。

《ニート・ひきこもり等の支援について》   
【質問】国では、困難を有する子ども・若者やその家族を支援する困難な状況ごとの取組みとして、ニート、ひきこもり、不登校の子ども・若者への支援等を課題とし、対策についても検討されている。本市のニート・ひきこもり等支援について見解を伺う。
【回答】近年、急速な少子化、就業状態の多様化、また、情報社会等の進展により、子ども・若者を取り巻く環境は、大きく変化をし、発達障害、不登校、ひきこもり、ニートなどが大きな社会問題となっている。今後、本市では、大阪府の子ども・若者自立支援実態調査の結果を参考にするなど、今まで以上に関係部署が協力、連携するネットワークづくりを進めたい。また、近隣市町村との広域的な連携も視野に入れ、子ども・若者の育成を支援する取組みも進めたい。   

《学校教育の場でのがん対策について》   
【質問】学校教育の場で、子どもたちと保護者の方々で共に学ぶ「がん教育」を行えば、がん対策の向上に繋がると考えるが、見解を伺う。
【回答】学習指導要領に基づき、小学校の高学年や、中学校の家庭科や保健体育科の中で、喫煙や飲酒、薬物乱用の心身への影響や生活習慣病の要因となることを学んでいる。さらに、教員の体験談や読み物教材などから、がん患者を持つ家族の思いを知る学習も進めている。また、本市の保健師が小中学校の要望に応じて、視覚教材を活用した出前授業を行い、健康推進の取組みを行っている。今後もこれまでの取組みを継続し、がん検診の大切さやその予防といったがんの学習など、さまざまな角度から心身の健康について学習を進めたい。

「平成22年(2010年)9月議会 個人質問」

《助産制度と飛び込み分娩について》
【質問】近年、妊婦健診を受けないで、出産間近になって医療機関に駆け込む「飛び込み分娩」が問題となっている。本市の助産制度と飛び込み分娩について、見解を伺う。
【回答】飛び込み分娩のリスクの高さは、大阪府の調査でも明らかで、中でも未受診妊婦のうちの70%が未婚者であることや、妊婦の届出や妊婦健診を知らないという母親になる自覚の欠如も問題となっている。本市での産科医療機関は、近大病院のみで、大阪府調査では平成21年度には、2件の飛び込み分娩があったと報告されている。また、平成21年度の助産制度の利用者は11件で、本市には助産施設がないため近隣の医療施設を利用されている。本市では、妊婦の健康管理の向上を図るため、14回の妊婦健康診査で合計4万9,700円の助成をしており、母子手帳交付時に受診説明を行っている。今後は、国に対し補助制度の継続と助成率のアップを要望していきたい。本市の取り組みとして、妊婦健診の大切さを啓発し、出産医療機関の確保、助産制度についてもホームページや広報誌等での啓発に加え、新たに薬剤師会に協力を求め、妊娠検査薬を扱う薬局などと協力した妊婦健診の啓発を行いたい。

《幸福度について》   
【質問】最近、国民全体の幸福度を示す国民総幸福量(GNH)が注目されている。不安を感じる方が多いことからも幸福について今、考える時代になってきていると言えるが、見解を伺う。
【回答】行政が感覚的なものに左右されることは、避けるべきと考える。今後は、幸福度をあらわす新たな指標開発やそれに基づく調査、調査結果を踏まえた施策展開など国の動向について注視したい。

「平成22年(2010年)6月議会 代表質問」

《災害時の水道供給について》
【質問】震災時等の大規模な断水時での給水は市民の皆様にとって、必要不可欠と考えられる。本市の対応について伺う。
【回答】水道局では、震災等の非常時に一定の飲料水を確保するため、配水池等の施設や水道管の耐震化に取り組んでいる。現在までに約35キロメートルの水道管を耐震化、本市の総延長、約15.5%を完了し、現在は、西山台地区を中心に進めている。平成21年度にかけて、大野高区配水池並びにニュータウン配水池の耐震補強工事と緊急遮断弁を設置。さらに平成25年度には、大阪府営水道受水池兼低区配水池の耐震化事業が完成する。これらの整備により、緊急時の飲料水は、8,650立方メートル、さやか公園の耐震化水槽は150立方メートル、さらに低区配水池が完成するとプラス7,500立方メートルとなり、十分確保できる。今後は、今年度に策定する大阪狭山市水道施設整備計画に基づき、水道管などの耐震化事業を推進する。

《小学校の安全管理員について》   
【質問】】大阪府は、平成17年度から始めた安全管理員を見直し、本年度で補助をやめる方針としている。本市では安全管理員を7つの小学校に配置しているが、今後の取組みについて伺う。
【回答】子どもたちの安全確保対策は、子どもの安全見守り隊の方々を初め、市民の方々、学校、行政が一体となり安全管理に取り組んでいる。学校では、マニュアルに基づき、教職員間で情報交換を行い、共通理解を深め、子どもたちにも安全教育を徹底し、防犯訓練等で具体的な指導を行っている。しかしながら、安全確保対策はいかなる手段、方法をとってもこれで万全ということはない。本市では、6つの小学校に地域防犯ステーションを設置し、学校の安全と地域の安全を守ることを進め、残り1つの設置に向け取り組む。今後も、地域の方々が日々学校にコミュニティの場としてお使いいただき、子どもたちとふれあう環境づくりが大切と考えている。また、安全管理員のあり方についても検討を加え、子どもたちの安全確保対策に努めたい。   

《ニュータウンの舗装・補修予定について》   
【質問】市民の皆様へ舗装・補修の予定を分りやすく情報提供を行うことが重要と考えるが、見解を伺う。
【回答】市内の道路については、調査に基づき順次整備している。中長期的な舗装を含む工事の公表は、当該年度ごとに予算配分の調整、審議を経て確定するので、早い時点での明確な情報提供は困難である。しかしながら、市民の皆様がいつになれば舗装・補修が行われるかという関心について承知しているので、地下埋設工事に伴う舗装復旧工事や本市の発注する舗装・補修工事のおおむねの施工時期について、事前に情報提供をする方法を検討する。

「平成22年(2010年)3月議会 代表質問」

《緑の分権改革について》
【質問】総務省は、地域の将来に安心と活力を与える成長戦略として「緑の分権改革」推進プランをあげている。本市の「緑の分権改革」への考えと取り組みについて見解を伺う。
【回答】「緑の分権改革」は、本市が、取り組んでいる市民協働の流れに合致すると認識している。地球温暖化の問題、地産地消の問題、大野ぶどうの後継者の問題、狭山池の世界文化遺産の登録を本市がめざす等の歴史・文化の問題、遊休農地の利活用の問題など様々な事業やまちづくりに支援を受けられるのであれば、積極的に活用したい。現在のところ、総務省の緑の分権改革推進本部では、調査・研究の段階だと聞いている。その結果が出て本市に活用できる内容であれば活用したい。

《ICT維新ビジョンについて》   
【質問】総務省は、ICTの活用による持続的な社会の実現をめざす「ICT維新ビジョン」をあげている。本市のICTの活用と今後の取組みについて、見解を伺う。
【回答】本市の現在のICTを活用した取組みは、インターネットで納税者が、法人住民税や償却資産に係る固定資産税の申告等の手続ができる「eLTAX」や「オーパス・スポーツ施設情報システム」の共同運営に参加。また、インターネットで市立図書館の「蔵書の検索や予約」が可能となっている。一方、本市は2年後に住民情報システムや財務会計システム等の更新を控え、どのようなシステムを構築するか検討を進めている。また、最近注目の「クラウドコンピューティング」の研究など、効率的で省資源、省エネルギーにつながるICTを活用した取組みを進め、市民の皆様の利便性を高めたい。   

《食品表示とトレーサビリティ推進のまちづくりについて》   
【質問】多くのGM食品が、消費者の意思とは関係なく「買いたい、買いたくない」といった選択も困難な状況が続いている。スーパー、小売店や企業等の協力をいただき、本市を「食品表示とトレーサビリティ推進のまち」として取り組んではどうか、見解を伺う。
【回答】食品表示は、法律により一定の表示を義務付ける品質表示基準が定められている。一部の食品に遺伝子組み換え農産物の使用の有無の表示がないことや有機農産物の人気が高まり、食品アレルギーやBSE問題、偽装表示などにより、食品の安全性や消費者の選択権に対する関心が高まっている。特に食品分野でのトレーサビリティが注目され、トレーサビリティの把握できる商品を分類し、内容の掲示をスーパーなどの各店舗に協力を求めることは、流通システム上、販売業者への過度の負担があるなど課題が多く、現段階では困難ではあるが、今後可能な範囲で食の安全性の確保について、消費者の視点に立って注意を払いたい。

「平成21年(2009年)12月議会 個人質問」

《ニート・ひきこもり等支援について》
【質問】次の時代の担い手である子どもや若者が、自立できないのは、日本にとっても大きな損失である。内閣府は、子ども・若者支援地域協議会の設置へ動いているが、本市のこれからの子ども・若者育成支援施策等について、見解を伺う。
【回答】従来の縦割り的な対応では、子ども・若者を取り巻く環境の変化に十分対応することが困難であることから、平成21年7月8日に「子ども・若者育成推進法」が国から公布され、国や地方公共団体、民間団体が、「次世代育成支援対策推進法」と関連し、社会全体への啓発も含めた環境整備に努めることを目的とし動き出した。 本市は、本市の「次世代育成支援対策行動計画」とも調整を図り今後、国・府の動向を見守りたい。

《循環バスの回数乗車券導入について》   
【質問】神奈川県海老名市では、循環バスの回数券を導入している。本市も検討してはどうか見解を伺う。
【回答】回数券の発行による割引は、考えていないが、今後、本市の循環バスをより多くの市民に利用していただくため、ルート、ダイヤ改正時にプリペートカード「スルッとKANSAI」の導入に取り組みたい。   

《シャッター通り対策について》   
【質問】全国的に商店や事務所等が、閉店や閉鎖が目立つ状態、シャッター通り化が問題となっているが、本市の対策について見解を伺う。
【回答】本市は、他市に見られるようなシャッター通り化には至ってない。本市の商業活性化策として、地域の消費者と小売業者との結びつきをより強固にするため、インターネットでの「バーチャル商店街」の設立、平成21年12月には、商工会と連携し本市で初めて、市内67店舗すべてが一斉に「歳末セール」を実施した。平成22年度からは、地域支援を活用した活性化策や、まちのにぎわいづくりを推進するため、広域で取り組めるよう計画している。

「平成21年(2009年)9月議会 代表質問」

《市の収入増に向けた取組みについて》
【質問】景気悪化が続いていることや少子高齢化が進み、安定した収入が見込みにくい中、例えば若い世代を積極的に市へ呼び込むなど、具体的な施策を展開し、収入増を図ることが必要と考えるが見解を伺う。
【回答】これからの時代を担う若い世代の方々に多く移り住んでいただくことは市の財政的な観点のみならず、大阪狭山市の発展からも重要である。現在進めてきている市民との協働のまちづくり、子育てにやさしいまちづくり、安全・安心なまちづくりなどの施策を着実に展開してまちの魅力を高め、市民満足度を向上させ大阪狭山市に住みたいという人を引き付けるまちを作り上げたい。

《地方分権による影響について》   
【質問】地方分権が進められ、大阪府から本市へ平成22年から概ね3年間で事務権限が移譲される。地方分権による本市への影響について、見解を伺う。
【回答】大阪府では、平成25年度までに府内市町村に特例市並みの権限、102の事務を移譲するとしている。102すべてが府内市町村に移譲されるのではなく、それぞれの自治体ごとに事務を選別し、協議し進める。本市では、財源的な面、専門職など人員確保の面や現行の事務の組合等の問題点や課題を検証しながら、事務の委託や協定という手法についても検討を重ね進めていく。   

《ピンポイント耐震化について》   
【質問】住宅の台所や寝室など頻繁に使う部屋をピンポイントで補強する耐震工法が今、注目されている。本市でも、ピンポイント耐震化を推進してはどうか見解を伺う。
【回答】大阪府や本市が考える建物耐震化については、人命と財産の両方を守ることを前提とした建物全体で考えており、耐震改修の補助もそれを条件にしている。大阪府では現在、公的機関による技術的な検証が行われており、本市としては、まずはその結果を見極め今後対応したい。   

《地産地消の推進について》   
【質問】本市での地産地消のさらなる推進を考え、スーパーやコンビニ等の協力を得て市内で採れたものを身近に購入できるようにする検討について見解を伺う。
【回答】農産物の生産者、販売者双方から意見聴取を行った。スーパーなど販売者側は、地域の消費者ニーズに応えられることもあり、販売について理解を示している。農産物の生産者側からは、現状ではスーパーやコンビニへの出荷は、品数、種類など供給量の確保や後継者育成等の不安もあり、困難であると見解が示されている。地産地消は、都市農業の活性化や自給率の向上に必要な取組みである。引き続き学校給食材料の提供や朝市の充実、産業まつりやさやま池まつりなどでの直売を進めるとともに、意欲ある農業後継者の育成に向け、関係団体とも連携を図っていきたい。

「平成21年(2009年)6月議会 個人質問」

《スーパーや駅前等への投票所設置について》
【質問】全国では、期日前投票所が駅中や商業施設などに開設されてきている。本市でも投票率向上のために人が多く利用する場所へ投票所の拡大を行えばどうか見解を伺う。
【回答】複数場所の設置にはオンライン化のためのシステム構築等の設備投資や人員配置など多くの問題がある。今後、先進市の状況や費用対効果について調査研究を行いたい。

《本市の特性を生かした地球温暖化対策について》   
【質問】太陽光発電や風力発電等さまざまな技術開発と普及が進められている中、これらの技術等と狭山池や陶器山などの本市の名物や休耕地等の風土を生かした地球温暖化対策を行い、全国モデルとなることは有益につながると考えるが見解を伺う。
【回答】本年4月、地球温暖化対策担当を配置した。市民の皆様や事業所等も含めオール大阪狭山市で地球温暖化防止低炭素社会の実現に向けて取り組みたい。早急に取り組み方針などを含めたガイドラインを作成し、作成プロセスの中で先進事例を参考にして本市の特性や状況に応じた施策についても実現可能か検討したい。   

《市民、企業、行政の協働による生ごみリサイクルについて》   
【質問】宮古島市では、一部の世帯で生ごみを堆肥化しリサイクルする試みを開始している。本市でも家庭やスーパー、飲食店など食品を扱う企業から生ごみを回収し堆肥として再利用するシステムを構築してはどうか見解を伺う。
【回答】分別収集するために大きな費用負担が生じることもあり、本市としては、リサイクルよりまず、ごみの排出抑制が重要と考えている。今後は、生ごみの発生自体を減らす工夫をより一層市民に啓発するとともに事業者に対しても発生自体を減らすように要請していきたい。

「平成21年(2009年)3月議会 代表質問」

《大阪ミュージアム構想について》
【質問】大阪府では、「大阪ミュージアム構想」を推進している。本市でのその後の経過と取り組みについて見解を伺う。
【回答】市から推薦を行った、狭山池、狭山池まつり、狭山池博物館、サヤカホール、狭山神社、三都神社、吉川家住宅、だんじり祭り、大野ぶどう、陶器山とあまの街道の10件が大阪府に登録された。府内全域から、建物・まちなみ、みどり・自然、祭り・イベントなど6つのジャンルに分けて「ベストセレクション」が選ばれる。また、他市町村に先駆け、特別展として3月28日から4月5日まで狭山池の北堤の桜をライトアップするとともに、4月4日に「桜まつり」を開催する。この桜まつりを通して、桜の里「大阪狭山市」を全国に発信したい。

《アナフィラキシーとエピペン注射液について》   
【質問】近年アレルギー体質の子どもたちが増加傾向にあるが、本市としては、保育所、幼稚園、小学校、中学校において、アナフィラキシーとエピペン注射液についてどのように取り組んでいるのか、見解を伺う。
【回答】本市の学校園におけるアレルギー疾患対策については、各校で保健調査票を毎年保護者に記入をしていただき、宿泊行事では状況を再度把握し対応を行っている。また、日本学校保健会のガイドラインに基づき、緊急時の対応や学校生活で求められる配慮等について各校で研修を行っている。エピペン注射液の処方を受けている児童・生徒が在籍している場合は、学校での保管場所やその使用方法について、管理職や養護教諭及び担任が中心となり、保護者や担当医と十分に協議した上で、取り扱いについて確認をしている。教育委員会としては、学校保健会学校医部会と連携し、教職員を対象にアレルギーに関する研修を引き続き行い、適切な対応を図りたい。   

《IT教育の有効活用について》   
【質問】子どもたちが、ITを活用し学習困難を克服している事例もある。本市でもITによる、学力向上につながる教育を行ってはどうか、見解を伺う。
【回答】中学校では、英語学習で「添削くん」というソフトを活用している。また、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒には、個別の指導計画を立て、数種類のアプリケーションソフトを使用し、指導している。不登校の児童・生徒への支援では、フリースクールみ・ら・いにパソコンを設置し、進学希望校の情報収集や学習の資料調べ、郊外活動に行く前に場所や行程について事前に活用をしている。新たな取り組みとして、小・中学校の各1校で携帯ゲーム機を活用し、1日10分から15分程度の時間を決め、国語や算数、数学のソフトを中心に意欲的に学習している。この取り組みついて、今後効果検証を行い、結果を活かしていきたい。

「平成20年(2008年)12月議会 個人質問」

《ご当地ナンバープレートについて》
【質問】125cc以下のバイク等は、ナンバープレートの「形を独自に市町村で決めれる」といった点を活用し、大阪狭山市独自の「ご当地ナンバープレート」を作成し、地域PRとして活用してはどうか、見解を伺う。
【回答】原動機付自転車や小型特殊自動車などの標識については、各市町村において、日本工業規格に適合する範囲で、独自に作成することが可能である。本市では、全国の市町村で一般的に使用されている長方形型の標識を作成し、年間約1500枚を交付している。作成費は1枚100円程度となり、この標識をご当地ナンバープレートに変更した場合、金型作成などの初期費用に約300万円から500万円、標識作成費に1枚200円程度が必要となる。導入した場合の費用対効果など総合的に判断した場合、現在のところは、昨年発表したマスコットキャラクター「さやりん」をPR 用媒体として市民に親しまれ愛されるよう広く活用していきたい。

《AEDの時間外対応と設置について》   
【質問】AEDは、「5分以内」に実施することが救命率を上げる重要なポイントとなると言われる。地区によると市が設置したAEDの配置が他の地区より比較的少ないところもあることから2点について伺う。①市の施設の時間外での対応はどう考えているのか。②地域のAED配置格差への今後の対応について。
【回答】①セキュリティーの問題や気象変化による安全性に不安があることから施設の開館時間外に野外などへの設置は、今は推奨していない。②AEDは、多数の人を収容する民間施設にも設置されている。全てのAEDを把握し、市民の方々が有効利用できるよう、市のホームページなどのマップに掲載を行う。また、救命講習を通じて広報を行い、AEDの有効利用と救命率の向上に努めたい。

「平成20年(2008年)9月議会 代表質問」

《大阪ミュージアム構想について》
【質問】大阪府では、府内にある観光資源を再構築し、年内にホームページに掲載するなどを行う方針だが、本市の見解を伺う。
【回答】大阪狭山市の魅力を広くPRできるならば、積極的に参加したい。 この案は、市民・市民団体・企業等からも提案できると大阪府から聞いている。詳細が決まり次第、市の広報誌やホームページなどで広く市民に知らせていく。

《不登校対策について》   
【質問】「心のケア」は、子どもたちが一人で解決するには困難であり、大きな問題である。多様化しつつある、保健室の充実といった観点からも、「養護教諭の複数配置」も含め、今後の不登校対策について本市の取り組みを伺う。
【回答】本市が最も力を入れているのは、「不登校の未然防止」である。年間150回以上の指導主事の助言による「わかる授業」をテーマとした授業改善に取り組み、教職員向けには「ソーシャルスキルワーク」に関する研修会を実施し、小学6年生の保護者が進路先の中学校に進学相談ができる体制を整えるなど、「小中連携」を進めることで、不登校の未然防止に努めている。また、不登校生への支援は、適応指導教室「フリースクールみ・ら・い」での個別指導や別室登校の専用場所を設けての「教職員」や「スクールカウンセラー」によるカウンセリングを行っている。「養護教諭の複数配置」については、本年度、東小学校で加配を行った。これからも児童生徒へきめ細かな対応を行いたい。   

《地産地消の推進と食糧自給率向上について》   
【質問】消費者の関心は「国産品」へと高まっている。日本の食糧自給率は、約40%である現状の中、以下について見解を伺う。①スーパーやコンビニ等の協力を得て、「市内で採れたもの」を身近に購入できるよう検討してはどうか。②本市の自給率向上と今後の活性化を考え、「新規就農者」への支援を検討してはどうか。
【回答】①受入側の条件を満たすには、生産者から品数・種類など、相当数の供給が必要である。すでに取り組んでいる学校給食材料の提供、朝市の充実、産業まつりやさやま池まつり等での直売を引き続き行い、「地産地消」の促進に努めたい。②農業の経営には、技能・知識の修得度を初め、農地・機械等の購入に係る資金調達など、様々な条件が求められる。本市としては、希望者に対し、大阪府内の窓口である「財団法人大阪府みどり公社」等の機関への紹介に努めたい。
【要望】①スーパーやコンビニ等でひと月や数か月に1回、「地産地消の日」を設け、試験的に販売を行うなど協力をいただき、消費者の購入機会の拡大となるよう要望する。②機関の紹介に加え、様々な情報提供や紹介を行って、希望者への支援となるよう要望する。

「平成20年(2008年)6月議会 個人質問」

《広報に市職員の写真や仕事の内容を掲載してはどうか》
【質問】身近な市役所として、全戸配布される「広報おおさかさやま」に毎号、市職員の写真や仕事の内容を掲載してはどうか、見解を伺う。
【回答】紙面が限られている広報誌には、多くの市民に登場していただきたい。指摘については広報誌に限らず、様々な媒体を活用し、市役所を身近に感じられるよう努めたい。

《有害情報から子ども達の保護について》   
【質問】緊急時、携帯電話の必要性は高い。しかし、情報への判断力や経験が浅い子ども達には、何か対策が必要である。本市の有害情報への取り組みについて伺う。
【回答】本市では、教員の指導やサイバー・ガーディアン・エンジェルスによる「インターネット安全教室」等様々な指導をしている。本年1月、管理職や教職員を対象に「インターネット、携帯電話の安全・安心な使い方」の研修を行い、夏期休業中には「情報モラル」の研修を行う。各校の子ども達へ携帯電話の便利さや、危険性について啓発を進める。   

《二地域居住について》   
【質問】国土交通省は、人口減少対策の一つとして、「二地域居住」の推進を挙げている。今後、本市も検討してはどうか、見解を伺う。
【回答】本市は、二地域居住のメリットを1つの地域で享受できると思われる。今後、人口減少傾向、少子高齢化は、避けがたい課題である。本市への定住・移住・交流のため、様々な機会や媒体を活用し、継続的に本市の良さを情報発信したい。
【要望】二地域居住の趣旨には、「地域PR」が重要と感じる。限られた住民の取り合い、自治体の顧客獲得への競争が始まると言っても過言ではない。「第四次大阪狭山市総合計画」策定に当たり、多くの方の定住につながる「地域PRの推進」について議論されることを要望する。

「平成20年(2008年)3月議会 代表質問」

《公共性、権利と義務の教育について》
【質問】学力の大切さについては、今、声高に叫ばれているが、公共のルールを守ることや、自分の責任を果たす意識を持つことも重要である。本市の公共性、権利と義務に対する教育について見解を伺う。
【回答】平成19年6月の学校教育法の改正において、義務教育の目標の1つ目に、規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度が規定された。本市は、独自に作成した道徳教材集「豊かな心を育てるために」を活用し、社会生活上のルールや基本的なモラルなどの倫理観の育成を重視し、遵法の精神についての指導に取り組んできている。これらの結果は、数値化して評価できないが、なぜそうなるのと考えたりすることは、間接的に生活の中で自分をより良くしようとする態度に結びつくと考えられる。一人一人が将来に向け、自分に合った生き方を主体的に選択する力を育成する、キャリア教育の推進が必要とされている。市内小学校では、職業への調べ学習や社会見学、中学校では、職場体験学習を実施し、社会体験を通して働く大人と接し、働くことの楽しさや厳しさ、やりがい、苦労などを学ぶ場を設定している。学校での指導内容が日常生活に生かされるには、家庭や地域社会との連携がますます重要である。子どもを取り巻く大人が規範を示し、地域の子どもたちは地域で育てていくという共通理解のもとで、相互の連携をさらに強め、子どもの生きる力を育みたいと考えている。

《災害に強いまちづくりについて》   
【質問】①若者の防災意識向上、被災時の教育をより実践するため、学校の課外授業などでの、自主防災組織への参加、自治会との合同訓練などが有効と考えらるが、見解を伺う。②大阪府内全域で大災害が起これば、救援は大都市に集中し、大阪狭山市が近隣各都市から離島状態になる可能性は高い。そのような時こそ専門知識や道具などを揃える地元企業の協力が、本市を救うと考えられるが、見解を伺う。
【回答】①中学生などの自主防災組織への参加を進める地域や、市の総合防災訓練で、家族と一緒に子どもたちも煙ハウス通過訓練や土のう作成などの訓練を、多数体験参加している。小・中学生をはじめ若者が防災意識を持ち、日ごろから地域や学校などと連携した活動や訓練などに取り組むことが重要と考えている。②地元企業は、本市経済の維持発展の寄与だけではなく、災害により市内に被害が発生したときには、応急対策業務を迅速かつ円滑に実施するため、協力が必要不可欠である。本市では、市内の建設業協会や造園緑化協会などと災害の応援協定を締結している。地元企業の地域活動への参加など、市や地域との連携体制の一層の強化が災害時に効果を発揮すると考えられる。また、市の公共事業の発注は、地元企業の育成という側面も踏まえ、取り組んでいきたいと考えている。

「平成19年(2007年)12月議会 代表質問」

《高齢者ボランティア制度について》
【質問】日本は、超高齢社会を迎え、少子化が進み、高齢者介護が大問題となっている。厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させる方針である。東京都稲城市では、平成19年9月から「介護支援ボランティア制度」を実施しているが、本市は高齢者ボランティア制度を取り組む予定があるのか。
【回答】この制度は、平成18年に稲城市が、構造改革特区の申請を厚生労働省に行い、趣旨が認められ、介護保険制度の地域支援事業の制度の一環としてスタートさせることとなった。稲城市では、特別養護老人ホームなどの介護事業所の施設と協定を結び、65歳以上の高齢者が食器の片づけ、部屋の掃除、洗濯、レクリエーション指導、要介護者の身体に触れない範囲に限定をしたボランティア活動への対価として回数によるポイントを付与し、年度末に交付金として現金化して支給を行う制度である。しかし、この制度に関しては、活動に参加できない高齢者への不公平感、ボランティア精神に反するのではないかといった意見、また、あくまでも介護事業従事者でない立場での支援活動で介護サービスの質の低下を招きかねない懸念もある。本市としても、先進市の実績あるいは課題等情報の収集を行い、平成20年度にかけて開催を予定している第4期の大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定のための市民の参加による計画推進委員会の中で介護支援ボランティア制度の導入の適否についても議論を行う。

《給食センター調理部門の民間委託について》   
【質問】本市は、昭和48年から続いている小中一貫の給食の歴史があり、評価が高い。長野県上田市では、給食改善により非行はゼロになり学力も向上した。本市の給食は、充実しても衰退してはならない。子どもたちにとって、給食の素材と内容が重要であるが、バランスの取れた給食が提供できる企業を選定する基準と選定方法について見解を伺う。
【回答】食生活の多様化が進む中、朝食をとらないなど、子どもの食生活に関する健康問題が増加している。本市では、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせるため、学校における食育を推進し、食材の購入は、大阪狭山市学校給食会が物資購入委員会で選定された安全で安心な物資を地元の物を地元で消費する地産地消を推進し購入している。また、献立作成は献立作成委員会で検討し、決定している。これらは、今後も市が引き続き行うものであり、委託の対象ではない。調理部門の民間委託の検討は、給食内容の充実を大前提とし、同時に効果的な業務運営を図るものである。このため、現在、企業の選定基準、選定方法なども含め、先進事例の全体的な調査・研究を行うとともに、委託における諸条件を十分に考慮しながら、多面的な検討を進めている。今後、学校給食運営委員会を始め、保護者など、幅広く意見を聞き、よりよい学校給食の充実に努めていく。

「平成19年(2007年)9月議会 代表質問」

《選挙の期日前投票場所の拡大について》
【質問】今回7月に参議院議員通常選挙が行われたが、本市の有権者数は、4万6525人。投票率が、男女合計約57・8%で2万6893人の方が投票をされた。その内、期日前投票に行かれた市民は、男性1896人、女性2149人の合計4045人。全体の約8・7%が、期日前投票を行われたことになる。現在の期日前投票の場所は、市役所となっているが、投票日に不在の方も多い中、投票率を向上させる意味でも、やはり行きやすい場所も重要であると思われるが、期日前投票場所の拡大について見解を伺う。
【回答】平成15年12月の公職選挙法改正により、選挙期日と同じように投票できる期日前投票制度が創設された。期日前投票所の数は、公職選挙法で各自治体にゆだねられている。現在、大阪府内で複数の期日前投票所を設けているのは、政令指定都市である大阪市、堺市を除くと7市で行われている。本市の近隣では、東大阪市と羽曳野市の2市となる。これらの市は、市域が広く、地域によっては交通が不便な場所もあるため複数設置されている。本市の庁舎の位置は、地理的にも市のほぼ中心に位置し、市内循環バス等の交通手段も確保されている。また、期日前投票の拡大には、管理者を含む事務従事者の確保や投票設備の整備に係る費用面等の問題もあり、1ヵ所で対応するのが妥当だと考える。

《サヤカホールの有効利用とカウンセリング方式について》   
【質問】現在、様々なホールや施設は、多種多様性を求められている。本市のサヤカホールの有効利用として、挙式、披露宴、二次会などの市民結婚式を今ある施設の中で、本格的に行え、サヤカホール側から利用したい方に対し、予算や希望の相談を受け、企画やプラン等の提示ができるカウンセリング方式を取り入れると需要が拡大すると考えられるが、見解を伺う。
【回答】市民結婚式は、平成6年11月の開館当初から小ホールやコンベンションホール、4階のレストランなどで行われている。最近の状況では、平成18年度で3件、平成19年度現在で2件行っている。小ホールやコンベンションホールは、ピアノ発表会や音楽関係に人気が高く、1年前から受付を開始しており、早い時期から使用予定が詰るために、結婚式の件数が少ないと考えられる。また、利用申し込みの際には、式の企画内容、予算や希望に沿った提案、ホームページによる空き状況の開示、受付業務時間の延長等、施設の有効利用とサービスの向上を行い、前年に比べ稼働率が上昇している。   
【要望】カウンセリング方式で最も重要なのは、尋ねられた方々に対し不快感を与えない一人一人の心地よい対応である。例年の空き状況、パターン等のデータのさらなる分析。顧客満足度を高める、クレームの対応や反省点の見直し等のフィードバックを行い、利用者の方々へのきめ細かい対応を要望する。

「平成19年(2007年)6月議会 個人質問」

《ニュータウンの歩道及び舗装の改修予定の公表について》
【質問】ニュータウン開発後、約40年経ち、道路の老朽化、歩道のさらなるバリアフリー推進化が不可欠である。緊縮財政の中、市民に、改修への理解と希望を得るためにも、舗装や歩道改修の数ヵ年計画に対し、見解を伺う。
【回答】現在、舗装同様に埋設管も経年劣化している。効率の良い施工を行う際、舗装と埋設管との両方の改修の調整を考えなければならない。補修計画は、平成17年度から平成25年度、西山台1丁目、2丁目及び3丁目の老朽化した埋設管の敷設換えと舗装補修、幹線道路補修を予定。さらに大野台1丁目及び西山台4丁目、5丁目地内の市道ニュータウン環状線の歩道補修を本年度に実施する予定である。

《公共工事の案内をより分かり易く、広く理解を得る手法について》   
【質問】公共工事が、地域にどのように有効で改善されるのか、その必要性を工事案内等で、より分かり易く表現できないか、見解を伺う。
【回答】市のホームページや情報公開コーナーでの公表内容に、工事目的や説明項目の追加搭載。現場着手前に行っている、工事お知らせチラシの内容工夫。一定金額以上の工事に対し、工事看板の請負金額の表示を行い、市民理解を深める案内を行っていきたい。   

《身近な警察、安心して暮らせる町へ》   
【質問】本市は、交番の新設が困難な中、防犯対策をどのように考え、また、警察との連携について見解を伺う。
【回答】本市は、平成17年9月、金剛駅西口に地域防犯ステーション第1号を設置。さらに余裕教室等を利用し、全小学校内にステーション増設を進めて行く。また、ステーション設置の際に、警察官の立ち寄りを黒山署と調整を行い、市民や団体と警察、行政が連携を深めるよう推進したい。