さらなる住みよいまち 大阪狭山市
    

議会活動

「議会活動について」

丸山は、市民の皆さまのご意見をお聞きして、質問や提案などを議会で行っています。
 市に対する質問や提案は、主に3月・6月・9月・12月に開かれる「定例月議会」で行います。
いつも、よりよい大阪狭山市のまちづくりについて、ジャンルにとらわれず様々な分野についても積極的に取り組んでいます。
得意でないことやあまり知識のないことでも、皆さんのご意見をお聞きし、お教えいただきながら市政に反映できるよう頑張ります。
これからも皆さんと一緒によりよい大阪狭山市にするために、様々なご意見をお教えください。
今までの議会の質問を下記にまとめました。実際の質問を簡略して表現しています。詳しい質問の内容は、大阪狭山市議会のHPをご参照ください。           
大阪狭山市議会での質問は、代表質問1時間30分。個人質問1時間。1つの質問に対し再質問は2回までとなっています。

  

「平成29年(2017年)3月定例月議会 代表質問」

《グリーン水素シティについて》   
【質 問】
 平成29年1月20日から2月10日の間で「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」についてパブリックコメントが募集された。「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」は、市民の皆様から見てもわかりにくい、実現可能なのかとのご意見も伺う。           
 また、グリーン水素シティの内容について「大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会」で審議されているが、当局側が資料の提出を困難とするものも多く、不透明な部分も感じる。このような中、各議員が市民の皆様の問い合わせに十分説明ができていないのが現状である。           
 そのような中、「グリーン水素シティ構想(案)」で疑問な点として、以下について見解を伺う。           
          
①「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体のため池太陽光発電について、「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」に記載されていないが、なぜか。           
          
② 今後、大企業等の参入により電力価格、電力生産量等についての低価格や大量生産などといった競争が生じた場合、本市のグリーン水素シティで対向できるのか。           
          
③ 当初ファンドの活用を説明されていたが、「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」に記載されていないのはなぜか。また、予定されているファンド会社の企業名、ファンドの具体的な運用と活用は今後どうするのか。           
          
④ 生産年齢の人口減少、税収減、財源減少を打開するため「メルシーforSAYAMA株式会社」が設立されたと「グリーン水素シティ構想(案)」概要で述べられているが、「メルシーforSAYAMA株式会社」の設立と生産年齢の人口減少、税収減、財源減少の打開はどう関係があるのか。           
          
⑤「グリーン水素シティ構想(案)」概要では、事業に対して市税を投入しない手法で実施する予定とあるが、平成27年12月28日月曜日、東京のベクトルラウンジの記者発表会で、「複数の事業を実施していきますが市税を投入しないことが最大のポイントとなります」と市長が発表され、平成28年1月13日水曜日、大阪狭山市役所の記者会見でも、「それぞれの事業を実施するに当たって事業費は必要ですが、事業費につきましては研究開発費もしくは投資、融資、補助金等で事業を実施していくことになります。これだけの事業を実施していきますが、大阪狭山市の市税を投入しないということがこのグリーン水素シティ構想及び企業SPCを立ち上げる大きなポイントとなります。市税を投入しないで、言うなれば民間活力を利用して、これからのまちづくり、これからの事業を推進していくのが大きなポイントとなります」と市長自ら記者会見で発言されている。市税を投入しないことに間違いはないか。           
          
⑥「グリーン水素シティ構想(案)」概要で述べられている「市として実施する事業については除きます」について伺う。           
⑴ 市として実施する事業とは何か。           
⑵ 平成28年1月13日水曜日、大阪狭山市役所での記者会見で、市長は事業に市税を投入しないと発言されているが、グリーン水素シティ関連事業に税金が投入されれば結局は市税を投入しているのではないか。矛盾を感じるが。           
⑶ 市税を投入しないために「メルシーforSAYAMA株式会社」を設立したのではないのか。           
⑷ 職員の人件費は市税投入にならないのか。           
          
⑦ 庁議で「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」へのパブリックコメントを実施することについてどのように決定されたのか。           
 以上、7点について見解を伺う。  
 
【回 答】
① ため池太陽光発電及びグリーン水素シティ関係は、平成27年9月28日に作成した「大阪狭山市の魅力発信及び発展に向けての提案事業」の中に、「ため池太陽光発電モデル事業」やグリーン水素シティ構想に係る化石燃料使用ゼロのエネルギー施策などを掲げ、各議員に説明をした経緯がある。          
 ため池太陽光発電が「グリーン水素シティ構想(案)」に記載していない理由は、まず「グリーン水素シティ構想(案)」は、水素社会の構築をめざし、エネルギーの地産地消、利益、自立等を主たる目的として平成27年12月28日に発足された「グリーン水素シティ事業推進研究会」によりこの構想の具現化を図るものであり、水素に直接的、間接的に係る事業を展開するものである。一方、ため池太陽光発電モデル事業は、農業従事者の減少、後継者不足などによりため池の維持管理が困難となっており、さらに、ため池が持つ防災機能などを効果的に保全することを主たる目的として、あわせて、また「大阪狭山市第四次総合計画後期基本計画の魅力ある都市農業の推進」の中で農業振興策の推進の一環として位置づけ、現在実施している。こうしたことから、本ため池太陽光発電事業モデルは、構想案の根幹をなしている水素とは直接的にも間接的にも係わりがないことから、構想案には含めてはいない状況である。           
          
② 水素発電等による電力供給は、大阪狭山市域における地産地消による電力供給を行う予定である。停電時の災害対策等も含めた電力供給など、他の電力会社にない付加価値をつけるとともに、国庫補助金を活用し、初期投資などの費用を軽減させ、低料金の設定の提案企業に現在検討している。  
          
③「グリーン水素シティ事業推進研究会」に参画している企業からの資金計画を含めた事業化の提案を市が受け、その安全性や採算性などをあわせて検証して実施することとなっており、現段階ではファンドの活用策については未定となっている。  
          
④ 大阪狭山市総合戦略では、第四次大阪狭山市総合計画の基本構想を実現するため、個別計画との整合を図りながら、課題である人口減少問題の克服や地域の活性化を図るための基本目標を掲げている。この基本目標を達成する手段の一つとして本構想の策定をめざしている。  
 「メルシーforSAYAMA株式会社」を設立し、「グリーン水素シティ事業推進研究会」に参画されている企業と連携しながら、本構想案に掲げているような事業を展開することで、新たな財源の確保などを生み出し、市民サービスの充実につなげることで生産年齢人口減少や税収減及び財源減少の打開策につながっていくのではないかと考えている。  
          
⑤ 本構想の具現化の中で、「グリーン水素シティ事業推進研究会」より事業に係る資金調達も含めた提案を受けることになっていることから、提案の研究会事業については市税を投入する予定はない。  
         
⑥ ⑴~⑷の質問、4つの項目を一括して答える。  
市として実施する事業についてだが、今後、国などの施策で自治体が主体となって事業を行う必要が生じた場合は、議会の承認を経て、市としてその事業に関する予算化をすることになる。  
なお、市税を投入しない手法は、「メルシーforSAYAMA株式会社」は、グリーン水素シティ事業推進研究会の提案企業と連携しながら事業を展開するとともに、各事業プロジェクトの調整役や事業完了後の引き継ぎ等の役割を担いながら、大阪狭山市本市と「協働」して本構想の実現をめざす。  
なお、市職員は、本構想案の具現化の中で、補助金申請など国などの外部団体との調整を行う業務や庁内調整を図る業務などが必要であることから、昨年4月1日に新たな組織の設置と人員配置を行った。  
          
⑦ 本構想案にいては、まず、グリーン水素シティ事業プロジェクトチームで意見等の集約を行い、その後、所管部署がプロジェクトチームからの意見等を参考に作成した「グリーン水素シティ構想案」を庁議で提案し、庁議メンバーの意見等を踏まえ、市長が最終決定し、この度のパブリックコメント実施に至った。           

【再質問①】
② について再質問、電力自由化により多くの企業が実質競争を行っている。本当に競争はないのか。ある、ないで簡潔に答弁願う。          

③ について再質問、再度同じことを聞く、予定されているファンド名を伺っている。どこか、答弁願う。          

⑤ について再質問、市長自らの言葉に対し、副市長が答弁されるのはおかしい。自らの発言については責任をもって市長に答えていただきたい。グリーン水素シティ事業には一切市税を投入しないことにかわりはないか、答弁願う。          

⑥ について再質問、グリーン水素シティ事業の市税を投入しない手法として、本市として「協働」という言葉があったが、その「協働」という意味は何か。また、新たな組織の配置の人件費は市税投入ではないか。市長投入でなければ何を投入しているのか。

【再質問①への回答】
② 競争原理は当然働くものと思っている。民間企業に事業提案していただいたものを具現化する上では、当然企業としては競争原理が働く、つまり競争がある。

③ ファンド名の絡みだが、この構想(案)に掲げている事業を具現化する中で、提案企業とも当然協議をしながら融資やファンド、国庫補助金を活用していく予定なので、まだ公表できるような段階ではない、つまり未定となっている。           

⑤ あくまでも今回のグリーン水素シティ構想というのは、民間の事業者からの提案を受けて事業を進めるものである。あくまでも資金繰りについても民間の方から提案を行うことになっているが、当初、市税は一切投入しないでということを条件に事業の方を進めているので、現段階では当然そのように我々は考えている。           
  今後、進めている事業が、例えば先進的な事業であるので国の施策として進めるという方向になった場合、国の補助金を受けて事業を進めていく場合もある。そうなったときは、当然市で予算化して、市の受け皿をつくった中で事業を進めていくということはあり得るというふうに思っている。  

⑥ もともとグリーン水素シティ構想というものを、今現在パブコメが終了して取りまとめをしているが、この構想を当然取りまとめるに当たっては、市としてまとめておりますので職員のかかわりが当然出てくる。           
 ただ、グリーン水素シティ事業、事業そのものについては、当然これは民間の事業で進めることになるので、そこに市の職員がかかわるということはないという認識をしているので、人件費は市税投入ではないのかという質問には当たらないというふうに思う。           
「協働」とは、あくまでも官民連携をもとに、この事業を進めているので、当然「官と民との協働事業」であるというふうに認識をしている。          

【再質問②】
⑤ について2回目の再質問、人件費を使うことは、市税の投入に当たらないのか。

【再質問②への回答】
⑤ あくまでも事業に人件費が当たっているわけではなしに、グリーン水素シティ構想、大きな構想を策定するのに市の職員の人件費を充てている。事業そのものに職員が係わっているということではないという認識である。

【要 望】
 「大阪狭山市の魅力発信及び発展に向けて」という資料がある。そこでは、ため池太陽光発電について触れられている。直接的でなくても間接的にグリーン水素シティ構想に関係あるのではないか。           
 また、「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体で取り組まれている「ため池太陽光発電」について一切触れられていないのは不思議である。市民の皆様にパブリックコメントを求めながら、「グリーン水素シティ構想(案)」に記載するべきではないか。まるで、ため池太陽光発電についてコメントを求めたくないように伺える。           
 また、市税を投入しないという一番のポイントは、答弁では、国の進める事業については云々ということもあったが、一番のポイントである「市税を投入しない」ということが少しずつ「ブレ」てはないか。最後にはなかったことにならないか。          
 グリーン水素シティが大きく変わってきて非常に心配である。グリーン水素シティは誰のためにやっているのか。パブリックコメントへの回答がまだ出されていないが、答弁を伺い非常に心配である。市民の皆さんの意見や質問等にしっかりと答えていただくよう願う。           
 「協働」については、答弁では官民の連携とのことであった。本市の「自治基本条例の協働」とは、市民、議会及び市が豊かな地域社会を実現するため、それぞれの役割や責任を自覚し、互いの自主性を尊重しながら協力し合うことを言う。どうか協働のまち大阪狭山市を守っていただくよう願う。  
 グリーン水素シティについて問題があったときに、議会の責任も大きい。当局は議会からの質問や意見に対し明確に答えていただきたい。  
 私は議員として、公平公正、透明性が保たれないのであれば、どんなことがあってもこの事業を、止めなければならない。           
          
≪質問の主な用語の説明≫           
「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」とは、太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーから水素を生成し活用を街づくりに行う構想。事業に市税を投入しないことが大きなポイントとなっている。           
「メルシーforSAYAMA株式会社」とは、大阪狭山市が資本金100万円を100%出資し、平成27年11月19日に設立。大阪狭山市長が代表取締役を務める。           
「グリーン水素シティ事業推進研究会」とは、新しい技術、事業提案を行う様々な分野の企業が集まっている。現在の参加企業は、不明。           
          
《メルシーforSAYAMA株式会社について》   
【質 問】
グリーン水素シティを進める際に重要なのが「メルシーforSAYAMA株式会社」である。しかし、今回の「大阪狭山市グリーン水素シティ構想(案)」では余り具体的に触れらず、不明な点も多い。          
「メルシーforSAYAMA株式会社」の疑問な点、以下について見解を伺う。          
① 12月定例月議会の質問で「メルシーforSAYAMA株式会社」が間借りで一企業が借りている市役所近隣のマンションの一室に事務所を置いていると市長が答弁されたが、メルシーforSAYAMA株式会社について3つ伺う。          
⑴ 一企業の企業名は。          
⑵ 当時間借りされていた事務所は、誰が対応していたのか。          
⑶「メルシーforSAYAMA株式会社」に苦情や意見を行う電話連絡の方法は。また、代表取締役社長への連絡方法はどのようになっているのか。          

②「メルシーforSAYAMA株式会社」は何をする会社かについて2つ伺う。          
⑴ 水素発電の電力事業者、通信事業者なのか。          
⑵ その他どんな事業を行うのか。          

③「メルシーforSAYAMA株式会社」の運営について2つ伺う。          
⑴「メルシーforSAYAMA株式会社」の株主総会はいつ開かれたのか。
⑵「メルシーforSAYAMA株式会社」の決算報告、予算や事業報告は市民に公開され、市役所で閲覧も可能なのか。          
以上、3点について見解を伺う。           

【回 答】
 「メルシーforSAYAMA株式会社」についての質問に市長として答弁する。           
① 12月定例月議会の質問で「メルシーforSAYAMA株式会社」が間借りで一企業が借りている市役所近隣のマンションの一室に事務所を置いていると市長が答弁されたが、「メルシーforSAYAMA株式会社」についてという質問について答える。           
⑴ 間借りを、「グリーン水素シティ事業推進研究会」の参画企業の「ユナイテッドオリエンタル様」に間借りをお願いしていた。           
なお、現在の事務所については、事業をより一層円滑に推進するため「平成29年2月1日」から賃貸借契約を交わし、市役所近くに事務所を移転している。           
⑵ ユナイテッドオリエンタル様に、事務所の対応も含めお願いしていた。           
⑶ 連絡方法は、現在、電話回線も開通しており、平成29年1月16日付で雇用した社員が対応する形というふうになっている。もし万が一直接社長(私、古川照人)に連絡を取りたい場合は、携帯電話でのやりとりをするということになっている。           

②「メルシーforSAYAMA株式会社」は何をする会社かについて答える。           
「多種多様な事業」を想定しているが、当面は6つのプロジェクトの中でも、そのうち「水素発電関連事業では電力事業者」として、「通信・省エネルギー関連事業では通信事業者」となることを想定している。           

③「メルシーforSAYAMA株式会社」の運営について答える。           
⑴ 株主総会は、現在、株主が私一人(古川市長)、大阪狭山市で、かつ株主が代表取締役ということにもなっているので、「みなし決議」という形で、書面開催ということで1月27日に実施している。           
⑵ 決算報告や予算、事業計画は、地方自治法に基づく議会報告が完了したことから、「市役所2階の情報公開コーナー等」に設置し公開していく。          

【再質問①】
①「ユナイテッドオリエンタル様」とあったが、これは「株式会社 United Oriental」か。           

②「株式会社 United Oriental」様に事務所対応もお願いしたとのことだが、いつまで「株式会社 United Oriental様」に間借りししていたのか。           

③「株式会社 United Oriental」は、研究会の参画企業とのことだが、どの事業に関係あるのか。           

④ 代表取締役社長への連絡方法について再度聞く。事務所対応は、「株式会社 United Oriental」様に間借りしていたときと現在とどういった連絡方法を社長(古川市長)に対して取っていたのか。           

⑤ 提案企業と連携とあるが、提案企業の企業名は。           

⑥ 株主総会は社長が1人のため「みなし決議」で行ったとのことだが、本市から誰も出席しないのは疑問である。なぜ出席しないのか伺う。 
          
【再質問①への回答】           
① 前株(企業名の前に株式会社が付くという意味)。           

② 平成29年1月31日まで対応をしていただいた。           

③「農水産業等振興事業プロジェクト」に関係している。           

④ 事務所対応をどうしていたかということだが、対応していた職員が、もし緊急で私に連絡が必要な場合は、「携帯」に電話がかかってくるということにしていた。           

⑤ 現段階で研究会参画企業の提案となっているが、企業名は、現時点で研究会の了解をとった上で公開をしたいというふうに思う。           

⑥ 株主総会もいろんな形態があるというふうに認識をしている。株式会社であくまでも株主が1人、そしてまた1人の株主が代表取締役を兼ねている場合は、そういう「みなし決議」という形で株主総会を開くということもできるということである。今回は、その形態をとった。  

【再質問②】
①「株式会社 United Oriental」様だが、私は、履歴事項全部証明書を取り寄せた。中身を確認すると、「株式会社 United Oriental」の取締役は、ため池太陽光発電と請負契約をしている「株式会社開成プランニング」の代表取締役と同姓同名だが、どういうことか。           

② 証明書によると、「株式会社 United Oriental」は平成28年12月28日株主総会の決議により解散されている。解散されてからも「メルシーforSAYAMA株式会社」は間借りされていたのか。           

③「グリーン水素シティ構想(案)」の中の「農水産業等振興事業プロジェクト」の関係あるとのことだが、解散されているのに事業に参画され、なお市民に向けてのパブリックコメントの中にこの事業が入っていたが、問題はないのか。           

④「グリーン水素シティRマーク」をインターネットで検索すると、本件に関するお問い合わせ先に「メルシーforSAYAMA株式会社PR事務局」、「株式会社アンティル」とあり、担当者、電話番号、ファクス番号、Eメールアドレスもアップされている。「株式会社アンティル」とは何か。今まで議会で説明を受けたことはない。          

【再質問②への回答】           
 現時点についてなかなか細かく具体に説明はできないので、また後ほど説明したいと思う。(無回答)

【要 望】
 全然、答えになっていない。          
 市長あなたは社長である。社長であって、株主総会も1人で開かれた。書面、みなし決議、いろいろ言われている。「メルシーforSAYAMA」の社長である、市長が分からないと、「株式会社 United Oriental」についてわからない。しかし、履歴事項全部証明書はある。
 株式会社アンティル」という会社もPR事務局である。そういうことを説明できない状態で、この事業が進んでいる。市民の方の中には何てすばらしい事業なんだという方も多いとは思うが、一方で、やはり疑問に思われいる方もいる。私が質問しているように、不明な点、透明性、公平、公正が有るのか無いのか、この企業はどういったことを行う企業なのか、そういったことをお聞きしている。後ほどと言われたので、きっちりと説明していただきますように願いする。
 私は、平成28年12月定例月議会個人質問で、地方公務員法に上げられている「みずからの職務に専念しなければならない」、「職務専念義務に抵触してはならない」と申し上げている。「メルシーforSAYAMA株式会社」について市民の皆様から、よくわからない、何の会社といったことをよく聞きいている。今回の質問で、「株式会社 United Oriental」についても疑問が生まれた。社長である市長はどうか。「株式会社アンティル」についても同じである。
 私は、「メルシーforSAYAMA株式会社」が疑惑の総合商社にならないか危惧する。何度も申し上げるが、公平、公正、透明性を持っていただくようお願いする。
 グリーン水素シティ関連について、私はまだまだ様々な情報があるので、議会で取り上げて質問等を行いたいと思う。
         
【再質問②への後日の説明】           
 ※当日の再質問に対し、後日説明するとの市長の答弁により、
  翌日の平成29年3月9日の個人質問前の冒頭に説明がありました。内容については、以下のとおりです。
 「メルシーforSAYAMA株式会社」についての再質問で答えることができなかった件について答える。           
① は、無回答。           

② 平成28年12月中に「株式会社 United Oriental」様が、解散に向けて申請をされたということである。その後、官報の告示が平成29年1月6日に受付をし、最終、平成29年1月24日付で解散が認められたということである。           
 そのことを勘案しながら、事務所として、平成29年1月まで家賃を払って契約をされたというこであるので、何ら問題ないと認識している。           

③ 会社の諸事情があって「株式会社 United Oriental」としては、解散するということが決まったらしい。ただ、次回の研究会については、再度別の形で参加することを確認させていただいた。          
 
④「株式会社アンティル」は、平成27年12月28日、東京で報道提供したときの問い合わせ窓口になっていただいた企業であり、平成28年3月末日まで問い合わせ窓口としてお願いしていた企業である。   
 
 ≪質問の主な用語の説明≫           
「株式会社 United Oriental」とは、 「メルシーforSAYAMA株式会社」と同じ平成27年11月19日に設立。「株式会社 United Oriental」は、「メルシーforSAYAMA株式会社」が間借りした部屋を提供、ため池等太陽光発電モデル事業の受注者である「株式会社開成プランニング」代表取締役が、取締役を務める。大阪狭山市グリーン水素シティ構想の農水産業等振興事業プロジェクトに参加。平成28年12月28日に突如解散、謎の多い会社。

《ため池太陽光発電について》   
【質 問】
「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体となり業者選定を行い工事等を実施しているため池太陽光発電について伺う。       
①「メルシーforSAYAMA株式会社」が業者選定を行ったと言われているが、誰が業者選定を行ったのか。また、工事等を実施したとあるが、具体的に何の工事を行ったのか。  

②「メルシーforSAYAMA株式会社」は、関西電力と売電契約を行っているのか。「メルシーforSAYAMA株式会社」が行っていない場合、どこが行っているのか。  

③ ため池太陽光発電の事故や問題等へ対応する企業名を伺う。  

④ 事故や問題等があった場合の「メルシーforSAYAMA株式会社」の役割を伺う。  

⑤ 事故や問題等があった場合、賠償や補償はどうなっているのか。  

⑥ 売電利益は具体的に各池の誰に配分され、分配金の金額は幾らになるのか。  

⑦ ため池太陽光発電で中止された新池、売電を行っている大鳥池の問題への今後の対応はどうするのか。  

⑧ ため池太陽光発電に関係ある全ての企業名を伺う。  

⑨ 20年後のため池太陽光発電の撤去、撤去費用はそれぞれ誰が負担を行い、その金額は幾らになるのか。  
以上、9点について見解を伺う。

【回 答】
① 業者選定は、「メルシーforSAYAMA株式会社」で行っている。工事は「メルシーforSAYAMA株式会社」が「株式会社開成プランニング」に発注して太陽光発電設備の設置工事を行っている。           

② 関西電力との売電契約は、大阪狭山市が契約し、振込先の届け出は「株式会社共立電機製作所」となっている。  

③ 太陽光発電設備による事故や問題等について、請負業者の「株式会社開成プランニング」及び「株式会社共立電機製作所」が対応することとなっている。          

④「メルシーforSAYAMA株式会社」は、事故や問題等の窓口として、市民や財産区、水利組合などへの対応、また関連企業との連絡調整をすることとなっている。  

⑤ 賠償や補償等ついては、メーカー補償にあわせて「生産物賠償責任保険等」に加入されている。内容は、事故などに対応した人的・物的補償、設備機器や売電に関する補償などとなっている。
          
⑥ 売電は、同意いただいている協定書、覚書により各団体に助成額などを定めているが、その金額等については守秘義務が課せられていることから、相手方の了解が得られれば開示したいと考えている。  

⑦ 中止した新池及び今後の大鳥池の対応について、まず、新池については、地元要望を受け、新たな方策について関係部署と検討を進めているところである。大鳥池については、要望に対する回答書を要望代表者に本年(平成29年)1月31日付で担当部局からお渡ししているが、その後、現在まで市の回答に対するご意見等はいただいていない状況である。今後は太陽光パネル上部の温度測定の結果などの情報提供も行いながら、本事業をご理解いただけるよう努める。  

⑧ ため池太陽光発電の関連企業だが、請負業者は「株式会社開成プランニング」で、電気等工事については「株式会社共立電機製作所」、太陽光発電設備関係については「京セラ株式会社」、水上架台については「株式会社シエル・テールジャパン」となっている。  

⑨ 撤去工事及びその費用については、「株式会社共立電機製作所」が全て担うこととなっている。
          
【再質問①】          
① について、もう一度聞く「メルシーforSAYAMA株式会社」の誰が業者選定を行ったのか。
 
Ⓐ 工事が完了すると竣工検査を行わなければならない。竣工検査を行う日程、会社名と検査を誰が行うのかを伺う。          
 
Ⓑ 本事業へ電気事業法による主任技術者が選任されると思うが、どこの会社が選任されているのか。           
          
Ⓒ 大鳥池のため池太陽光発電の売電開始に伴い、祝賀会等が開催されたと聞くが、誰が出席されたのか。また、開催された目的は何か。           

Ⓓ ため池太陽光発電に関係ある全ての企業名だが、インターネットで検索すると、米良グループの「米良新聞100号」というのが出てきた。新聞を確認したが、答弁にはなかった企業が出てきている。まず、パワーコンディショナーは「日新電機株式会社」、監視装置は「株式会社ラプラス・システム」。なぜこれらの企業について答弁がないのか。答弁では電気工事等は「共立電機製作所株式会社」となっているが、米良新聞では「株式会社大本電気工事」が挙げられている。どういうことか。  

Ⓔ 企業に倒産があった場合、どこが撤去工事及び費用を負担するのか。また、保証人は誰か。もう一度聞く、撤去費用はいくらか。           
          
【再質問①への回答】           
①「メルシーforSAYAMA株式会社」の代表取締役(古川市長)が行ったという形になっている。           
 
Ⓐ 竣工検査は、竣工検査を行う請負業者である「株式会社開成プランニング」に対し竣工検査を行うことになるので、代表取締役である市長と、今現在雇用している事務職員で対応する予定になっている。           
 
Ⓑ 電気事業法による主任技術者は、「株式会社開成プランニング」の社員がそれを担当しておったというふうに聞いている。           
          
Ⓒ 祝賀会は、「開成プランニング様」と「共立電機製作所様」が大鳥池に関係している各地区の役員等を招き、20年間お付き合いされるということで、顔合わせ等を行われたというふうに聞いている。           

Ⓓ 関係企業は、下請企業ということで、土木関連では「有限会社ニシムラ建設様」、電気工事も同じことで、下請ということで「大本電気様」というふうに聞いている。パワーコンディショナーのことを、先ほど「ラプラス様」というふうに聞いているが、電気工事に関しては下請企業として届け出されているのは「大本電気」なので、そこと一緒にやってるのかなというふうには思っている。その辺については、請負業者が調整いているのだろうというふうには解釈しているが、聞いている内容については今、述べた状況等はなっている。           

Ⓔ 企業が倒産された場合はどうなるのか、金融機関と銀行融資で事業実施をされてということになっており、銀行が何かもし倒産等があった場合には担保を引き継ぐというふうになるということを聞いている。後は銀行が事業継続する場合については、新たな企業等を選定されて事業継続されていくのかということになるのかなというふうには思うが、今段階で民民の契約の中での話である。          
 保証人については、聞いていない。
 撤去費用については、今の算出されている部分で言うと「約1億円」ぐらいかかるのではないかというふうには聞いている。
           
【再質問②】
① まず、業者選定を行ったのは市長であると、そして、竣工検査を行うのも市長ということなので、「ため池太陽光発電」について、今まで品質管理とか工事ごとに検査等が必ずあるが、事業について。段階的に検査を行った後、最後に竣工検査を行う。材料管理から云々あると思うが、市長自身で今まで、社長であるので発注者として当然検査を行われた内容について伺う。           

② 祝賀会等に、市長は出席されていないのか。もし出席されていたら、どういう意味で祝賀会に出席されたのかを伺う。  

③ 撤去について皆さん考えられている。20年間というものを考えた際、21年後ということも考えなければならない。そういったときに保障人が誰かもわからない、ましてや民間同士の話だからわからない、そういうわからないわからないというこてだけでいいのか。        

【再質問②への回答】           
① 請負業者である開成プランニングさんにそのあたりのことは任せてたいたので、最終的な品質というものは開成プランニングさんの方で保証していただいているというふうには、認識をしている。           
          
② 大鳥池の太陽光パネルの竣工式についてだが、竣工式典には大阪狭山市長として案内があったので、私(古川照人)は出席をした。最初に行われたのが竣工式典祝賀会である。そちらの方は大阪狭山市長として参加をした。そして、その後竣工式がとり行われ、それは「メルシーforSAYAMA株式会社」代表取締役として参加をした。           
          
③ 保証人は誰かということだが、現時点についてはちょっと不明確なところがあるので、そのあたりきちっと詰めていきたいというふうに思っている。          

【要 望】
 私は、本当に大丈夫かなと改めて思った。まず、おかしいと思うのは、発注者が竣工検査するのに、なぜ受注者である開成プランニングが全ての検査を行っているのかが私にはわからない。本来、市行政であれば、行政が請負者に対してのチェックをする。           
 全ての工事、事業については、段階を踏んで、最終的に現場確認等竣工書類をチェックする。あくまでも竣工書類は、今まで提出してきた資料がほとんどである。それをチェックするのが本来の発注者の役割であり、受注者の役割ではない。それを認識しなければならない。           
 竣工式祝賀会には市長として出席され、竣工式には社長として出席されたということだが、大鳥池のため池太陽光の周辺の住民の皆さんから陳情が寄せられている。この陳情は、まだ解決していない状況で、市長として竣工式典祝賀会に出席する、そして竣工式にもメルシーの社長として出席するということは、本来であれば、周辺住民の皆さんの心情を思えば自粛すべきである。なぜ出席するのか。竣工式典祝賀会とか竣工式よりも説明会を開くべきである。本来の趣旨を間違えているのではないか。問題についてどう取り組んでいくのか本当に心配である。           
 また、ため池太陽光発電に関係ある全ての企業名について伺っても、答弁にない情報は外部で公開されている。本市の答弁内容の方が、不透明ではないか。外部に透明性を任せるのではなく、本市で公平、公正、透明性を行っていただきたい。           
 ため池太陽光発電が、20年後にこのような状態で果たしてうまいこといくのか本当に疑問に感じる。未来への責任をしっかりと考え、濁り池、太満池の今後の取り組み、新池、大鳥池の今ある問題を解決いただくよう、要望する。
          
 ≪質問の主な用語の説明≫           
「米良新聞100号」とは、 米良企業グループが発行している新聞。100号では、「メルシーforSAYAMA株式会社」が実施主体の「ため池等太陽光発電モデル事業」について記事にしていたが、私の質問後、ホームページ上から突如削除された。           
          
《延滞金の金利と市民への対応について》   
【質 問】          
 債権管理室が設置され、滞納された税の収納率が上がっているのは大きな成果であり、努力されていると思う。しかし、分納等について市民の方が庁舎へ相談に来られ、延滞金について、「余りにも金利が高過ぎる」「いつまでたっても返せない」「金利を下げてもらえないか」「本税を返したら延滞金を見直してもらえないのか」との声を多く聞く。           
 また、「相談に来ているのに態度に威圧感がある」「上から物を言われて嫌だ」「大きな声で名前を言われる」など市民の方々への対応についての苦情も多く聞いている。           
 今後の対応について見解を伺う。
         
【回 答】
 市が保有する滞納債権を一元管理し、効率的かつ効果的な徴収業務を行うことを目的に債権管理室を設置した。この間、債務者の方に催告書などの通知を行うことでより多くの接触機会を持つことができ、納付相談を通して収入状況や資産状況など生活実態を十分に把握した上で、一括あるいは分割納付による納付をお願いしているところである。           
 指摘の延滞金が高すぎる、下げてもらえないかとの質問だが、国税における延滞金の割合については、租税特別措置法の規定に基づき財務大臣が告示した特例基準割合が適用されている。本市では、市税を初めとする強制徴収公債権の延滞金割合は、この特例基準割合を準用し各個別条例で規定しており、同法本則における延滞金割合である14.6%が年々引き下げられ、本年(平成29年)1月からは年9.0%を適用している。           
 しかしながら、預金金利などと比較して大きく乖離している認識はあるが、延滞金の徴収については、法令を遵守するとともに、市民負担の公平性の観点から今後も粘り強く説明し、納付勧奨を行いたい。           
 また、納付相談時の対応に威圧感がある、上から物を言われる、名前を大声で言われるとの質問だが、市民に不快感などを与えることのないよう、市民に寄り添った窓口対応を従来より心がけている。今後も身だしなみや接遇態度、言葉遣いなど職員の倫理観について、人材育成の観点からも注力したい。           
 また、この3月6日からは執務室を本庁舎南端に移設し、相談環境の整備改善にも取り組んでいるので、ご理解いただきたい。          

【要 望】
 金利が9%に引き下げられたといえども高いのは現状である。金利についてさらに引き下げていただくよう、国への働きかけをお願いする。           
 また、債権者との接触機会を多く持ち、納付相談を行われているが、相談に来られる方には様々ケースが考えられる。悪質な滞納者には、厳しく追及するべきだと考えるが、本来なら払いたい税金を理由により滞納されている方にはデリケートな問題がある。そういったことを含めて相談に来られている。滞納についての対応への苦情が、市民から出ないように取り組んでいただきたい。          
          
《公園のこれからの樹木管理について》   
【質 問】
 高齢化が進み、公園清掃の維持も困難になってきている。特に落葉が多い時期には、毎日清掃をしなければならないが、「追いつかない」という声を多く聞いている。計画的に公園の樹木の伐採や植え替えなどを行う必要があると考えるが、見解を伺う。          
         
【回 答】  
 市内には小さな公園、大きな公園、緑道等を含め100カ所を超える都市公園がある。公園の樹木はその美しさだけではなく、木陰をつくる緑陰効果、火災時の延焼防止効果、生物多様性の向上等の役割を有している。           
 指摘のとおり、公園の近くにお住まいの方より、落葉が庭先、側溝、とゆなどにたまるので「清掃が大変」という意見をいただくことがある。           
 現在、市の公園樹木の管理方法としては、ツツジ等低木類は定期的に年1回の刈込みを行っている。一方、落葉の主要因となっている桜、イチョウなど高木類は、隣接地へ越境した枝葉、枯れた枝など、近くにお住まいの方や公園利用者にご迷惑をおかけする場合、その都度剪定を行っている。           
 しかし、本市の公園の多くは整備後数十年経過していることから、樹木に関しても大きく成長が進んでおり、現在の管理方法では今後も落葉量の増加が見込まれる。そのため、今後の管理方法については、樹木の役割を発揮できるよう緑を残すことを基本としながらも、清掃にお困りの方、公園利用者等の意見を十分にお聞きした上で、枝葉の剪定だけではなく、状況によっては伐採や植え替え等も視野に入れながら対応したいと考えている。          

【要 望】
 清掃にお困りの方について認識されている。当初にできた公園の周辺地域の住民の皆様の高齢化が進み、公園やその周辺を維持管理することが困難に変わってきている。現時点の問題を認識し、これからの公園について考えていただきたい。           
 答弁では、従来の剪定ではなく、状況によっては伐採や植え替え等も視野に入れながら対応するとのことなので、よろしくお願いする。           
            
《学校にウォーターサーバーの設置を》           
【質 問】          
 小中学校での子どもたちへの給水が困難な状況となっており、保護者の方々から「気軽に給水を行えるウオーターサーバーを設置してほしい」との声がある。各小中学校へウオーターサーバーを設置してはどうか、見解を伺う。           
            
【回 答】  
 児童生徒の適度な水分補給については、健康管理上、必要不可欠であると認識している。           
 本市では現在、学校での子どもたちの水分補給は、各自お茶や水を水筒に入れ持参するよう指導している。           
 提案のウオーターサーバーについては、ミネラルウオーターを子どもたちに提供でき、熱中症対策などにも、つながるとして導入する自治体があることは認識している。           
 教育委員会しては、今後、現在の水筒持参による方法の問題点やウオーターサーバーの設置による費用対効果、また、先行自治体の運用状況も踏まえ、調査研究したいと考えている。           

【要 望】
 ウオーターサーバーについて、保護者の皆様からご要望いただいている。保護者の方々のご要望にお応えいただける水分補給を構築していただけたらと思う。できるだけ早く取り組んでいただきたい。           

《防災無線、希望者への個別対応について》
【質 問】          
 防災無線の放送が聞こえないという声がある中、個別に対応する防災行政無線戸別受信機を導入してはどうか、見解を伺う。           
            
【回 答】  
 本市の同報系防災行政無線は、気象庁から発表された緊急地震速報を放送することや、風水害、土砂災害や武力攻撃等に関する情報などについても避難情報を音声やサイレンにより緊急情報として一斉に放送される仕組みとなっている。           
 本市では、平成21年度、平成22年度で屋外拡声子局を33カ所設置し、聞き取りにくい地域については平成24年度と平成27年度に拡声子局を1カ所ずつ増設し、現在35カ所設置しているが、特にスピーカーからの音声が聞き取れないといった声も頂戴しており、スピーカーの向きの変更や増設により改善に努めているが、地理的、天候の要因や、特に住宅内では聞き取れない状況にあることについては認識している。           
 そのため、本市では防災行政無線のほかに緊急速報メールやホームページ、広報車による周知等、さまざまな情報手段を通じて市民に伝達するため、平成24年12月から放送が聞き取れなかった方のために防災行政無線で放送された内容を電話で確認できる取り組みを開始したところである。           
 指摘の戸別受信機は、屋外拡声子局から遠距離であったり、住宅の防音化などにより屋外拡声子局の音声だけでは聞き取りにくい情報も屋内で情報を聞くことができるようになるもので、災害時の情報を迅速かつ確実に伝達するため、ご家庭に戸別受信機の設置は有効であると認識している。           
 今後、設置への地理的条件やコストの問題、設置エリアの検討などを行う。           
           
【要 望】
 スピーカーの音声が聞き取れないご意見に対し、スピーカーの向きの変更や増設など改善に取り組まれているが、なかなか全ての方に聞こえるかとなると難しいのが現状と伺える。           
 特に音声が長文になると聞き取りにくいこと、雨の日は音声が消されることや、大きな音にするとうるさいなど、さまざまな問題がある。戸別受信機の設置は有効であると認識されている。ぜひとも取り組んでいただきたい。           
 また、防災行政無線の音声だが、例えば本市の夕暮れチャイムは音楽が鳴るとすぐ認識できる。皆さんが放送の内容が聞き取りにくくても音楽を聞いて5時であるという認識もされている。音声の内容についても、改良すると有効な方法と考えられる。音声についても検討し、市民の皆さんに有効に活用していただける防災行政無線として取り組んでいただきたい。           
            

                
                

「平成28年(2016年)12月定例月議会 個人質問」

《ため池太陽光発電、メディア報道での疑問》   
【質 問】
ため池太陽光発電は、メルシーforSAYAMA株式会社が募集、発注、プロポーザルの参加者の審査や契約を行っている。なぜ、大阪狭山市の事業と報道されるのか疑問に思う、本市の見解を伺う。
【回 答】
 メルシーforSAYAMA株式会社が本事業の実施主体となり、業者選定等を行い、工事等を実施している。本市のため池に関する施策上の主たる目的は、あくまでも農業を振興することである。
 趣旨や内容を報道機関には伝えたが、その真意が報道されず、市が工事等全てを行っているような報道となり、疑問が生じる結果となった。           
【再質問①】
①中止の請願が出されていたが、新池周辺の住民の皆さんに対し、メルシーforSAYAMA株式会社として説明されたのか。また、その説明は書面で説明されたのか。
②メルシーforSAYAMA株式会社と出資者である大阪狭山市との明確な関係を教えてほしい。また、大阪狭山市の職員は、メルシーforSAYAMA株式会社の職務を行えるのか。           
③メルシーforSAYAMA株式会社のホームページを確認すると、大阪狭山市役所の住所となっており、アクセスマップの地図にも大阪狭山市役所内となっている。一方、大阪狭山市のホームページを確認すると、メルシーforSAYAMA株式会社について一切載せておらず、館内図を確認してもない。大阪狭山市役所のどこにあるのか。           
 また、市民の皆様から意見、要望、苦情などを、メルシーforSAYAMA株式会社の誰が対応して、どうやって連絡をするのか。
【再質問①への回答】
①市として、周辺住民の意見等も踏まえまして判断し、市として中止という説明をした。説明は電話連絡で行った。
②メルシーforSAYAMA株式会社は、大阪狭山市が100%出資した会社である。目的は、市の施策、場合によっては事業も補完するというのが大きな目的の株式会社である。           
 当然、大阪狭山市として、行政として、地方自治法、地方公務員法、また大阪狭山市の職務規定、いろいろ法律がある。当然、その法律の範囲内で、推進している。           
 職務も市が行えるのかは、職員として、当然その法に反しない範囲で、事業について支援するということになる。           
③現在は、一応、間借りという形で、グリーン水素シティ事業研究会の一企業が借りている市役所近隣のマンションの一室にメルシーforSAYAMA株式会社の事務所を置いている。           
 「メルシーforSAYAMA株式会社の誰が対応して、どうやって連絡をするのかについては、無回答」
【再質問②】
①ため池太陽光発電事業の募集要項に、大阪狭山市都市整備部の担当部署「内線351」と書かれているが、地方自治法、地方公務員法や大阪狭山市の職務規定に違反していないのか。           
②テレビ報道では、大鳥池周辺住民の方への説明会について、テロップで市の担当と出ていたが、そのコメントでは、「地区として総会を開いたということを我々連絡いただきまして、地区の総会で同意を得ているということの地区の方から連絡をいただいたんです。だから、それを受けて、我々は進めさせていただいている。」という内容であった、メルシーforSAYAMA株式会社のかかわりのある発言と受け取れるが、違反していないか。
③11月30日、12月定例月議会冒頭の挨拶で、「去る10月24日、市として新池における太陽光発電事業については中止することにいたしました。」と言われているが本来、本市がメルシーに対して中止するようにお願いし、メルシーforSAYAMA株式会社が中止することにしましたというのが、筋だと思うが。
【再質問②への回答】
 質問に対し、総じて答弁する。メルシーforSAYAMA株式会社が、将来的に自立していくことを支援するのは、本市として当然のことだ。
 支援の中身が、地方自治法、もしくは地方公務員法であったり、市の職務規定の範囲内で支援することが当然大前提になる。誤解を生じさせてしまった原因となる文言が残っているのも事実である。
【要 望】
 市民の皆さんがため池太陽光発電事業が大阪狭山市の事業として間違った認識をされている点があるので、本市は整理して、市民に理解していただくべきである。   
 大鳥池の説明会でメルシーforSAYAMA株式会社の誰も出席していない中、職員が出席している。本来であれば、メルシーforSAYAMA株式会社が説明会に出てきて住民の皆さんと話し合いをするべきである。           
 地方公務員法で挙げられているように「みずからの職務に専念しなければならない。」絶対に職務専念義務に抵触してはならない。代表取締役であり、本市の市長でもある古川市長にしっかりと市政運営をしていただくよう要望する。           
          
《増加する空き家、対策を》   
【質 問】
近年、全国で空き家が増加し、空き家の雑草、虫の発生や猫等の動物の住みつきなど、隣接される家の方や地域から苦情が多く寄せられている。          
 総務省の住宅・土地統計調査では、空き家の総数が1993年で448万戸、2013年では820万戸に増加し、20年間で約1.8倍に増加している。           
 本市でも、空き家対策の相談や苦情が寄せられ、さらなる今後の対応が求められている。          
 そのような状況の中、空き家対策措置法が国で施行され、各自治体がより積極的に空き家対策に取り組むことができるようになっている。本市の見解を伺う。
【回 答】
 全国で空き家が増加しており、本市にも、空き家敷地内の樹木や雑草の繁茂、外壁等の脱落による相談や苦情が寄せられている。           
 現在、相談や苦情等の内容に応じ、関係部署が連携や情報の共有化を図りながら対処している、具体的には敷地内の樹木や雑草の繁茂については、市民部生活環境グループ、道路の通行に際し、支障や危険となるものについては都市整備部土木グループ、建築物に係わるものは都市整備部都市計画グループ、これらの取りまとめについては政策調整室危機管理グループと、それぞれ連携、調整を図りながら取り組んでいる。           
 来年(2017年)4月以降の機構改革案に伴い、これまで空き家対策の取りまとめを行っていた政策調整室危機管理グループから、所管を都市整備部都市計画グループに移し、空き家対策に取り組みたいと考えいる。           
 この際にも、先ほど具体例を挙げた関係部署との連携を図りながら取り組む。           
 また、空き家対策として、空き家の利活用についても、関係部署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えている。           
 平成27年5月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、空き家等の所有者等や市町村の責務を規定されており、協議会の設置や空き家等対策計画の策定が必要と認識している。市内における空き家等の実態調査を行った上で協議会を設置し、空き家等対策計画の策定を行い、迅速かつ効果的な空き家対策に取り組みたい。
【要 望】
 市内における空き家等の実態調査を行い、協議会の設置、空き家等対策計画の策定に取り組むと、本市として計画されているので、確実に実現するよう願う。           
 空き家対策措置法により、固定資産税の課税情報を利用して所有者を特定が行え、内部での情報共有が行えるようになっている。空き家対策に必要な場合には、課税情報の共有にも積極的に取り組んでいただきたい。           
 空き家は、まちの景観、治安や環境に大きな影響がある。迅速な対応、柔軟な取り組みを願う。
          
《出産、子育て世代への防災グッズを》   
【質 問】
 防災、減災に対する意識が高まる中、災害がもし起こった時にゼロから1歳児の子どもを持つ保護者からの不安を多く聞く。           
 ゼロから1歳児の避難所への対応マニュアルの配付や防災グッズを配付してはどうか、見解を伺う。
【回 答】
 妊産婦や乳幼児の保護者にも活用できる避難行動や避難生活で役立つ物品の配付など、関係部署との情報交換及び連携を行った上で検討してまいりたい。
【要 望】
 この質問を機会に妊産婦や乳幼児とその保護者に対する災害時での対応マニュアルやチラシ等も作成していただきたい。           
 防災グッズについては、例えば妊産婦は寒さ対策やおなかを守る腹巻、乳幼児は毎日清潔に保たないといけない。といったことから、沐浴ができる、もしくはかわりになるもの、賞味期限の長いミルクや離乳食、使い捨てのスタイなどを考えられるが、関係部署との情報交換及び連携を行っていただき、検討を願う。        

《避難所でのペット対応》   
【質 問】
 ペットは家族の一員となっている。災害時に避難所での対応は、人を第一に優先される状況となる。ペットとともに生活されている方にとっては、人間もペットと同じと考えられる。           
 しかし、限られたスペースでの避難所対応で困難な状況と思うが、ペットへの対応もできる範囲で行う必要があると考える。           
 本市のご見解を伺う。
【回 答】
 平成23年の東日本大震災の発災後、住民は緊急避難を余儀なくされ、自宅に取り残されたペットが放ろう状態となった例や、飼い主とペットがともに避難できても、避難所では動物が苦手な方やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取り扱いに苦慮する事例が報告されたところである。           
 これまでの大規模災害では、飼い主とペットが同行避難することが合理的であると考えられるようになってきているが、同行避難のためには、飼い主の日ごろからの心構えと備えについて、具体的な検討が必要であることから、平成25年6月に環境省において、災害時におけるペットの救護対策として、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」が策定された。           
 同時に、本市でも「大阪狭山市避難所運営マニュアル」を策定し、避難所内で人間とペットが共存するためには、一定のルールを設け、トラブルにならないように注意を払う必要があることや、動物アレルギー等の問題もあることから、原則として居住スペースのペットの持ち込みは禁止すると記載している。           
 避難所の管理と運営については、地域住民や各自主防災組織などが主体的に行い、避難者に安全と安心の場を提供することとしているので、地域住民や自主防災組織などの皆様の間で合意がとれるようであれば、避難場所でのペットの配置場所や関係団体、獣医師会や動物愛護団体への協力要請なども含め、円滑な避難所運営における側面からの支援も、市として検討したいと考えている。
【要 望】           
 避難所でのペット対応についても、地域住民や各自主防災組織等がどう対応するかを話し合える一つのテーマとしてのきっかけを設けていただきたい。           
 また、獣医師会や動物愛護団体への協力要請、災害時の参考意見などに努めるよう願う。           

《ハロウィンイベントの実施》   
【質 問】
 ハロウィンイベントが全国で注目されている。本市もハロウィンイベント、おおさかさやまハロウィンを実施してはどうか、見解を伺う。
【回 答】
 ハロウィンは、ヨーロッパを起源に持つ秋の収穫を祝う行事として開催されていたもので、近年では特徴的な仮装を行うイベントとして、日本国内でも大きな盛り上がりを見せている。           
 しかしながら、大きな経済効果が期待される一方、都市部では参加者のモラルが社会問題となったり、警備や開催後の清掃に負担がかかることも指摘されている。           
 こういった状況を踏まえ、節度ある実施ができるならば、若年層に広く受入れられるイベントでもあり、大阪狭山市を活性化し、市外から人を呼び込む機会として活用することも可能でもないかとも考えている。           
 来年、平成29年(2017年)は、大阪狭山市が昭和62年の市制施行から30周年の節目を迎える年であることから、現在、記念事業の企画を行っているところで、ハロウィンイベントについても、まずは記念事業の一端として、市で主体的に実施可能かどうかも、タシゼイ等も含めまして、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
【要 望】
 ハロウィンイベントの問題点等について指摘いただいたが、来年の市制施行30周年への実施可能かどうかを調査、研究をするということなので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたい。           
 また、ハロウィンイベントの実施には多くの方のご協力が必要だと思うので、ぜひご協力いただける体制づくりも願う。           
 本年(2016年)は狭山池築造1400年記念の年となり、さまざまなイベントを行った。ラバーダックについては、多くの方に来ていただくきっかけにはなった。その一方、費用については高額となり、一過性のものに、そこまで費用をかける必要があったのかとか、ラバーダックは大阪狭山市狭山池築造1400年と何の関係があるのかという賛否両論のご意見もあった。これらの意見を十分理解し、収穫とか、30周年と結びつくようなテーマを持って、多くの方に参加いただき、楽しく、共感、感動いただけるハロウィンイベントにしていただきたいと思う。
          
《大野ぶどう、アライグマ被害の対応》   
【質 問】
 大野ブドウのアライグマ被害について、何とかしてほしいと生産者の皆様から声を聞く。           
 本市でのアライグマ被害への対策が必要と考えるが、本市の見解を伺う。
【回 答】
 大阪狭山市果樹振興会から、アライグマによる農作物の被害が深刻化しているとの相談があり、生産者に被害状況の聞き取りを進めると、生産者は本市に居住しているものの、耕作地は隣接する他市の地域が大部分であることが判明した。           
 本来、鹿、イノシシと同様に、アライグマによる農作物被害については、各市町村が策定する「鳥獣被害防止計画」の策定により、その管轄する市町村域単位で取り組むことが原則である。           
 今回のケースは、農地の所在する隣接市では、計画は策定されているものの、市域面積が本市の約9倍あり、アライグマ用の箱わなが40箱しかないため、貸し出し希望者は順番待ちでしか借りることができず、農繁期には当然として数的な余裕がない状況であった。           
 そこで、市域を越えて本市が所有するアライグマ捕獲用わなを隣接地でも設置できることができるように、両市で協議、調整を行った結果、本年度から実施できるようになった。           
 これにより、市域を越えた農作物被害減少への取り組みをスタートさせており、今後もアライグマによる農作物被害の減少に協力していきたい。           
【再質問①】
 捕獲用わなによる対策で、隣接市とも協力して取り組まれているということは分かった。           
 本市の実際の被害状況と被害額はどうなっているのか。また、本市の今後の取り組みについて見解を伺う。          
【再質問①への回答】
 大阪狭山市果樹振興会の大野ブドウに対する被害状況の調査では、アライグマの他、イタチや鳥類による被害も含んでいるが、35軒のブドウ農家のうち被害に遭われた農家は24軒、被害額は全体で約136万円、1軒当たり平均5万円から6万円との報告を受けている。。           
 今後の対応については、今後とも大阪狭山市果樹振興会を初め、隣接する市と連携を深めるとともに、庁内においても、連絡、調整し、調査、研究を進めたい。
【要 望】
 今後のアライグマ対策だが、大野ブドウが実がなっていない時期、繁殖期前にわなをしかけることが効果的であると聞いている。生産者の方々と情報共有し、個数の減少について、積極的に取り組んでいただきたい。           
 また、他市では捕獲したアライグマに対し、1匹2,000円程度の補助を出しているところもあると聞いている。これらについても、実行可能かどうか、検討を願う。           
 今後とも、本市と果樹振興会、そして隣接市との情報共有と調査、研究を行って、効果的な方法で被害削減に、関係機関と連携を図りながら取り組んでいただきたい。          
          
《幼児の支援等について》   
【質 問】
 ①本市、こども園の老朽化に対する早期対応を行う必要性がある。トイレがかなり傷んでいるとの声もあり対応が必要と考えるが。           
 ②幼稚園、こども園の保護者への連絡が電話による対応となっている。日中、電話が取れない保護者もいます。メールだと確認しやすいと考えるが、実施してはどうか。           
 ③子育て支援の一つとして、幼児への自転車用のヘルメット補助を行ってはどうか。
【回 答】
 ①こども園は、南第三幼稚園と第2保育所の園舎を利用しており、どちらも築後約40年となり、老朽化していることは十分認識している。           
 現在、子どもたちの年齢により園舎を使い分けているが、スムーズな異年齢交流や職員の効果的な配置を進めていくためには、敷地や建設費用の課題はあるが、1つの施設、建物として建て替えていければと考えている。           
 そのような状況もあり、多くの費用がかかる大規模改修のような整備は予定していないが、指摘のトイレ等の傷んでいる箇所は、現場の職員の意見を聞きながら、優先順位をつけて、順次改善したい。           
 ②各園において、休園や学級閉鎖など、緊急時の保護者への連絡は、電話連絡網で対応しいる。しかし、電話が繋がらないなど、PTAからの要望もあり、現在こども園では約9割の保護者に登録していただき、メールまたはスマートフォンアプリによる連絡を試行的に実施しているところである。           
 この試行を踏まえ、安全性、利便性等が確認が行えたら、他の幼稚園でも進めたいと考えている。           
 ③全国的には、ヘルメットの配付や購入補助をしている自治体があり、府内では池田市が無料配布を、和泉市が2,000円を上限に購入補助を、いずれも交通安全対策の一環として実施している。           
 本市では、子育て支援事業として、自転車用のヘルメットの購入補助や無料配付については考えていないが、他市の取り組み事例などを参考に、また交通安全教室などのソフト面も含めて、関係部署と協議、検討を行いたい.
【要 望】
 ①今後1つの施設として建て替えも考えている中、大規模改修を計画するのは難しい考えられるが、現在のこども園の老朽化はトイレだけではなく、ベランダの柵がかなりさびているとか、洗面所の蛇口がハンドルになっており、子どもたちが使いにくいような状況にもなっていると聞いている。           
 トイレについても、一部まだ和式のトイレで改修が行われてないところもあるので、現場の職員の方の意見を聞きながら、保護者の方のご意見もしっかり聞いて対応していただきたい。           
 ②メールまたはスマートフォンアプリによる連絡を試行的に実施されているということだが、保護者のご意見で、「小・中学校と同じようなシステムで行っていただきたい。」というご意見もある。本市の有効な緊急連絡体制を構築していただきたい。           
 ③本市では補助については考えておらず、交通安全教室などのソフト面で行うとのことであった。           
 幼児は自分でヘルメットを着用する、しないを選べまない。電動自転車の普及などにより自転車の利用者が増えている。無防備な幼児を守るのは、私たちの務めではないか。従来以上に保護者の方への自転車への安全性の意識向上、幼児の安全対策を考える必要がある。           
 自転車のヘルメット補助ですが、例えば交通安全教室を受講した方に補助するとか、対象の幼児への1人1回の補助など、幼児を守る事業として再度ご検討いただきたいと思います。           
 未来ある子どもたちを、大阪狭山市で育ててよかった、育てたいまちに、これからも取り組んでいただきたい。           
《SAYAKAホール駐車場料金の見直しを》   
【質 問】
 本市で、市内外から利用されているSAYAKAホール、利用者の方々から駐車場料金について問い合わせが多く寄せられている。           
 利用される方への無料化、割り引きなど、対応が必要と考えるが、見解を伺う。
【回 答】
 SAYAKAホール駐車場料金は、平成22年3月までは、1時間以内が無料で、1時間以上は一律500円という料金設定であったが、SAYAKAホール駐車場料金が大阪狭山市駅まで約400メートルに立地しており、周囲の駐車料金との整合、採算性や利便性についても精査をし、平成22年4月から1時間未満は無料、1時間以上2時間未満が300円、2時間以上3時間未満が400円、3時間以上4時間未満が500円、4時間以上は600円とする時間性の料金改定、駐車場の平日利用の拡大のため、開場時間も午前8時から午前7時へと1時間早めた変更を実施している。           
 SAYAKAホール利用者の駐車料金の無料化や割り引きなどの対応については、SAYAKAホール駐車場用地を大阪狭山市文化振興事業団が直接土地所有者と賃貸借契約を締結しており、賃借料を含む駐車場管理業務等の費用を毎年度駐車料金の収入で採算をとり、ほぼ相殺しているのが現状であり、現時点では困難であると考えている。
【要 望】
 現状では、見直しは難しいと考えられるが、利用者の皆様以外に、市議会にもSAYAKAホール駐車場料金の見直しについて、たくさんのご意見いただいている。多くの方が、注目されているSAYAKAホールの駐車場料金が、「なぜ見直しが困難なのか。」ということを理解されてない方が多くおられる。見直しが困難な理由について、ご理解とご協力をいただけるように、周知方法について検討を願う。

「平成28年(2016年)9月定例月議会 代表質問」

《近畿大学医学部附属病院の今後は》   
【質 問】
①本市としてどのように移転問題を認識し、先を見据え、どのように取り組むのか市長に伺う。           
②本市は900万円を近畿大学医学部附属病院へ負担しているが、指示料など、適正に管理され、また移転が予定されている今、負担金等の今後についても検証し、方向性を示さなければならないと考えるが。
【回 答】
①移転問題は、地域経済や税収などに影響がある大きな問題と認識をしている。第四次大阪狭山市総合計画後期基本計画に、病院移転再編後も将来にわたって安心な医療体制が確保できるよう、医療体制の充実に努めると掲げている。今後も必要な要請を行い、トップセールスを行う。           
②適切に処理されていると判断する。今後、具体的な病院の機能と救急医療の状況が明らかになった段階で検討したい。
【再質問①】
①医療体制の充実をトップとしてどのように考えているのか。
②移転後をどう考え、どうするのか。
【再質問①への回答】
①どこの医療機関がカバーするのかというようなことを、検討して、充実を図っていきたい。
②移転後にどういう機能が残るかで恐らく想定が変わってくるかと思う。固まり次第、早急にその辺の対策は講じたいと考えている。
【再質問②】
①本市が要望で主張している周産期と小児科は、300床に含まれるのか。
②救命救急センターの存続の可能性は、どれぐらいあるのか。
③移転先と一緒に大阪狭山市についても並行して協議していただきたい。
④移転の結論を、待ち続けているイメージに伺える、訴え続けなければならないと思うが。
【再質問②への回答】
①300床程度残す中に、含まれるのかは正直わからない。それは近畿大学の判断になると認識している。
②ここに必要であると認識すれば残るし、移転後、向こうに救急機能は別の形で残せるものだと認識をされるならばそのようになると認識をしている。
③まずどういう機能を移転先に持っていくのかが決まらないと、次の段階には進まないと思う。
④具体な情報が出てきたならば、また新たな要望も場合によっては考えていかなければならないと思う
【要 望】
 本市が300床という要望書を提出され、周産期と小児科について、要望されている方が300床に含まれるか分からないというのは、疑問である。また、問題に対し、客観的だという印象を受ける。大阪狭山市民は、大阪府民である。府内の暮らし、住まい、まちづくりについて大阪府が考えるならば、さらに本市についても考えていただかなければならない。近畿大学と三者で協議できるよう、働きかけをお願いする。   
          
《2020年省エネ基準適合住宅の義務化の影響は》   
【質 問】
 2020年省エネ基準適合住宅の義務化について、市民の皆さまへの周知、地元企業に対し情報共有や育成が必要と考えるが。
【回 答】
 国などの動向を注視し、窓口での関連資料の配布や本市ホームページへの掲載など、市民や地元企業の皆さまへも情報提供等に努めたい。   
【要 望】
 市民の皆様への周知、情報提供、企業との情報提供、情報共有の今後の取り組みとして、例えば、本市が行っているイベント等で本市と企業が協力して、省エネ基準適合住宅のブースの設置や周知を行うなど取り組むよう要望する。
          
《認知症予防システムの構築を》   
【質 問】
 認知症は、がんの早期発見のように、より早く発見することが大切であるが、本人に自覚がないことや、家族、知人や友人も発見するのに時間を有することが多い。認知症になっても住みなれた大阪狭山市で暮らし続けられるよう、早期発見、早期支援を行う認知症予防システムの構築が必要と考えるが、見解を伺う。
【回 答】
 認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを推進し、認知症の早期発見、早期対応につながる体制構築に向けてさまざまな認知症施策の取り組みを進める。
【要 望】
 本市は認知症サポーター養成講座を実施し、育成に努めている。今後はさらにサポーターからパートナーへと、さらなる意識の向上へさまざまな取り組みを行うことが必要である。また、認知症の方が地域と社会で活動できる場や、サークル活動に参加できるなど、認知症になっても今までと同じ暮らしができ、安心感が持てるまちに向けて取り組むよう要望する。          

《婚姻または転入された方に大阪狭山市グッズを》   
【質 問】
 移住・定住の取り組みやシティセールスの一環として、本市へ婚姻または転入された方に対し、大阪狭山市グッズをお渡しし、市を挙げた祝福を行ってはどうか。例えば新婚・新住民の方に大阪狭山市ブランドとして農産物、洋菓子、和菓子、飲食、サービス、工芸品、加工品、その他といった大阪狭山市内の自慢の商品を認定したさやまのええもんから好きなものを選んでいただき、プレゼントを行ってはどうか。
【回 答】
 さやまのええもんは、大阪狭山市の魅力、知名度の向上に資することを目的として、平成26年度から登録の取り組みを開始し、平成28年9月1日現在で29点を数えている。記念品としてふさわしいものであると考える、他市の事例等も踏まえて調査研究したい。
【要 望】           
 本市から少しばかりのお祝いを行うことが温かいまちと感じていただくきっかけの一つになると思う。ぜひとも、実現に向けて取り組んでいただきたい。           

《18歳選挙権への取り組み》   
【質 問】
 18歳の方々が新たに選挙を行えることについて大きな注目を受ける一方、選挙に対する戸惑いもあったと考えられる。本市の18歳、19歳の方の投票率について分析を行い、選挙に積極的に行っていただく取り組みが必要と考えるが、見解を伺う。
【回 答】
 本市では18歳が607人、19歳が631人の計1,238人の有権者が新たに誕生した。本年7月10日に執行された第24回参議院議員通常選挙では、本市全体の投票率が54.15%となった中、18歳が54.04%、19歳が39.94%となった。本市における若年層に対する投票率向上に向今後も若者の政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るため、学校への投票箱等の選挙備品の貸し出しや選挙の模擬投票、出前授業など、先進事例を参考にしながらさまざまな取り組みを検討したい。
【要 望】
 平成21年、2009年6月議会個人質問で、期日前投票所が駅なかや商業施設などに開設されてきており、本市でも投票率の向上のために人が多く利用する場所へ投票所の拡大を行えばどうかという質問を行っている。より便利でより投票しやすい環境づくりが必要と考える。これからさらなる選挙を身近に感じていくためにも、投票所の新たな活用といったことも視野に入れ、より身近に投票ができる場所づくりについて取り組むよう要望する。
          
《わんわん見守り隊の設立を》   
【質 問】
 飼い主さんとわんちゃんのご協力を得て、見守り活動参加者の増加や意識向上、さらなる安全・安心につながると考え、わんわん見守り隊の設立を行ってはどうか。
【回 答】
 まずは犬の散歩を兼ねて地域を見守るという防犯に対する意識を高めていただくことが必要であり、日々の活動が継続的に各地で実施され、広がりが出てきた時点で取り組むべきものであると考える。今後は、市民の皆様がこうした身近な見守り活動に対する意識を高めていただけるよう、啓発活動などに努めたい。
【意 見】
 ふだんの生活で日々行われていることや利用されていることを改めて見つめ直してみると、違ったことに有効利用できることがあると考える。今後もそういった観点から提案を行いたい。

「平成28年(2016年)6月定例月議会 代表質問」

《「週刊文春」報道のグリーン水素シティへの影響は》   
【質 問】
市民の皆さまから心配と不安の声を聴く。本市もしくは、メルシーforSAYAMA(株)は、暴力団関係者との接触や関係はないか、グリーン水素シティと研究会等への影響を市長に伺う。
【回 答】
暴力団排除条例を制定している。適切な判断をしていきたいと考えている。
【再質問①】
①文春記事のコピーを市議会へ配布した趣旨は。
②記事をどう感じられたか。
③直接本人に連絡を取られたか。
④研究会からの意見は。
【再質問①への回答】
①情報を共有するという意味での情報提供。
②事実であれば、これはかなりの問題である。事実が明らかになれば、それなりの対応を取りたい。
③連絡していない。
④担当の者が確認をしているということになる。
【再質問②】
それなりの対応について、具体的にお教え願いたい。
【再質問②への回答】
例えば黒ということが、事実であれば、条例にうたっているので、そのとおり判断しながら対応していくということになると思う。
【要 望】
注意して慎重に行動し、健全な市政運営を行っていただきたい。
  
《美原新拠点黒山地区開発の影響は》   
【質 問】
美原区で大型ショッピングセンター等の開発を行う予定だが、周辺道路や府道河内長野美原線の車の渋滞が考えられる。交通対策や安全対策が懸念されるが見解を伺う。
【回 答】
大阪府富田林土木事務所や堺市に対して、渋滞緩和などの交通対策や安全対策等を協議、要望を行いたい。   

《病児保育の実現を》   
【質 問】
本市で病児保育の実施を行ってはどうか。
【回 答】
当面は、現在の病後児保育を継続しながら新たに小児科医院が開設されるなど今後の状況変化を注視しながら、課題を整理し検討したい。
【要 望】
他の病児保育利用者へ補助の検討を願う。併設に限定せず、本市にあった病児保育を願いたい。          

《金剛駅西口バス待機場所の修繕を》   
【質 問】
路面の修繕が必要と考えるが。
【回 答】
修理の事業実施に向けて取り組みたい。

《オレオレ詐欺被害を無くすために》   
【質 問】
電話の自動録音される機器の貸し出しを行ってはどうか。
【回 答】
本市の緊急通報システム制度の周知、利用促進を図り、機器については調査、研究を行いたい。

《大阪狭山市駅のトイレ利用協力を》   
【質 問】
無人化の大阪狭山市駅に、トイレ利用協力をいただけないか。
【回 答】
南海電鉄に確認したところ、インターホンで対応可能とのこと。

《狭山池 水天宮について》   
【質 問】
今後の取り組みについて伺う。
【回 答】
地区に対して地縁団体の認可取得並びに登記名義の変更を粘り強く求めたい。
【要 望】
政教分離の観点からも、公共の土地である以上、早期に解決願いたい。

                

「平成27年(2015年)3月定例月議会 代表質問」

《大阪狭山市のシティセールス強化“子育て大阪狭山”》   
【質 問】
大阪狭山市のシティセールス強化“子育て大阪狭山”をアピールすることが必要と考えるが、本市の見解を伺う。
①空き家の現状の把握を行い、検索サービス窓口を設置してはどうか。
②現在行われている学校給食試食会のさらなる周知をしてはどうか。
③大阪狭山市に住むことのメリットをPRするパンフレットを作成してはどうか。
④大阪狭山市の魅力を発信する講演会を実施してはどうか。
⑤リノベーションやリフォームを行う古民家に対する事業を実施してはどうか。
【回 答】
提案の内容も含め、それぞれの部門間の連携を深めることにより全庁横断的に大阪狭山市のアピールやシティセールスの強化に取り組む。
  
《鍼灸マッサージについて》   
【質 問】
昨今、鍼灸マッサージの療養費の不正請求が、新聞、テレビ等で報道され、社会問題になり、医師が同意書を書かないという状況が広がっている。高齢者の方や痛みに苦しんでいる方に治療を受けていただくためにも対策が必要と考えるが、本市の見解を伺う。
【回 答】
適正な施術を受けていただくため、広報などを活用し、啓発に努める。   

《一人暮らし高齢者の「かぎ預かり」を》   
【質 問】
市内の福祉施設や医療機関にかぎの保管の協力をいただき、社会福祉協議会、福祉委員の方と本市との協働による見守りを行ってはどうか、本市の見解を伺う。
【回 答】
本市の地区長会では、同様の事業を既に検討されている。自治会、地区会の会長、役員の方はもとより、民生委員の方や社会福祉関係団体にも研修会への参加を呼びかけていると聞いている。本市としては、この地区長会の取組み状況を見極めながら、協力や連携について検討したい。           

《狭山池で3Dマッピングを》   
【質 問】
平成28年に開催される狭山池築造1400年祭で、若い方に3Dマッピングのプロデュースに参加していただき、狭山池博物館を利用した3Dマッピングを実施してはどうか、本市の見解を伺う。
【回 答】
狭山池博物館を利用した3Dマッピングについては、現時点で実現は難しいと認識している。       
【要 望】
全国ではさまざまな公共施設を利用して3Dマッピングを行っている。それらの事例も参考にすることや、例えば、近隣の大学や大阪芸術大学と共同して行うなど、さまざまな方法がある。また、大勢の人が安全に鑑賞できることについては、入場制限を行うことや、入場料をいただくという方法もある。大阪狭山市をアピールできる絶好の機会なので、デメリットを考えるだけではなく、メリットについて、今一度考え、調査をお願いする。

「平成26年(2014年)12月定例月議会 個人質問」

《中学校の自転車通学について》   
【質問】中学校の自転車通学の見直しを行ってはどうか。
【回答】できる限り自転車通学を少なくする旨の考えであり、対象地域を広げることは、現在、考えていない。
  
《あまの街道の補修について》   
【質問】利用者がつまずくなどしている。道の補修を行ってはどうか。
【回答】計画的に補修を考えており、合わせて景観整備も行う。   

《公共施設での洋式トイレ普及について》   
【質問】和式から洋式へのトイレ改修を行い、洋式トイレの普及の向上に努めるべきではないか。
【回答】公共施設総合管理計画において調査を予定しており、トイレの洋式化や多目的化を進めたい。           

《狭山池築造1400年祭での地車展示について》   
【質問】本市の伝統文化を多くの市内外の方々へ知っていただくために、地車の展示を行ってどうか。
【回答】実行委員会で検討する予定である。

《市役所への証明写真機の設置について》   
【質問】市役所に証明写真機を設置してはどうか。
【回答】マイナンバーカード等の導入等により、状況が変化すれば、対応を検討したい。

《子どもの飛び出し注意、飛び出しくんに「さやりん」を》   
【質問】認識度を高めるためにも、「さやりん」を起用してはどうか。
【回答】総合的に検討の上、その利用を判断していただければと考える。

《学校の青パトバイクについて》   
【質問】今後、青パトバイクよりも電動自転車の方が有効と考えられるが。
【回答】各小学校の実情に合った対応を検討したい。

「平成26年(2014年)9月定例月議会 個人質問」

《やさしい日本語について》
【質問】やさしい日本語の取組みと緊急の災害情報や大事なお知らせを外国語で伝達する必要があると考えるが。
【回答】広報誌、ホームページなどで、外国人、高齢者や障がい者など、さまざまな方に配慮した情報発信に努める。
  
《若者定住促進施策について》   
【質問】若者の定住を促進する施策として、
①本市ニュータウン地域に若者定住特区を設定してはどうか。
②期間限定の新築購入補助、中古住宅購入費補助を行ってはどうか。
③学生へのシェアハウス補助等を行ってはどうか。
④空き家紹介システムの構築を行ってはどうか。
⑤定住相談窓口の開設をしてはどうか。
【回答】ニーズの把握に努め、他の自治体も参考にし、さらなる若者の定住促進策の充実に取り組む。   

《危機管理グループの女性職員配置について》   
【質問】女性への相談や対応などを考えると、女性職員配置が必要では。
【回答】必要性は認識している。人事担当と協議する。           

《循環バスの岩室停留所設置について》   
【質問】循環バスの停留所を岩室1丁目付近に設置できないか。
【回答】現状、停留所の移設は困難と考える。今後も可能な範囲で利便性の向上に努めたい。

《夕暮れチャイムについて》   
【質問】放送の時間や内容について検証し、臨機応変に対応できないか。
【回答】放送する回数や時間帯、メッセージ内容など検討する。

《狭山池の案内について》   
【質問】駐車場の場所、博物館までの行き方、館内に入るための順路が分かりくいという声を多く聞く。
【回答】都市整備部と調整し、大阪府富田林土木事務所へ働きかける。

「平成26年(2014年)6月定例月議会 個人質問」

《集会所の耐震について》
【質問】集会所の耐震化への取組みが必要と考えるが。
【回答】今後、旧耐震基準の集会所に対し、耐震診断の実施や耐震改修工事等の意向調査を行い、補助金制度の見直しの必要性を検討する。
  
《災害時のボランティアについて》   
【質問】大野地区であった雪害などの災害時に、ボランティアの派遣要請ができるシステムの構築が必要と考えるが。
【回答】ボランティア派遣要請について速やかに対応できるよう、本市と市社会福祉協議会とで検討する。   

《認知症の対応について》   
【質問】認知症の方の徘徊や行方不明時の所在確認の方法など、本市における対応は。
【回答】行方不明時に早期発見できるようご家族に位置検索用端末機を貸与する事業や発見・保護につなげる高齢者SOSネットワーク事業を実施し、今後も制度の拡充に努める。           

《狭山ニュータウン西交差点の右折レーン設置について》   
【質問】陶器山トンネルからの右折時の事故と渋滞防止から、右折レーンと矢印信号の設置が必要と考えるが。
【回答】黒山警察署と協議を行ったが、現状での右折レーンの設置は困難との判断であった。   
【要望】本市の範囲で考えるのではなく、堺市と本市、南堺警察署と黒山警察署との協議を行い、右折レーンと矢印信号の設置を要望する。

《大野台ショッピングセンターの駐輪について》   
【質問】歩道の駐輪対策が必要と考えるが。
【回答】市道大野台24号線を、南中円卓会議とともにベンチの設置や歩道の整備など、地元商店を含めて地域の活性化策と景観整備の協議を行っている。今後も安心できる歩行者空間へ、市民の皆さまと取り組む。

「平成26年(2014年)3月定例月議会 代表質問」

《近畿大学医学部附属病院の移転について》   
【質問】近畿大学医学部附属病院の移転について、本市の見解を伺う。   
【回答】本市と近畿大学との間で「連絡会」を立ち上げ、随時、意見交換会を行い、南河内医療圏の基幹病院として、救急災害・小児・周産期医療などの役割を果たしていただくよう強く要請する。   
  
《大野ぶどうの雪害について》   
【質問】大野ぶどうは、本市の大切なブランドであり、今後の支援が大変重要だが、見解を伺う。   
【回答】被害農家に対し、撤去作業や再建補助等、ボランティアによる支援活動を行い、大野ぶどうが引き続き栽培されるよう、今後、大阪府や大阪南農業協同組合と連携、協議し、国の補助制度を活用した支援と合わせ、本市の対応を検討したい。   
  
《流域下水道負担金について》   
【質問】不明水対策の委託費の補助制度の創設、維持管理費に関する詳細な情報提供について、本市の見解を伺う。   
【回答】下水道管渠(かんきょ)長寿命化計画の策定において、テレビカメラ調査に交付金を活用し、不明水対策に努める。また、大阪府に対して維持管理等の情報提供を求め、様々な制度の見直しなど含め、適切な負担となるよう関係市町村とも連携し、協議を進める。   
     
《小中学校のクラブ活動について》   
【質問】クラブ活動に専門の指導者を配置し、クラブ活動の充実を行ってはどうか、本市の見解を伺う。   
【回答】中学校部活動支援人材活用事業による専門性の高い指導者の配置に努め、充実を図りたい。   
  
《公民館等の施設予約システムについて》   
【質問】施設予約システムが開始される中、新システム利用について様々な意見を聞く、本市の見解を伺う。   
【回答】それぞれの施設でアンケート調査を実施するなど、利用者の意見や要望をお聞きし、より使いやすいシステムとなるよう努める。   
     
《狭山池のさらなる利用について》   
【質問】狭山池博物館でのイベントの伝達方法の構築、狭山池の周遊路にLEDで自動発光する縁石鋲等の設置について、本市の見解を伺う。   
【回答】情報が周知されるよう、大阪府と協議し、広報活動について、狭山池博物館の協働運営委員会の幹事会にも提案し、議論を深めたい。視覚などに障がいを持つ方への配慮や、配置する際の間隔等も検討する必要があり、慎重に検討したい。   
  
《エンディングノートについて》   
【質問】終活が注目される中、エンディングノートを作成し配布を行ってはどうか、本市の見解を伺う。   
【回答】本市では、「老後の生き方・暮らし方を考える整理ノート」を作成し、高齢者自身が今後の生き方や暮らし方を具体的に考えることを中心に勉強会を開催している。引き続き、この事業を活用し、啓発したい。

「平成25年(2013年)12月定例月議会 個人質問」

《見通しの良い公園について》   
【質問】低木の高さを人の視角よりも低く、高木の樹冠を人の視角よりも高く剪定すると見通しの良い公園となると考えるが、見解を伺う。   
【回答】樹木の下枝の剪定による見通しの確保や生垣の高さを下げるなど、公園内への見通しをよくする剪定を試験的に実施している公園もある。今後の維持管理では、その方向で樹木の剪定等を行いたい。
  
《市立コミュニティセンターについて》   
【質問】一部の学生が、大声で話したり、ゴミを散らかしたり、各階をふらふらしたり、迷惑をかけている。公共の場であるコミュニティセンターについて、見解を伺う。   
【回答】市と学校、教育委員会等の関係機関や地域との連携を図り、対応に努める。   
  
《子どもの紫外線・熱中症対策》   
【質問】プールサイドや校庭に遮光ネット、窓ガラスのUVカットガラス化、避暑用のテントの設置、ミストシャワー等の設置や紫外線防護グッズの推奨などについて、見解を伺う。   
【回答】既に、小・中学校プールサイドには日よけテントを設置し、幼稚園・保育所では、園児らを木陰に入れるなどで対策している。窓ガラスのUVカットガラス化は、南面に面した箇所を大規模改修時や割れた場合には設置したい。校庭の遮光ネットは、ボール遊びや風圧などから設置は難しいが、避暑用のテントやミストシャワーの設置等は検討したい。日常生活の中で取り入れやすい予防対策を徹底したい。   
  
《病児保育について》   
【質問】医療機関や教育機関と連携し、本市での保育支援として実施することが必要と考えるが、見解を伺う。   
【回答】当面は、現在の病後児保育を継続し、新たに小児科医院が開設される等、今後の状況変化により課題が整理できたときには、病児も含めた事業へ移行したい。

「平成25年(2013年)9月定例月議会 個人質問」

《局地的集中豪雨について》   
【質問】局地的集中豪雨対策について、見解を伺う。   
【回答】防災マップを中学校区別に作成した。本年5月に全戸配布し、市民への周知を図った。加えて、平常時から各自ですべきことや避難方法、家族間での連絡方法、情報の入手方法を十分に確認し、早め早めの行動をとるように広報やホームページ等で周知を行う。

《ジェネリック医薬品について》   
【質問】ジェネリック医薬品の使用の有無について、医療機関から患者へ説明を行い、患者が選択するようにできないか、見解を伺う。   
【回答】ジェネリック医薬品は、平成25年4月診療分において、622万1,545円の効果を得ている。医療機関から患者への説明により患者が選択できないかということについては、今後とも医師会、医療機関とも連携、協力を図り、さらなるジェネリック医薬品の普及、使用促進に努める。
  
《ニュータウン環状線の大野台6丁目と7丁目交差点について》   
【質問】この交差点は、陶器山トンネルへの抜け道の危険性などや、狭山ニュータウン西を右折し、大野台7丁目へ進入する際、車が信号待ちで停止し車が曲がれない状況がある。安全対策が必要と考えるが。   
【回答】赤信号の際に停止誘導線での停止を促す啓発看板の設置を検討し、引き続き交通安全対策に取り組む。

《Wi-Fiスポットについて》   
【質問】本市の市役所、公民館、図書館、SAYAKAホールやコミュニティセンターなどで、自由にネット通信ができるWi-Fiスポットの設置を行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】Wi-Fiスポットの設置により、公共施設を利用される方の利便性や住民サービスの向上が期待される。設置に伴う経費などを考慮し、導入可能な施設について検討する。

「平成25年(2013年)6月定例月議会 代表質問」

《高齢者ボランティア制度について》   
【質問】高齢者ボランティア制度は、食器の片づけ、部屋の掃除、洗濯など、要介護者の身体に触れない範囲に限定した、原則65歳以上の方に対するボランティア活動への対価としてポイントの付与を行うものである。また、ボランティアで得たポイントは、介護保険料、介護サービス利用料の支払いや自分が頼んだボランティアへの謝礼等として使える制度である。本市の現在の経過と今後の取組み等について、本市の見解を伺う。   
【回答】制度の導入については、大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画の推進委員会の中で、「ボランティア活動の本来の意義が薄れる」、「他のボランティア活動への影響などの懸念」、「活動に参加できない高齢者への不公平感」、また、「実施団体の事例等が少なく、効果等が不明瞭」などの意見があり導入には至らなかった。現在のボランティア団体の活動をポイント制にすることは、非常に困難ではないかと考える。今後、市の事業等で、ボランティアの方の協力等が必要な場合は、その事業の趣旨を勘案し、有償にできるか、例えば、ボランティアとして頻繁に出ていただく場合は、交通費を有償にできないか等について検討を行う。
 
《若者意見交流会について》   
【質問】高齢化が進む中、自治会や円卓会議などでも、活性化について議論されているが、解決策を模索する状況と考えられる。そこで、若者の感覚、アイディア、提言、意見や要望などを抽出する場として、若者意見交流会の実施や市政に参加しやすい場づくりを行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】本市としては、若者が施策の立案や事業実施に参画する機会を提供することで、市民との協働を基本に地域の活性化を図るための活動をバックアップしたい。その一つとして、本年4月から運用を始めたフェイスブックのように、若い世代が利用しているソーシャルネットワークを活用し、市長室開放といった市長との直接対話を行う機会について、若者向けに啓発を行うなど、若者同士の意見交換が活発となり、その声が直接、市に届けられる環境の整備にも努めたい。

《自転車通行環境の整備について》   
【質問】近年、歩行者との接触事故や運転マナーの問題など、自転車による事故が社会問題となっている。自転車通行環境の整備について、本市の見解を伺う。   
【回答】黒山警察署によると、本市の交通事故件数は、ここ数年減少し、市内の自転車と歩行者との事故多発場所はなく、むしろ、不特定な場所での出会い頭等の事故が発生している。自転車走行レーン等の整備を図るには、現時点では困難である。本市としては、各関係団体のご協力を得ながら、交通安全教育に工夫を重ね、自転車事故を減らすべく、粘り強く交通安全啓発事業を続ける。

「平成25年(2013年)3月議会 個人質問」

《PM2.5の対応について》   
【質問】本市で大気の状況を観測し、ホームページや広報等で公開を行うなどの情報の開示、啓発、防災無線を利用するなど、PM2.5への取組みを行ってはどうか、見解を伺う。
【回答】大阪府内では、大阪府及び政令指定都市などがPM2.5を含めた大気汚染物質の測定を行っている。近隣では、富田林市、河内長野市、堺市美原区及び南区に測定局が設置され測定した数値が、環境省と大阪府のホームページで公表されている。本市は、ホームページでの情報発信と、リアルタイムの情報を得られる大阪府の防災情報メールの受信手続を市民の皆さまへ周知する。

《ニート・ひきこもり支援対策について》   
【質問】若者の対象年齢が引き上げられ、39歳までを対象としている。ニート・ひきこもりの問題に対し、若者支援課を設置してはどうか、見解を伺う。   
【回答】今後とも市長部局、関係部署とも協力し、近隣市町村と広域的な連携と合わせて、ネットワークづくりを進め、子ども・若者の健全育成に取り組みたい。   
  
《自治会防犯灯のLED化について》   
【質問】電気代や機器維持費のランニングコストの削減からも、自治会防犯灯のLED化への助成金制度の新設を行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】平成25年度に助成金制度の検討や、地区自治会との協議を行う。
  
《フルマラソン大会について》   
【質問】マラソンが多くの方に支持を受ける中、本市でフルマラソン大会を企画してはどうか。また、広域で近隣市と合同で南河内マラソン大会を行ってはどうか、見解を伺う。   
【回答】現在は、狭山池を活用したフルマラソンの10分の1、20分の1のコースで、市民マラソン大会を開催している。フルマラソン大会の開催は、難しいと考える。

「平成24年(2012年)12月議会 個人質問」

《子どもの人権オンブズパーソン制度について》
【質問】「いじめ」について、市教育委員会へ問題解決を求めるだけではなく、義務教育を越えた子どもへの相談活動、調整活動、調査活動、広報・啓発活動等を行う、市長の附属機関を立ち上げ、本市独自の「子どもの人権オンブズパーソン制度」を取り組んではどうか、見解を伺う。
【回答】提案の制度には、丁寧な相談体制など学ぶべき点はあるが、第三者機関が家庭や学校教育に介入し、生じる問題点などから導入する自治体は、少数に止まっている。いじめや虐待問題などの解決には、市民の人権意識を高め、関係部局や関係諸機関、家庭、学校、地域などが問題の解決能力と実践力を高め、組織的な取り組みが重要と考える。提案の制度なども参考にしながら、あらゆる案件についての相談体制の一層の充実も含め、身近な存在として定着するような人権擁護や救済の調査研究を進めたい。
  
《婚活サポートについて》   
【質問】本市が主催として、少子化が進む原因の一つ、未婚化や晩婚化への解決を行うため、市民を対象とした出会いの場づくりや企画を行ってはどうかと考えるが、見解を伺う。  
【回答】婚活支援にとらわれず、出会いの場づくりとして、市内の飲食店などが連携し、「まちなかバル」のような集客イベントの実施などの取組みを行っていただければ、地域活性化につながるのではと考える。

《地域公共交通会議について》   
【質問】平成18年10月の改正道路運送法により地域のニーズに応じた多様な運送サービスの普及を促進し、旅客の利便性を向上させるため、地域公共交通会議が位置づけられているが、本市にも設置し、運営を行ってはどうかと考えるが、見解を伺う。
【回答】今後、交通体系を大きく変更する際には、協議機関の設置や広聴の方法について検討したい。

「平成24年(2012年)9月議会 代表質問」

《病院を核としたまちづくりについて》
【質問】本市にある病院は、医療を行うだけではなく、病院を利用される方の商業の利用、雇用、居住など、市政運営にも無くてはならない、密着した施設と言える。また、本市と病院と交通機関との協議を行い、共にまちづくりを進めてほしいと考えるが、見解を伺う。
【回答】市内の医療機関や中核をなす近畿大学医学部附属病院は、大阪南部の救急医療を担う重要な基幹病院として役割を果たしており、ハード、ソフト、両面において本市のまちづくりには欠かせない存在である。さらに、市内の医療機関との連携により、初期救急医療を初めとする医療体制の充実が、必要不可欠である。交通機関については、利用者の声があれば、課題の一つとして、機会をとらえて双方にお伝えしたい。
  
《災害を忘れない取組みについて》   
【質問】東日本大震災は、未だ復興に向け、大変な状況が続いている。突発的な大雨や異常気象、地震や災害は、予想外の状況で起こる。個々の災害を忘れない取組みが重要と考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】防災意識の高揚のため、毎年1月17日の防災とボランティアの日や、9月1日の防災の日を活用し、庁舎1階のロビーで防災に関する展示やチラシ配布、平成17年からは市民参加型の総合防災訓練を実施している。また、一般市民の方を対象に安全安心スクールを実施している。これらの事業の継続と拡充に努め、自主防災組織の向上と機能強化への支援を継続するなど、全ての市民が災害の恐ろしさや備えの大切さを忘れないように努める。   

《交通事故対策について》   
【質問】最近、ニュータウン環状線で坂を下っている自動車が、反対車線のガードレールに突っ込み、近隣住民の方や通園・通学の子どもたちの保護者の方々から、心配と不安の声が上がっている。様々な対策が行われているが、ほぼ同じ場所で起こっている。このような交通事故を検証し、さらなる対策が必要と考えるが、見解を伺う。
【回答】引き続き、本市で起こっている交通事故を検証し、黒山警察と協議し、道路構造上の整備など対策を講じ、取締りの強化も要望する。今回の事故の場所についても、視線誘導標、啓発看板等の設置などの対策を講じる。   

《シンボルロードについて》   
【質問】シンボルロードでのバナー広告の利用により、沿道を見直し、利用価値が考えられ、本市の個性やまちづくりの表現、沿道の活性化やPRになると考えるが、見解を伺う。
【回答】府道や市道のシンボルロード化については、有効な施策の一つであると考える。今後、市民や商店などで構成する組織等の設置の支援に取り組みたい。また、道路施設等への広告設置は地域住民の賛同が得られ、一定のルールづくりができれば検証したい。

「平成24年(2012年)6月議会 個人質問」

《医療機関等の電力不足について》
【質問】本市にある医療機関、福祉施設や在宅医療などに対し電力停止や制限に対する影響について調査する必要があると感じるが見解を伺う。
【回答】本市では、大阪狭山市医師会と関西電力の計画停電を想定した協議を行い、医療機器や市内医療機関の状況等の情報提供を受けている。大阪府では、危機を及ぼす人工呼吸器の利用者については、メーカーを通して対象者数の調査を実施しているが、件数把握に止まっている。今後も必要な情報の収集に努め、速やかに市民の皆様にホームページ等で伝えていきたい。
  
《人間ドック費用助成について》   
【質問】他市での病院に通われている市民の方々から人間ドック費用助成について、他市の医療機関で健診を受けても助成をしてほしいという声があるが、本市の見解を伺う。
【回答】今後、大阪狭山医師会とも調整を図りながら、市民の皆様の要望を踏まえ、医療機関の拡大について検討など検診機会の拡充に努める。   

《若者雇用について》   
【質問】いかに会社と就職希望者とをマッチングするかがテーマと考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】今後も広域的な取組みを基本として、国や大阪府・ハローワークとの連携を図りながら雇用機会の拡大を図り、また、職業マッチングの機会について情報提供に努める。   

《西山霊園の募集について》   
【質問】本市では西山霊園の募集について、公平公正に抽選を行われ、公開もされている。一定の年数を待たれている方に対しては、何か検討してもよいと考えるが、見解を伺う。
【回答】長年応募を続けておられる方が、抽選に当たらないという状況も承知しているが、現在の公開抽選による方法が、最も平等で適切な方法であろうと考えている。

「平成24年(2012年)3月議会 個人質問」

《改正NPO法について》
【質問】改正NPO法が、平成24年4月1日よりスタートする。本市のNPOに対する取組みについて見解を伺う。
【回答】本年4月1日より、NPO法人への寄付の促進を目的とした認定NPO法人制度の見直し、仮認定制度や指定NPO法人制度が新たに導入された。市内法人が円滑に活動できるよう市民活動支援センターと連携を図り、側面的な支援を行い、指定NPO法人制度の条例制定は、今後も大阪府や近隣市町村の動向を注視する。法改正の趣旨等については、NPO法人と市民の皆さまへ周知する。
  
《保育所(園)の4月入所可否結果について》   
【質問】本市では、入所可否結果が3月となっている。もう少し早い時期に可否結果を出してもらえないかという声がある。本市の見解を伺う。
【回答】結果通知の時期を早めることより、まず希望すれば保育所に入所できることを優先し事務を進める。   
  
《防災行政無線について》   
【質問】本市は防災行政無線が配備され、J-ALERTも導入されている。J-ALERTの有効性とこれからの周知方法について見解を伺う。
【回答】J-ALERTは、国が開発整備し、大規模災害や他国による武力攻撃等の緊急事態の際に国民保護に必要な情報を通信衛星から瞬時に地方公共団体に伝達を行い、本市の防災行政無線を自動起動させ市民へ情報を伝達する。緊急地震速報は、震度5弱以上の地震で起動、また武力攻撃では、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロが対象。音源の視聴は、市のホームページの環境整備を図り、安全安心スクールや防災に係る会議、市内の児童・生徒へ方策の検討を行う。防災行政無線及びJ-ALERTの有効性と存在意義の周知にも努める。

「平成23年(2011年)12月議会 個人質問」

《救急医療について》
【質問】本市では、救急要請から現場到着までは、迅速な対応で大変、良いことであるが、肝心の病院に受け入れられなければ素早い対応も生かされないと感じる。受入れ先の病院の担当医の有無などを、事前に確認できるネットワークの構築等、救急医療体制について充実を図る必要性を感じるが、本市の見解を伺う。
【回答】現在、本市では医療機関に一括で緊急受け入れ調整を実施する機能、まもってネット及び受け入れ困難患者の調整を行う3次ネットワークコーディネート、近大救命センターの医師と救急隊が協力して受け入れ病院を探す事業等が整備されているのに加えて、新南河内圏域救急医療体制が平成23年5月9日から本格的に運用した。今後、消防としては、現システムを検証するとともに大阪府等の関係機関と調整を図り、より一層、救急体制の充実に取り組む。
  
《狭山大野台UR賃貸住宅のコンクリート壁について》   
【質問】昭和53年6月に完成した狭山大野台UR賃貸住宅は、約30年経過しており、そのコンクリート擁(よう)壁(へき)の安全性についても確認の必要性を考えるが、見解を伺う。
【回答】狭山大野台UR賃貸住宅は、昭和51年2月に都市計画法第36条に基づき大阪府の検査を受け完了している。擁壁の安全性については、大阪府による開発許可時点で擁壁の構造設計を含め検査に合格している。しかしながら、築造後30年以上が経過し、経年劣化によるひび割れ等の発生もあると考えられるが、建築物の所有者、管理者等はUR都市機構であり、確認すべき問題であると認識している。今後、擁壁の状況変化により周辺地域に危険を及ぼす可能性が生じた場合、大阪府と連携し、UR都市機構に速やかに対応するよう要請する。

「平成23年(2011年)9月議会 代表質問」

《狭山大野台UR賃貸住宅について》
【質問】UR都市機構は、本市の大野台6丁目にある狭山大野台UR賃貸住宅を取り壊す予定としている。UR都市機構は、取り壊した跡地を自治体への売却を優先するとしているが、本市の見解を伺う。
【回答】当該団地については、用途転換類型として、UR賃貸住宅以外の用途として活用され、平成19年度末には、具体的な跡地利用の活用方策について照会があり、本市はUR都市機構に対し、用途転換により再開発等をされる場合、周辺の住環境と調和を図るような計画を立案してもらいたいと返答している。今後もUR都市機構の動向や情報収集に努め、具体的な案が提示されれば、周辺住民の方々に周知し、UR都市機構と協議する
  
《黄砂について》   
【質問】環境省は、黄砂粒子には、人為起源の大気汚染物質を取り込んでいる可能性もあるとしている。本市にある耳鼻咽喉科の病院にも、多くの方が鼻炎、喉の痛みや頭痛などの症状を訴え治療に訪れている。黄砂の情報の開示や啓発が重要と考えるが見解を伺う。
【回答】黄砂による被害は、最近の研究により、環境や産業に与える直接的な被害は、比較的明らかになってきている。しかし、耳鼻咽喉科医からの鼻炎やのどの痛みなどの疫学的な報告があるにもかかわらず、今のところ健康被害との具体的な関連性は、科学的に証明されていない。現在、環境省と気象庁が国内9箇所でサンプリング調査を行い、黄砂予報を提供しているので、これらのことを市民の皆様に啓発したい。

《災害時の避難経路について》   
【質問】本市では、自主防災組織の拡充、講習や訓練など様々な災害対策を行われているが、本市全体の災害時の避難所と各地区の避難経路等、災害時に実践できる指導、訓練等が不可欠と考えるが、見解を伺う。
【回答】市や消防本部では、各自主防災組織の事業活動を支援しているが、図上訓練や避難訓練の際には、災害時に対応できる指導や助言を行い、避難場所の周知も行いたい。

《環境放射能水準調査について》   
【質問】福島県における原子力発電所事故後、本市に対する影響は無いのかという声がある。大阪府は、環境放射能水準調査を行っているが、見解を伺う。
【回答】今回、福島第1原子力発電所の事故を受け、4月から6月の延べ9日間、大阪府における放射性物質漏えい事故に係る調査を実施し、放射線量は平常値と変わりなく、異常な値は計測されていない。また、府内13箇所の流域下水処理場で6月と7月に放射線量調査を行っており、狭山水みらいセンターにおいても危険性はないと報告されている。これらの結果から、本市における影響はなく、放射線調査は必要ないと理解しているが、引き続き大阪府が実施する調査結果を注視していきたい。

「平成23年(2011年)6月議会 個人質問」

《無電柱化について》
【質問】電柱による様々な問題などが指摘される中、無電柱化が有効と考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】無電柱化は、都市景観の向上、台風や地震などによる電柱倒壊の被害の軽減、安全で快適な通行空間の確保などのメリットがある。電柱の地中化の場合、初期費用は、1キロメートル当たり4億円から5億円と推測され、電柱設置に比べて数倍から数十倍高い。今後、国などの財政支援があれば検討していきたい。

《災害時要援護者支援について》   
【質問】自主防災組織の強化が求められる中、災害時要援護者支援者台帳の登録者以外の方も地域と行政の情報共有が重要だが、見解を伺う。
【回答】台帳登録者の方への支援は、現在支援体制づくりに向け、ワークショップの開催などを進めている。登録者以外の方には、事前に担当部署や保健所などが所有する情報をもとに、災害時要支援者対象者リストを作成し、登録を働きかけたい。   

《学校教育への将棋導入について》   
【質問】伝統文化の一つ、将棋を学校で導入されれば、子どもの育成の一つになると考えるが、見解を伺う。
【回答】伝統文化は、体験を通じてマナーや礼儀、忍耐力や思考力などを習得できるものととらえている。教育委員会としては、将棋も含む各学校の伝統文化に関する取組みの充実をめざし、支援したい。   

《市内公共施設の敷地内、終日禁煙について》   
【質問】公共敷地内でタバコを吸う方やその見た目からも分煙のスペースを確保できないかという声がある。本市の見解を伺う。
【回答】分煙には、排気設備の整った喫煙室を設けることが必要となり、多額の費用がかかる。今後、さらに子どもや妊婦等の利用の多い民間施設等の禁煙を進める。

「平成23年(2011年)3月議会 代表質問」

《3Rのまちづくりについて》
【質問】リサイクル(再資源化)が先行する社会の中、リデュース(発生抑制)とリユース(再使用)も並行して取り組まなければ、ごみの排出量の減少は困難と考えるが、本市の見解を伺う。
【回答】本市では、第6期大阪狭山市分別収集計画を昨年6月に制定した。具体的な方策として、リデュースは、地域商業者へ過剰包装の抑制、レジ袋などの有料化の指導や消費者に買い物袋の持参を呼びかけている。リユースは、リターナブル容器や再生資源を原材料とした商品の積極的な販売や利用を促進。リサイクルは、自治会などの集団回収や小売店など店頭販売へ、取り扱い品目の拡充を図っている。昨年、市民と市が協働して、大阪狭山市ごみ減量対策推進会議を設置し、この会議の市民委員の方には、廃棄物減量等推進委員をお願いし、適正なごみ処理指導、啓発などにも努めていただいている。引き続き、ごみ減量対策推進会議などの意見を聞き、特にリデュース、リユースへ、より効果的なごみ減量施策を進める。

《高齢者の方への英語を学ぶ場について》   
【質問】近年、英語教育についての取り組みが増す中、子どもに限らず、高齢者の方にも英語を学ぶ場や機会として、熟年大学等での講座開設ができないか、見解を伺う。
【回答】現在、熟年大学では英語教室について、ニーズが少ないことや、少人数制でないと習得効果が薄い等により実施されていない。市立公民館では、生涯学習等として英会話サークル2団体が活動し、多くの方が世代間交流を図り、楽しみながら習得されていると聞く。今後も熟年大学で受講者の要望が高まれば、専門科目として開講されると考えられ、また、さやま荘のクラブ活動やシルバー人材センターの自主事業として英会話教室が開催できないか、働きかける。   

《公共入札制度について》   
【質問】公共事業が減少、年々下回る最低制限価格やダンピング競争など、会社や働く人たちにとって低賃金で不安定な状況となっている。低価格だから良いのではなく、地域性、地域貢献度、防災活動実績、就職困難者の雇用などを加味した入札が必要と考えるが、見解を伺う。
【回答】地域性や地域貢献度などの要素を加味した入札制度は、総合評価指名入札方式に当たる。総合入札方式は、評価項目の設定、適正な発注規模等の検討が必要であり、同一資格等級区分内の市内業者と市外業者を含めた競争入札となる。このように地域経済への貢献や災害時の初期復旧作業等を担っている、市内業者に配慮した現行の指名競争入札よりも受注機会が、減少すると考えられる。したがって、一定規模の発注については、今後も地元業者の育成を図る観点から、受注機会の確保からも現行の指名競争入札の適正な運用に努める。

「平成22年(2010年)12月議会 代表質問」

《教員の人事権について》
【質問】大阪府は、公立小中学校の教員人事権を市町村に移譲する方針を示している。メリット、デメリットと今後の取組みについて、見解を伺う。
【回答】南河内地区は、本市を含め6市2町1村で構成され、教育長協議会で調査・研究を進めている。メリットは、地域において、採用から研修まで一貫した人事管理が可能となる。地域の人々も教員を身近な存在として意識でき、教員の意識を変える。地域のまちづくり政策と教育政策の整合が図られる。教職員、事務職員、行政職員との交流が可能となるなど、直接管理する市町村で、より根ざした取組みが展開できる。デメリットは、これまでにない人事事務が発生し、新たに人事管理に必要な人件費等の費用負担が発生する。教職員の過員、欠員の調整が難しくなるなど想定される。今後は、課題は多岐にわたるが、引き続き先進地区の動きや、大阪府が示す移譲に関する財政的、人的支援の内容等も見きわめ、子どもたちの教育環境の向上に向け総合的に判断できるよう調整を図りたい。

《ニート・ひきこもり等の支援について》   
【質問】国では、困難を有する子ども・若者やその家族を支援する困難な状況ごとの取組みとして、ニート、ひきこもり、不登校の子ども・若者への支援等を課題とし、対策についても検討されている。本市のニート・ひきこもり等支援について見解を伺う。
【回答】近年、急速な少子化、就業状態の多様化、また、情報社会等の進展により、子ども・若者を取り巻く環境は、大きく変化をし、発達障害、不登校、ひきこもり、ニートなどが大きな社会問題となっている。今後、本市では、大阪府の子ども・若者自立支援実態調査の結果を参考にするなど、今まで以上に関係部署が協力、連携するネットワークづくりを進めたい。また、近隣市町村との広域的な連携も視野に入れ、子ども・若者の育成を支援する取組みも進めたい。   

《学校教育の場でのがん対策について》   
【質問】学校教育の場で、子どもたちと保護者の方々で共に学ぶ「がん教育」を行えば、がん対策の向上に繋がると考えるが、見解を伺う。
【回答】学習指導要領に基づき、小学校の高学年や、中学校の家庭科や保健体育科の中で、喫煙や飲酒、薬物乱用の心身への影響や生活習慣病の要因となることを学んでいる。さらに、教員の体験談や読み物教材などから、がん患者を持つ家族の思いを知る学習も進めている。また、本市の保健師が小中学校の要望に応じて、視覚教材を活用した出前授業を行い、健康推進の取組みを行っている。今後もこれまでの取組みを継続し、がん検診の大切さやその予防といったがんの学習など、さまざまな角度から心身の健康について学習を進めたい。

「平成22年(2010年)9月議会 個人質問」

《助産制度と飛び込み分娩について》
【質問】近年、妊婦健診を受けないで、出産間近になって医療機関に駆け込む「飛び込み分娩」が問題となっている。本市の助産制度と飛び込み分娩について、見解を伺う。
【回答】飛び込み分娩のリスクの高さは、大阪府の調査でも明らかで、中でも未受診妊婦のうちの70%が未婚者であることや、妊婦の届出や妊婦健診を知らないという母親になる自覚の欠如も問題となっている。本市での産科医療機関は、近大病院のみで、大阪府調査では平成21年度には、2件の飛び込み分娩があったと報告されている。また、平成21年度の助産制度の利用者は11件で、本市には助産施設がないため近隣の医療施設を利用されている。本市では、妊婦の健康管理の向上を図るため、14回の妊婦健康診査で合計4万9,700円の助成をしており、母子手帳交付時に受診説明を行っている。今後は、国に対し補助制度の継続と助成率のアップを要望していきたい。本市の取り組みとして、妊婦健診の大切さを啓発し、出産医療機関の確保、助産制度についてもホームページや広報誌等での啓発に加え、新たに薬剤師会に協力を求め、妊娠検査薬を扱う薬局などと協力した妊婦健診の啓発を行いたい。

《幸福度について》   
【質問】最近、国民全体の幸福度を示す国民総幸福量(GNH)が注目されている。不安を感じる方が多いことからも幸福について今、考える時代になってきていると言えるが、見解を伺う。
【回答】行政が感覚的なものに左右されることは、避けるべきと考える。今後は、幸福度をあらわす新たな指標開発やそれに基づく調査、調査結果を踏まえた施策展開など国の動向について注視したい。

「平成22年(2010年)6月議会 代表質問」

《災害時の水道供給について》
【質問】震災時等の大規模な断水時での給水は市民の皆様にとって、必要不可欠と考えられる。本市の対応について伺う。
【回答】水道局では、震災等の非常時に一定の飲料水を確保するため、配水池等の施設や水道管の耐震化に取り組んでいる。現在までに約35キロメートルの水道管を耐震化、本市の総延長、約15.5%を完了し、現在は、西山台地区を中心に進めている。平成21年度にかけて、大野高区配水池並びにニュータウン配水池の耐震補強工事と緊急遮断弁を設置。さらに平成25年度には、大阪府営水道受水池兼低区配水池の耐震化事業が完成する。これらの整備により、緊急時の飲料水は、8,650立方メートル、さやか公園の耐震化水槽は150立方メートル、さらに低区配水池が完成するとプラス7,500立方メートルとなり、十分確保できる。今後は、今年度に策定する大阪狭山市水道施設整備計画に基づき、水道管などの耐震化事業を推進する。

《小学校の安全管理員について》   
【質問】】大阪府は、平成17年度から始めた安全管理員を見直し、本年度で補助をやめる方針としている。本市では安全管理員を7つの小学校に配置しているが、今後の取組みについて伺う。
【回答】子どもたちの安全確保対策は、子どもの安全見守り隊の方々を初め、市民の方々、学校、行政が一体となり安全管理に取り組んでいる。学校では、マニュアルに基づき、教職員間で情報交換を行い、共通理解を深め、子どもたちにも安全教育を徹底し、防犯訓練等で具体的な指導を行っている。しかしながら、安全確保対策はいかなる手段、方法をとってもこれで万全ということはない。本市では、6つの小学校に地域防犯ステーションを設置し、学校の安全と地域の安全を守ることを進め、残り1つの設置に向け取り組む。今後も、地域の方々が日々学校にコミュニティの場としてお使いいただき、子どもたちとふれあう環境づくりが大切と考えている。また、安全管理員のあり方についても検討を加え、子どもたちの安全確保対策に努めたい。   

《ニュータウンの舗装・補修予定について》   
【質問】市民の皆様へ舗装・補修の予定を分りやすく情報提供を行うことが重要と考えるが、見解を伺う。
【回答】市内の道路については、調査に基づき順次整備している。中長期的な舗装を含む工事の公表は、当該年度ごとに予算配分の調整、審議を経て確定するので、早い時点での明確な情報提供は困難である。しかしながら、市民の皆様がいつになれば舗装・補修が行われるかという関心について承知しているので、地下埋設工事に伴う舗装復旧工事や本市の発注する舗装・補修工事のおおむねの施工時期について、事前に情報提供をする方法を検討する。

「平成22年(2010年)3月議会 代表質問」

《緑の分権改革について》
【質問】総務省は、地域の将来に安心と活力を与える成長戦略として「緑の分権改革」推進プランをあげている。本市の「緑の分権改革」への考えと取り組みについて見解を伺う。
【回答】「緑の分権改革」は、本市が、取り組んでいる市民協働の流れに合致すると認識している。地球温暖化の問題、地産地消の問題、大野ぶどうの後継者の問題、狭山池の世界文化遺産の登録を本市がめざす等の歴史・文化の問題、遊休農地の利活用の問題など様々な事業やまちづくりに支援を受けられるのであれば、積極的に活用したい。現在のところ、総務省の緑の分権改革推進本部では、調査・研究の段階だと聞いている。その結果が出て本市に活用できる内容であれば活用したい。

《ICT維新ビジョンについて》   
【質問】総務省は、ICTの活用による持続的な社会の実現をめざす「ICT維新ビジョン」をあげている。本市のICTの活用と今後の取組みについて、見解を伺う。
【回答】本市の現在のICTを活用した取組みは、インターネットで納税者が、法人住民税や償却資産に係る固定資産税の申告等の手続ができる「eLTAX」や「オーパス・スポーツ施設情報システム」の共同運営に参加。また、インターネットで市立図書館の「蔵書の検索や予約」が可能となっている。一方、本市は2年後に住民情報システムや財務会計システム等の更新を控え、どのようなシステムを構築するか検討を進めている。また、最近注目の「クラウドコンピューティング」の研究など、効率的で省資源、省エネルギーにつながるICTを活用した取組みを進め、市民の皆様の利便性を高めたい。   

《食品表示とトレーサビリティ推進のまちづくりについて》   
【質問】多くのGM食品が、消費者の意思とは関係なく「買いたい、買いたくない」といった選択も困難な状況が続いている。スーパー、小売店や企業等の協力をいただき、本市を「食品表示とトレーサビリティ推進のまち」として取り組んではどうか、見解を伺う。
【回答】食品表示は、法律により一定の表示を義務付ける品質表示基準が定められている。一部の食品に遺伝子組み換え農産物の使用の有無の表示がないことや有機農産物の人気が高まり、食品アレルギーやBSE問題、偽装表示などにより、食品の安全性や消費者の選択権に対する関心が高まっている。特に食品分野でのトレーサビリティが注目され、トレーサビリティの把握できる商品を分類し、内容の掲示をスーパーなどの各店舗に協力を求めることは、流通システム上、販売業者への過度の負担があるなど課題が多く、現段階では困難ではあるが、今後可能な範囲で食の安全性の確保について、消費者の視点に立って注意を払いたい。

「平成21年(2009年)12月議会 個人質問」

《ニート・ひきこもり等支援について》
【質問】次の時代の担い手である子どもや若者が、自立できないのは、日本にとっても大きな損失である。内閣府は、子ども・若者支援地域協議会の設置へ動いているが、本市のこれからの子ども・若者育成支援施策等について、見解を伺う。
【回答】従来の縦割り的な対応では、子ども・若者を取り巻く環境の変化に十分対応することが困難であることから、平成21年7月8日に「子ども・若者育成推進法」が国から公布され、国や地方公共団体、民間団体が、「次世代育成支援対策推進法」と関連し、社会全体への啓発も含めた環境整備に努めることを目的とし動き出した。 本市は、本市の「次世代育成支援対策行動計画」とも調整を図り今後、国・府の動向を見守りたい。

《循環バスの回数乗車券導入について》   
【質問】神奈川県海老名市では、循環バスの回数券を導入している。本市も検討してはどうか見解を伺う。
【回答】回数券の発行による割引は、考えていないが、今後、本市の循環バスをより多くの市民に利用していただくため、ルート、ダイヤ改正時にプリペートカード「スルッとKANSAI」の導入に取り組みたい。   

《シャッター通り対策について》   
【質問】全国的に商店や事務所等が、閉店や閉鎖が目立つ状態、シャッター通り化が問題となっているが、本市の対策について見解を伺う。
【回答】本市は、他市に見られるようなシャッター通り化には至ってない。本市の商業活性化策として、地域の消費者と小売業者との結びつきをより強固にするため、インターネットでの「バーチャル商店街」の設立、平成21年12月には、商工会と連携し本市で初めて、市内67店舗すべてが一斉に「歳末セール」を実施した。平成22年度からは、地域支援を活用した活性化策や、まちのにぎわいづくりを推進するため、広域で取り組めるよう計画している。

「平成21年(2009年)9月議会 代表質問」

《市の収入増に向けた取組みについて》
【質問】景気悪化が続いていることや少子高齢化が進み、安定した収入が見込みにくい中、例えば若い世代を積極的に市へ呼び込むなど、具体的な施策を展開し、収入増を図ることが必要と考えるが見解を伺う。
【回答】これからの時代を担う若い世代の方々に多く移り住んでいただくことは市の財政的な観点のみならず、大阪狭山市の発展からも重要である。現在進めてきている市民との協働のまちづくり、子育てにやさしいまちづくり、安全・安心なまちづくりなどの施策を着実に展開してまちの魅力を高め、市民満足度を向上させ大阪狭山市に住みたいという人を引き付けるまちを作り上げたい。

《地方分権による影響について》   
【質問】地方分権が進められ、大阪府から本市へ平成22年から概ね3年間で事務権限が移譲される。地方分権による本市への影響について、見解を伺う。
【回答】大阪府では、平成25年度までに府内市町村に特例市並みの権限、102の事務を移譲するとしている。102すべてが府内市町村に移譲されるのではなく、それぞれの自治体ごとに事務を選別し、協議し進める。本市では、財源的な面、専門職など人員確保の面や現行の事務の組合等の問題点や課題を検証しながら、事務の委託や協定という手法についても検討を重ね進めていく。   

《ピンポイント耐震化について》   
【質問】住宅の台所や寝室など頻繁に使う部屋をピンポイントで補強する耐震工法が今、注目されている。本市でも、ピンポイント耐震化を推進してはどうか見解を伺う。
【回答】大阪府や本市が考える建物耐震化については、人命と財産の両方を守ることを前提とした建物全体で考えており、耐震改修の補助もそれを条件にしている。大阪府では現在、公的機関による技術的な検証が行われており、本市としては、まずはその結果を見極め今後対応したい。   

《地産地消の推進について》   
【質問】本市での地産地消のさらなる推進を考え、スーパーやコンビニ等の協力を得て市内で採れたものを身近に購入できるようにする検討について見解を伺う。
【回答】農産物の生産者、販売者双方から意見聴取を行った。スーパーなど販売者側は、地域の消費者ニーズに応えられることもあり、販売について理解を示している。農産物の生産者側からは、現状ではスーパーやコンビニへの出荷は、品数、種類など供給量の確保や後継者育成等の不安もあり、困難であると見解が示されている。地産地消は、都市農業の活性化や自給率の向上に必要な取組みである。引き続き学校給食材料の提供や朝市の充実、産業まつりやさやま池まつりなどでの直売を進めるとともに、意欲ある農業後継者の育成に向け、関係団体とも連携を図っていきたい。

「平成21年(2009年)6月議会 個人質問」

《スーパーや駅前等への投票所設置について》
【質問】全国では、期日前投票所が駅中や商業施設などに開設されてきている。本市でも投票率向上のために人が多く利用する場所へ投票所の拡大を行えばどうか見解を伺う。
【回答】複数場所の設置にはオンライン化のためのシステム構築等の設備投資や人員配置など多くの問題がある。今後、先進市の状況や費用対効果について調査研究を行いたい。

《本市の特性を生かした地球温暖化対策について》   
【質問】太陽光発電や風力発電等さまざまな技術開発と普及が進められている中、これらの技術等と狭山池や陶器山などの本市の名物や休耕地等の風土を生かした地球温暖化対策を行い、全国モデルとなることは有益につながると考えるが見解を伺う。
【回答】本年4月、地球温暖化対策担当を配置した。市民の皆様や事業所等も含めオール大阪狭山市で地球温暖化防止低炭素社会の実現に向けて取り組みたい。早急に取り組み方針などを含めたガイドラインを作成し、作成プロセスの中で先進事例を参考にして本市の特性や状況に応じた施策についても実現可能か検討したい。   

《市民、企業、行政の協働による生ごみリサイクルについて》   
【質問】宮古島市では、一部の世帯で生ごみを堆肥化しリサイクルする試みを開始している。本市でも家庭やスーパー、飲食店など食品を扱う企業から生ごみを回収し堆肥として再利用するシステムを構築してはどうか見解を伺う。
【回答】分別収集するために大きな費用負担が生じることもあり、本市としては、リサイクルよりまず、ごみの排出抑制が重要と考えている。今後は、生ごみの発生自体を減らす工夫をより一層市民に啓発するとともに事業者に対しても発生自体を減らすように要請していきたい。

「平成21年(2009年)3月議会 代表質問」

《大阪ミュージアム構想について》
【質問】大阪府では、「大阪ミュージアム構想」を推進している。本市でのその後の経過と取り組みについて見解を伺う。
【回答】市から推薦を行った、狭山池、狭山池まつり、狭山池博物館、サヤカホール、狭山神社、三都神社、吉川家住宅、だんじり祭り、大野ぶどう、陶器山とあまの街道の10件が大阪府に登録された。府内全域から、建物・まちなみ、みどり・自然、祭り・イベントなど6つのジャンルに分けて「ベストセレクション」が選ばれる。また、他市町村に先駆け、特別展として3月28日から4月5日まで狭山池の北堤の桜をライトアップするとともに、4月4日に「桜まつり」を開催する。この桜まつりを通して、桜の里「大阪狭山市」を全国に発信したい。

《アナフィラキシーとエピペン注射液について》   
【質問】近年アレルギー体質の子どもたちが増加傾向にあるが、本市としては、保育所、幼稚園、小学校、中学校において、アナフィラキシーとエピペン注射液についてどのように取り組んでいるのか、見解を伺う。
【回答】本市の学校園におけるアレルギー疾患対策については、各校で保健調査票を毎年保護者に記入をしていただき、宿泊行事では状況を再度把握し対応を行っている。また、日本学校保健会のガイドラインに基づき、緊急時の対応や学校生活で求められる配慮等について各校で研修を行っている。エピペン注射液の処方を受けている児童・生徒が在籍している場合は、学校での保管場所やその使用方法について、管理職や養護教諭及び担任が中心となり、保護者や担当医と十分に協議した上で、取り扱いについて確認をしている。教育委員会としては、学校保健会学校医部会と連携し、教職員を対象にアレルギーに関する研修を引き続き行い、適切な対応を図りたい。   

《IT教育の有効活用について》   
【質問】子どもたちが、ITを活用し学習困難を克服している事例もある。本市でもITによる、学力向上につながる教育を行ってはどうか、見解を伺う。
【回答】中学校では、英語学習で「添削くん」というソフトを活用している。また、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒には、個別の指導計画を立て、数種類のアプリケーションソフトを使用し、指導している。不登校の児童・生徒への支援では、フリースクールみ・ら・いにパソコンを設置し、進学希望校の情報収集や学習の資料調べ、郊外活動に行く前に場所や行程について事前に活用をしている。新たな取り組みとして、小・中学校の各1校で携帯ゲーム機を活用し、1日10分から15分程度の時間を決め、国語や算数、数学のソフトを中心に意欲的に学習している。この取り組みついて、今後効果検証を行い、結果を活かしていきたい。

「平成20年(2008年)12月議会 個人質問」

《ご当地ナンバープレートについて》
【質問】125cc以下のバイク等は、ナンバープレートの「形を独自に市町村で決めれる」といった点を活用し、大阪狭山市独自の「ご当地ナンバープレート」を作成し、地域PRとして活用してはどうか、見解を伺う。
【回答】原動機付自転車や小型特殊自動車などの標識については、各市町村において、日本工業規格に適合する範囲で、独自に作成することが可能である。本市では、全国の市町村で一般的に使用されている長方形型の標識を作成し、年間約1500枚を交付している。作成費は1枚100円程度となり、この標識をご当地ナンバープレートに変更した場合、金型作成などの初期費用に約300万円から500万円、標識作成費に1枚200円程度が必要となる。導入した場合の費用対効果など総合的に判断した場合、現在のところは、昨年発表したマスコットキャラクター「さやりん」をPR 用媒体として市民に親しまれ愛されるよう広く活用していきたい。

《AEDの時間外対応と設置について》   
【質問】AEDは、「5分以内」に実施することが救命率を上げる重要なポイントとなると言われる。地区によると市が設置したAEDの配置が他の地区より比較的少ないところもあることから2点について伺う。①市の施設の時間外での対応はどう考えているのか。②地域のAED配置格差への今後の対応について。
【回答】①セキュリティーの問題や気象変化による安全性に不安があることから施設の開館時間外に野外などへの設置は、今は推奨していない。②AEDは、多数の人を収容する民間施設にも設置されている。全てのAEDを把握し、市民の方々が有効利用できるよう、市のホームページなどのマップに掲載を行う。また、救命講習を通じて広報を行い、AEDの有効利用と救命率の向上に努めたい。

「平成20年(2008年)9月議会 代表質問」

《大阪ミュージアム構想について》
【質問】大阪府では、府内にある観光資源を再構築し、年内にホームページに掲載するなどを行う方針だが、本市の見解を伺う。
【回答】大阪狭山市の魅力を広くPRできるならば、積極的に参加したい。 この案は、市民・市民団体・企業等からも提案できると大阪府から聞いている。詳細が決まり次第、市の広報誌やホームページなどで広く市民に知らせていく。

《不登校対策について》   
【質問】「心のケア」は、子どもたちが一人で解決するには困難であり、大きな問題である。多様化しつつある、保健室の充実といった観点からも、「養護教諭の複数配置」も含め、今後の不登校対策について本市の取り組みを伺う。
【回答】本市が最も力を入れているのは、「不登校の未然防止」である。年間150回以上の指導主事の助言による「わかる授業」をテーマとした授業改善に取り組み、教職員向けには「ソーシャルスキルワーク」に関する研修会を実施し、小学6年生の保護者が進路先の中学校に進学相談ができる体制を整えるなど、「小中連携」を進めることで、不登校の未然防止に努めている。また、不登校生への支援は、適応指導教室「フリースクールみ・ら・い」での個別指導や別室登校の専用場所を設けての「教職員」や「スクールカウンセラー」によるカウンセリングを行っている。「養護教諭の複数配置」については、本年度、東小学校で加配を行った。これからも児童生徒へきめ細かな対応を行いたい。   

《地産地消の推進と食糧自給率向上について》   
【質問】消費者の関心は「国産品」へと高まっている。日本の食糧自給率は、約40%である現状の中、以下について見解を伺う。①スーパーやコンビニ等の協力を得て、「市内で採れたもの」を身近に購入できるよう検討してはどうか。②本市の自給率向上と今後の活性化を考え、「新規就農者」への支援を検討してはどうか。
【回答】①受入側の条件を満たすには、生産者から品数・種類など、相当数の供給が必要である。すでに取り組んでいる学校給食材料の提供、朝市の充実、産業まつりやさやま池まつり等での直売を引き続き行い、「地産地消」の促進に努めたい。②農業の経営には、技能・知識の修得度を初め、農地・機械等の購入に係る資金調達など、様々な条件が求められる。本市としては、希望者に対し、大阪府内の窓口である「財団法人大阪府みどり公社」等の機関への紹介に努めたい。
【要望】①スーパーやコンビニ等でひと月や数か月に1回、「地産地消の日」を設け、試験的に販売を行うなど協力をいただき、消費者の購入機会の拡大となるよう要望する。②機関の紹介に加え、様々な情報提供や紹介を行って、希望者への支援となるよう要望する。

「平成20年(2008年)6月議会 個人質問」

《広報に市職員の写真や仕事の内容を掲載してはどうか》
【質問】身近な市役所として、全戸配布される「広報おおさかさやま」に毎号、市職員の写真や仕事の内容を掲載してはどうか、見解を伺う。
【回答】紙面が限られている広報誌には、多くの市民に登場していただきたい。指摘については広報誌に限らず、様々な媒体を活用し、市役所を身近に感じられるよう努めたい。

《有害情報から子ども達の保護について》   
【質問】緊急時、携帯電話の必要性は高い。しかし、情報への判断力や経験が浅い子ども達には、何か対策が必要である。本市の有害情報への取り組みについて伺う。
【回答】本市では、教員の指導やサイバー・ガーディアン・エンジェルスによる「インターネット安全教室」等様々な指導をしている。本年1月、管理職や教職員を対象に「インターネット、携帯電話の安全・安心な使い方」の研修を行い、夏期休業中には「情報モラル」の研修を行う。各校の子ども達へ携帯電話の便利さや、危険性について啓発を進める。   

《二地域居住について》   
【質問】国土交通省は、人口減少対策の一つとして、「二地域居住」の推進を挙げている。今後、本市も検討してはどうか、見解を伺う。
【回答】本市は、二地域居住のメリットを1つの地域で享受できると思われる。今後、人口減少傾向、少子高齢化は、避けがたい課題である。本市への定住・移住・交流のため、様々な機会や媒体を活用し、継続的に本市の良さを情報発信したい。
【要望】二地域居住の趣旨には、「地域PR」が重要と感じる。限られた住民の取り合い、自治体の顧客獲得への競争が始まると言っても過言ではない。「第四次大阪狭山市総合計画」策定に当たり、多くの方の定住につながる「地域PRの推進」について議論されることを要望する。

「平成20年(2008年)3月議会 代表質問」

《公共性、権利と義務の教育について》
【質問】学力の大切さについては、今、声高に叫ばれているが、公共のルールを守ることや、自分の責任を果たす意識を持つことも重要である。本市の公共性、権利と義務に対する教育について見解を伺う。
【回答】平成19年6月の学校教育法の改正において、義務教育の目標の1つ目に、規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度が規定された。本市は、独自に作成した道徳教材集「豊かな心を育てるために」を活用し、社会生活上のルールや基本的なモラルなどの倫理観の育成を重視し、遵法の精神についての指導に取り組んできている。これらの結果は、数値化して評価できないが、なぜそうなるのと考えたりすることは、間接的に生活の中で自分をより良くしようとする態度に結びつくと考えられる。一人一人が将来に向け、自分に合った生き方を主体的に選択する力を育成する、キャリア教育の推進が必要とされている。市内小学校では、職業への調べ学習や社会見学、中学校では、職場体験学習を実施し、社会体験を通して働く大人と接し、働くことの楽しさや厳しさ、やりがい、苦労などを学ぶ場を設定している。学校での指導内容が日常生活に生かされるには、家庭や地域社会との連携がますます重要である。子どもを取り巻く大人が規範を示し、地域の子どもたちは地域で育てていくという共通理解のもとで、相互の連携をさらに強め、子どもの生きる力を育みたいと考えている。

《災害に強いまちづくりについて》   
【質問】①若者の防災意識向上、被災時の教育をより実践するため、学校の課外授業などでの、自主防災組織への参加、自治会との合同訓練などが有効と考えらるが、見解を伺う。②大阪府内全域で大災害が起これば、救援は大都市に集中し、大阪狭山市が近隣各都市から離島状態になる可能性は高い。そのような時こそ専門知識や道具などを揃える地元企業の協力が、本市を救うと考えられるが、見解を伺う。
【回答】①中学生などの自主防災組織への参加を進める地域や、市の総合防災訓練で、家族と一緒に子どもたちも煙ハウス通過訓練や土のう作成などの訓練を、多数体験参加している。小・中学生をはじめ若者が防災意識を持ち、日ごろから地域や学校などと連携した活動や訓練などに取り組むことが重要と考えている。②地元企業は、本市経済の維持発展の寄与だけではなく、災害により市内に被害が発生したときには、応急対策業務を迅速かつ円滑に実施するため、協力が必要不可欠である。本市では、市内の建設業協会や造園緑化協会などと災害の応援協定を締結している。地元企業の地域活動への参加など、市や地域との連携体制の一層の強化が災害時に効果を発揮すると考えられる。また、市の公共事業の発注は、地元企業の育成という側面も踏まえ、取り組んでいきたいと考えている。

「平成19年(2007年)12月議会 代表質問」

《高齢者ボランティア制度について》
【質問】日本は、超高齢社会を迎え、少子化が進み、高齢者介護が大問題となっている。厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させる方針である。東京都稲城市では、平成19年9月から「介護支援ボランティア制度」を実施しているが、本市は高齢者ボランティア制度を取り組む予定があるのか。
【回答】この制度は、平成18年に稲城市が、構造改革特区の申請を厚生労働省に行い、趣旨が認められ、介護保険制度の地域支援事業の制度の一環としてスタートさせることとなった。稲城市では、特別養護老人ホームなどの介護事業所の施設と協定を結び、65歳以上の高齢者が食器の片づけ、部屋の掃除、洗濯、レクリエーション指導、要介護者の身体に触れない範囲に限定をしたボランティア活動への対価として回数によるポイントを付与し、年度末に交付金として現金化して支給を行う制度である。しかし、この制度に関しては、活動に参加できない高齢者への不公平感、ボランティア精神に反するのではないかといった意見、また、あくまでも介護事業従事者でない立場での支援活動で介護サービスの質の低下を招きかねない懸念もある。本市としても、先進市の実績あるいは課題等情報の収集を行い、平成20年度にかけて開催を予定している第4期の大阪狭山市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定のための市民の参加による計画推進委員会の中で介護支援ボランティア制度の導入の適否についても議論を行う。

《給食センター調理部門の民間委託について》   
【質問】本市は、昭和48年から続いている小中一貫の給食の歴史があり、評価が高い。長野県上田市では、給食改善により非行はゼロになり学力も向上した。本市の給食は、充実しても衰退してはならない。子どもたちにとって、給食の素材と内容が重要であるが、バランスの取れた給食が提供できる企業を選定する基準と選定方法について見解を伺う。
【回答】食生活の多様化が進む中、朝食をとらないなど、子どもの食生活に関する健康問題が増加している。本市では、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせるため、学校における食育を推進し、食材の購入は、大阪狭山市学校給食会が物資購入委員会で選定された安全で安心な物資を地元の物を地元で消費する地産地消を推進し購入している。また、献立作成は献立作成委員会で検討し、決定している。これらは、今後も市が引き続き行うものであり、委託の対象ではない。調理部門の民間委託の検討は、給食内容の充実を大前提とし、同時に効果的な業務運営を図るものである。このため、現在、企業の選定基準、選定方法なども含め、先進事例の全体的な調査・研究を行うとともに、委託における諸条件を十分に考慮しながら、多面的な検討を進めている。今後、学校給食運営委員会を始め、保護者など、幅広く意見を聞き、よりよい学校給食の充実に努めていく。

「平成19年(2007年)9月議会 代表質問」

《選挙の期日前投票場所の拡大について》
【質問】今回7月に参議院議員通常選挙が行われたが、本市の有権者数は、4万6525人。投票率が、男女合計約57・8%で2万6893人の方が投票をされた。その内、期日前投票に行かれた市民は、男性1896人、女性2149人の合計4045人。全体の約8・7%が、期日前投票を行われたことになる。現在の期日前投票の場所は、市役所となっているが、投票日に不在の方も多い中、投票率を向上させる意味でも、やはり行きやすい場所も重要であると思われるが、期日前投票場所の拡大について見解を伺う。
【回答】平成15年12月の公職選挙法改正により、選挙期日と同じように投票できる期日前投票制度が創設された。期日前投票所の数は、公職選挙法で各自治体にゆだねられている。現在、大阪府内で複数の期日前投票所を設けているのは、政令指定都市である大阪市、堺市を除くと7市で行われている。本市の近隣では、東大阪市と羽曳野市の2市となる。これらの市は、市域が広く、地域によっては交通が不便な場所もあるため複数設置されている。本市の庁舎の位置は、地理的にも市のほぼ中心に位置し、市内循環バス等の交通手段も確保されている。また、期日前投票の拡大には、管理者を含む事務従事者の確保や投票設備の整備に係る費用面等の問題もあり、1ヵ所で対応するのが妥当だと考える。

《サヤカホールの有効利用とカウンセリング方式について》   
【質問】現在、様々なホールや施設は、多種多様性を求められている。本市のサヤカホールの有効利用として、挙式、披露宴、二次会などの市民結婚式を今ある施設の中で、本格的に行え、サヤカホール側から利用したい方に対し、予算や希望の相談を受け、企画やプラン等の提示ができるカウンセリング方式を取り入れると需要が拡大すると考えられるが、見解を伺う。
【回答】市民結婚式は、平成6年11月の開館当初から小ホールやコンベンションホール、4階のレストランなどで行われている。最近の状況では、平成18年度で3件、平成19年度現在で2件行っている。小ホールやコンベンションホールは、ピアノ発表会や音楽関係に人気が高く、1年前から受付を開始しており、早い時期から使用予定が詰るために、結婚式の件数が少ないと考えられる。また、利用申し込みの際には、式の企画内容、予算や希望に沿った提案、ホームページによる空き状況の開示、受付業務時間の延長等、施設の有効利用とサービスの向上を行い、前年に比べ稼働率が上昇している。   
【要望】カウンセリング方式で最も重要なのは、尋ねられた方々に対し不快感を与えない一人一人の心地よい対応である。例年の空き状況、パターン等のデータのさらなる分析。顧客満足度を高める、クレームの対応や反省点の見直し等のフィードバックを行い、利用者の方々へのきめ細かい対応を要望する。

「平成19年(2007年)6月議会 個人質問」

《ニュータウンの歩道及び舗装の改修予定の公表について》
【質問】ニュータウン開発後、約40年経ち、道路の老朽化、歩道のさらなるバリアフリー推進化が不可欠である。緊縮財政の中、市民に、改修への理解と希望を得るためにも、舗装や歩道改修の数ヵ年計画に対し、見解を伺う。
【回答】現在、舗装同様に埋設管も経年劣化している。効率の良い施工を行う際、舗装と埋設管との両方の改修の調整を考えなければならない。補修計画は、平成17年度から平成25年度、西山台1丁目、2丁目及び3丁目の老朽化した埋設管の敷設換えと舗装補修、幹線道路補修を予定。さらに大野台1丁目及び西山台4丁目、5丁目地内の市道ニュータウン環状線の歩道補修を本年度に実施する予定である。

《公共工事の案内をより分かり易く、広く理解を得る手法について》   
【質問】公共工事が、地域にどのように有効で改善されるのか、その必要性を工事案内等で、より分かり易く表現できないか、見解を伺う。
【回答】市のホームページや情報公開コーナーでの公表内容に、工事目的や説明項目の追加搭載。現場着手前に行っている、工事お知らせチラシの内容工夫。一定金額以上の工事に対し、工事看板の請負金額の表示を行い、市民理解を深める案内を行っていきたい。   

《身近な警察、安心して暮らせる町へ》   
【質問】本市は、交番の新設が困難な中、防犯対策をどのように考え、また、警察との連携について見解を伺う。
【回答】本市は、平成17年9月、金剛駅西口に地域防犯ステーション第1号を設置。さらに余裕教室等を利用し、全小学校内にステーション増設を進めて行く。また、ステーション設置の際に、警察官の立ち寄りを黒山署と調整を行い、市民や団体と警察、行政が連携を深めるよう推進したい。